2025/03/15
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4月連鎖倒産説
韓国では、不動産市場の低迷や未販売物件の急増などを原因として、中堅建設会社が相次いで企業再生手続きを申請している状況です。
4月には、韓国建設業界の中核を担う中堅建設会社の連鎖倒産が発生し、それに下請け企業も巻込まれるという「建設生態系の崩壊」が現実化するのではないかとの懸念が広がっています。
最近では、住宅ブランド「ビョクサンブルーミング」で知られるビョクサンエンジニアリング（180位）がソウル回生法院に法定管理を申請しました。
1月にはシンドンア建設（58位）とデジョ建設（103位）、2月には土木の第1号免許をもつ老舗サンブトゴン（71位）をはじめ、サムジョン企業（114位）、アンガン建設（116位）、サムジョンE&C（122位）、大宇造船海洋建設（83位）など、先月24日以降のわずか10日間で、6社の中堅ゼネコンが法定管理を申請しました。
工事費の急騰と金利負担の増加で不動産市場は冷え込み、売れ残り物件が急増、工事代金も回収が進まず、各社の資金繰りが悪化。
今年1～2月の間に閉鎖した総合建設会社は109社、専門建設会社を含めると634社が閉鎖に追込まれました。
業界では、12月決算の状況が明らかになる4月に大量の中堅ゼネコンが倒産するのではないかとの「4月危機説」が騒がれはじめ、政府による支援策を求める声が大きくなってきています。
機能していない政府に期待しても仕方ないですけどね。
プロジェクトファイナンシング市場の停滞も建設業界に打撃を与えてはいますが、特に深刻なのは、「悪性未販売物件」と言われる竣工後に売れ残った物件と、それに伴う工事費の未回収です。
国土交通部のデータによると、今年1月時点で全国の未販売住宅数は7万2624戸に達し、昨年12月より3.5％増加。
そのうち悪性未販売物件は2万2872戸まで増加、2013年10月以来の最多記録となっています。
こうした未販売物件の約80％は地方に集中しているため、昨年倒産した建設会社29社のうち86.2％が地方企業。
地域を代表するような建設会社の倒産が相次いでいる状況です。
さらに、資材費や人件費の高騰が各社の財務を直撃、サンブトゴンの負債比率は838.5％、シンドンア建設は428.8％に達しています。
韓国企業としては、まだまだひよっこですけどね。
統計庁によると、今年1月の建設施工額（工事実績）は、昨年12月に比べ、建築で-4.1%、土木で-5.2%と、昨年8月以降、6ヶ月連続での減少となりました。
前年同月比では27.3％減少していて、1998年10月のアジア通貨危機直後の-27.6％以来で最大の減少幅を記録。
今後、回復に転じる兆しはまったく見えず、このままでは、建設業界の崩壊に端を発した大不況が起きるのではないかとの懸念が広がっています。
大不況の発端となりそうな業界は、建設だけではなさそうですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
すでに手遅れ、韓国は沈没中だ。一人の権力欲のせいで韓国の行政は麻痺し、押し寄せる全てのリスクに無防備にさらされ、対処に失敗し、打ちのめされながら崩れていっている。
これは左派・文在寅政権の作品だ。左翼どもは文句を言って難癖をつけることしか知らない。まともにやることは何一つない。国を滅ぼすことにかけては一流だ。
所得主導成長政策が引き起こした負債パーティーの悲惨な結末。人件費が上がるとすべての物価が上がり、建設費も上がり、市場の仕事は急速に減っていく。
お前らが嫌っていた不動産共和国が今、崩れようとしている。お前らの仕事と一緒にな。週4日勤務を求めたら、ホームプラスが閉店し、ずっと休みの労働者天国になったわけだ。
地方の下請け小規模建設会社は、開業しても閉店状態が続き、倒産する企業が急増している。ソウルは不動産天国、地方は不動産地獄。だからソウルに集まり、悪循環が繰り返される。
未販売物件がこんなに多いのに、供給が足りないから価格が上がると言ったのは誰だ？森林や丘の木々をなぎ倒し、コンクリートの塊を建てたまま放置し、廃墟ばかりが増えている。
アパート建設が崩壊すれば銀行が崩壊し、不動産融資が止まり、住宅価格が正常化し、私たちは住宅ローンの奴隷にならずに済む。一度は崩壊しなければならない。
市場原理に任せるのが最善であり、また無理に景気を刺激しようとして支え続ければ、本当に韓国は滅びる。節約しなければ本当に終わる。
無計画に不動産ビジネスにしがみついている企業には未来はない。もう整理すべき時が来た。いつまで景気対策として不動産市場を利用するのか？
李在明と民主党は弾劾を29回やって、さらにまたやるんだって？今、政府機関で空席じゃないところがあるのか？すべて弾劾されて消えているじゃないか？
今まで国民の血をたくさん吸い取ってきた･･･。国民の税金で再生させるようなことは絶対にしてはならない。
今まで甘い汁を吸ってきたくせに。現金をどこかに隠してるのは知ってるぞ。
行政が麻痺して国がこんな状態になってしまったのか？尹錫悦は早く復帰して仕事をしなければならない。全てが崩れる前に。
文在寅、お疲れ。ヘル朝鮮、一緒に行こうぜ！
不動産税に依存しすぎた国家財政を見直し、不動産価格を引き下げることこそ、人がまともに暮らせる道だ。人間が生きやすい社会を作れ！今の世の中は犬を飼うほうがよほど楽だ。
34坪のアパートが65億ウォンする金持ち国家・狂った大韓民国で、建設会社なんて気にする必要はない！政治家と結託して、政治資金を作るような企業は破産させるべきだ。
とのことです。
韓国の現代製鉄は、14日、「全役員の給与を20％削減し、全職員（約1万1800人）を対象に希望退職の申請を受ける案も検討する」とし、「非常経営体制に突入する」と宣言しました。
現代製鉄の昨年における連結売上高は23兆2261億ウォン、営業利益は3144億ウォン、当期純利益は1232億ウォン。
それぞれ前年より、10.4％、60.6％、72.2％も減少しています。
現代製鉄の経営悪化の原因は、韓国内の建設需要停滞による鉄鋼材の需要減、中国製鋼材のダンピングなど。
さらにトランプ関税で、韓国鉄鋼製品には25％の関税がかかり始めました。
火に油を注いでいるのは、現代製鉄の労働組合。
23回の労使交渉を進めるも決裂し、断続的なストライキが今なお続く状況で、数百億ウォン単位の損害が発生しているようです。
労働者側は、系列会社の現代・起亜自動車レベルの成果給を要求。
基本給500％と定額1800万ウォン（1人当たり4000万ウォン水準）及び、退職者の現代・起亜自動車の車両購入時に20％割引を要求しています。
当初は成果給をゼロとしていた会社側は、基本給450％と定額1000万ウォン（1人当たり2650万ウォン水準）にまで引上げましたが、労働者側は受け入れるつもりはないようです。
なお、会社側が提示した成果給を実績に反映した場合でも、当期純利益はマイナス650億ウォン。
つまり、赤字転落することになります。
さすが韓国、1人1人の覚悟が違いますよね。
のぞみのワンポイントニュース
米国のある資産運用会社の副社長が、「米国の株式市場が韓国化している」と述べ、それが「米国株式市場の変動性を高めている」と指摘しました。
「アカディアン・アセット・マネジメント」のオーウェン・ラモント副社長は13日（現地時間）、同社のホームページに「イカゲーム株式市場」というタイトルの記事を掲載。
彼は、韓国の投資家が特定のニッチ市場で大きな影響力を持っていて、その攻撃的な投資行動が市場の急激な価格変動を引き起こしていると指摘しました。
特に、量子コンピューティング関連株「リゲティ・コンピューティング」の急騰を例に挙げ、韓国の投資家が短期間で同銘柄に巨額を投じた結果、株価が1ヶ月で1400％も急騰し、その後55％も下落したと説明。
同様に、AI関連株、小型モジュール式原子炉（SMR）関連企業、仮想資産やレバレッジETFなどに集中投資し、市場の変動性を高めているとも分析しました。
また、韓国の個人投資家は、株式市場の崩壊直前に特定の銘柄を大量購入する傾向があると指摘。
「2008年のリーマン・ブラザーズ破綻直前、2018年のボルマゲドン事件、電気トラックメーカー・ニコラの詐欺疑惑、2023年のシリコンバレー銀行破綻など、米国金融市場における大きな危機の直前に、韓国の個人投資家が関連銘柄を大量に買い込んでいた」と述べました。
そして、このような韓国投資家の行動を「イカゲーム」に例え、「イカゲームの参加者たちがルールを正しく理解しないまま危険なゲームに飛び込むように、韓国の投資家たちも短期間で富を築こうとして大きなリスクを取る」「そして、その多くは悪い結末を迎える」と警告。
「世界中の個人投資家に対しては、地道にインデックスファンドを買うことを推奨し、イカゲームに参加する機会があったとしても、最良の選択は最初から参加しないことだ」と助言しました。
もしかして、「迷惑だ」って言いたかったのかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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