2025年2月

2025/02/09

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大王クジラの失望

韓国で「大王クジラプロジェクト」と呼ばれた、東海(日本海)深海ガス田開発事業の第1回ボーリングの結果は、ある意味予想通り、経済性のあるガス田として開発することは難しいとの結論に至りました。

韓国の産業通商資源部は、2月6日、「大王クジラ」有望構造に対する、1次探査掘削の結果について、「掘削の過程で、ガスの兆候が一部あったことを確認したが、ガスの飽和度が高くなく、経済性を確保できる水準ではなかった」と明らかにしました。

韓国政府は、浦項沖約40㎞の大王クジラ構造に掘削船「ウェスト・カペラ号」を投入し、昨年12月20日から、今年1月4日までの47日間で、海面下3000m以上の海底まで掘り進め、1700個以上の試料と関連データを収集したとのこと。

韓国政府は「経済性を確保できるレベルではないが、源岩、貯留岩、キャップロックなどで構成される油田地層の構造は良好であることが確認された」とし、「イカやスケトウダラなど、残りの6つの有望構造の後続探査において有用に活用できる」と説明。

約100万ドルをかけて、収集したデータを精密分析するため、米国の地質構造分析企業「コアラボ(Core-Lab)」と優先交渉を進めているようです。

この大王クジラプロジェクトは、昨年6月3日、尹錫悦大統領が突然記者会見を開き、「慶尚北道浦項市迎日(ヨンイル)湾一帯に、最大140億バレルに達する石油・ガスが埋蔵されている可能性が高い」と発表、「最大埋蔵量はサムスン電子の時価総額の5倍(約2200兆ウォン)」などと、国民の期待を煽りに煽ったもの。

さらに、この油田の可能性を提起した、米国の深海技術評価機関「アクトジオ(ACT-GEO)」に関する疑惑も浮上しました。

アクトジオはビトール・アブレウ顧問がたった1人で運営する実質的な個人企業であり、オフィスの所在地が米国テキサス州の平凡な一戸建て住宅。

さらに、現地で税金を滞納していた事実が後になって判明しています。

そんなアクトジオに、韓国石油公社は、2023年125万ドル、昨年170万ドルなど計295万ドル(約43億ウォン)の用役費を支払っています。

さらにアクトジオは、昨年12月、鬱陵(ウルルン)海盆(対馬海盆)一帯に、最大51億7000万バレル規模の石油・ガスが埋蔵されているとの用役報告書を提出しています。

発見したとされる有望構造は全部で14、なかでも探査資源量が最も多い構造の名前は「ゴブリンシャーク(魔鬼ザメ)」構造で、この構造だけで最大12億9000万バレルの石油・ガスが埋まっているとのこと。

ただ、今回「経済性がない」と指摘された「大王クジラ」構造でも、イカやスケトウダラなど7つの有望構造のうち、埋蔵量が最も多いと推定されていた場所。

推進役の尹錫悦大統領が不在の今、冷たい世論を受けて、掘削探査が進められるかは疑問です。

実際、野党が事業予算497億ウォンの全額を削ったため、掘削費1000億ウォン全額を韓国石油公社が負担することになりました。

ただ、実はこのプロジェクト、文在寅元大統領が任命した韓国石油公社の社長が始めたものですけどね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

国際的調査で問題ないとされた福島を、反日感情を煽るため1兆6000億ウォンもの国民の税金を検査費用に浪費したのに・・・、そのお金があれば掘削を16回もできるんだ。

もし油田が発見されたら、どうしようもない韓国経済を立て直すチャンスになる。ガイアナ油田は韓国よりも低い成功率(16.5%)だったが、発見に成功し、現在GDPが急上昇中だ。

さらに悪質な犯罪集団が予算をすべて削減したから、何もできずに一旦撤退したんだ。こんな悪意ある嘘の扇動記事は国民の敵だ。

いっそのこと天空に助言を求めろ!どうせ霊能者か占い師が「ここに油がある!」と言っても掘らせたんだろ!少なくとも国民の税金が海外に流出することはないぞ!ふざけるな!

検証もされていないたった一人の人物に、韓国の掘削事業を任せた時点で、国民全員が怪しいと思っていた。国会議員の誰一人として止めなかった罪を問うべきで、厳罰に処すべきだ。

韓国をカモだと思っているんだな。また金が尽きたら、「ウルルン島沖に石油埋蔵の可能性90%!」とか言い出すんだろう。

掘削を推進したやつらの金を出させて国庫を埋めるべきだ。1000億が子どもの小遣いか?以前にも試掘した場所なのに、大統領が変われば資源が湧いてくると思っているのか?

惜しいな。5000億ウォンは横領できたのに、1000億しか抜けなかったとは。

市民団体と光州民主化運動関連予算を打ち切るべきだ。韓国における中国人の特権を根絶し、彼らから莫大な税金を徴収すべき時が来た。その税収を石油開発に回せばいいのだ。

探査掘削は継続すべきだ。産油国になるのは簡単ではない。予算も持続的に投入しなければならない。反対する奴らは、韓国の発展を望まない北朝鮮の工作員か、日本のスパイか?

産油国を目指すことに反対する人間がこんなに多いのか?こいつらは日本人か北朝鮮の人民か?韓国の国民なら、産油国の夢を諦めるべきではない。

常識がないのか?一回掘っただけで出ると思ってるのか?大国民詐欺劇っていうのは、民主党の狂牛病騒動や、日本の原発処理水扇動、尹美香の慰安婦詐欺みたいなことを言うんだ。

15年経つのに、福島の放射能検査に1兆5000億を勝手に使い込んで、掘削にはたった2000億、一度試掘して終わり?成功率が20%なら、5回は掘るべきだ、もし当たれば大当たり。

ここに使う金は惜しくない。可能性があるなら、ずっと投資すべきだ。一方、全国民にばらまく普遍的福祉とかいう名目で、税金を分配する方が国を滅ぼすんだ。

中国は4万9000回掘削し、日本は813回掘削した。韓国の西海(黄海)では、中国が構造物を設置し、石油を掘削しているぞ。

大庄洞事件の背任罪で、キム・マンベに数千億ウォンをくれてやった奴が、何を偉そうに言ってるんだ?100回考えても、こいつこそ内乱の首謀者であり、悪魔だと確信している。

全国民が1万ウォンずつ出せば5000億ウォン。1万ウォンなくても人生変わらないだろ?韓国の経済が劇的に変わるかもしれない話なのに、成功を願うのが普通じゃないのか?

成功率20%なら掘削するのが常識だ。ついに韓国も産油国になるぞ!庶民のガソリン代も安くなる。ファイティング尹大統領!万歳!左派どもは逮捕して、民主党は粉砕しよう。

とのことです。

共に民主党の李在明代表は7日、「1000億ウォンならGPUを3000枚買ってAI開発に活用できた」と語り、「詐欺プロジェクト」と断じました。

また、代表が収監されている祖国革新党のある議員は、自身のFacebookに「事実上、尹錫悦主導の大王クジラプロジェクトは失敗に終わったことを認めた」とし、「産業部が大王クジラ詐欺劇の実態を自白した」と主張。

「違憲・違法な非常戒厳令発動の正当性を主張しながら、すでに終わった座礁資産に数百億、数千億ウォンの税金を注ぎ込もうとする与党の無知蒙昧ぶりには呆れるばかりだ」と批判しました。

さらに「最も利益を得たのは税金滞納の前科があるアクトジオだけ」「大王クジラで40億ウォンの業務費を手にし、今度は『ゴブリンシャーク』で一儲けしようとしている」「専門家を装った詐欺師の甘言に、国民が惑わされてはならない」と強調。

「大王クジラプロジェクトはもはや『大王酔クジラプロジェクト』に成り下がった」「国民の血税が海の真ん中に捨てられることがないよう、国民を欺いた詐欺劇の一部始終を明らかにすべきだ」と述べました。

一方で、アクトジオに先立ち、「見込みがない」と判断したオーストラリアのエネルギー企業ウッドサイドの探査結果が覆されただけでも、今回の掘削には意味があったと主張する専門家もいるようです。

「東海(日本海)にはすでにガス田があり、ガスが一度出てきたということはそのガスの源泉物質自体は十分にある」「掘削を続けなければならないという根拠を確保した」と主張。

ただ、「初めから大きな成果を期待する国内の風潮が、韓国の技術自立を進める障害になっている」とも語っています。

詐欺師が詐欺師を批判する滑稽な構図ですけどね。
ここ掘れ、ワンチャン!これって前にも言いましたよね?

のぞみのワンポイントニュース

国際通貨基金(IMF)は、2025年の韓国の経済成長率を2.0%と予測しました。

また、第2次トランプ政権の発足に伴う通商環境の変化や、国内の政治的不確実性により、下方リスクが優勢と評価しています。

IMFは7日、「2024年韓国年次協議報告書」を発表。

それによると、韓国の今年の経済成長率は、1月の定期見通しで予測した数値と同じく、潜在成長率レベルの2.0%の成長になると見込んでいます。

ただIMFは、政治的不確実性の持続」「米国新政権の政策変化」「半導体需要の減少傾向」「主要貿易相手国の景気不振」「地政学的紛争の激化」などを理由として、「今年の韓国経済は不確実性が高い状況」「下方リスクが優勢」との評価を下しました。

特に、昨年12月の尹錫悦大統領による戒厳事態およびその後の弾劾訴追による「政治的不確実性が長引けば、投資や消費の心理に悪影響を及ぼし、金融市場の変動性が拡大する可能性がある」と警告しました。

この状況を踏まえ、下方リスクに対応するためには、政策金利の引き下げが必要であると提言。

現在の高い期待インフレや金融安定リスクを考慮しながら、慎重かつ段階的に金融政策を正常化することが求められると勧告しました。

また、「高齢化による未来の支出圧力に対応するために、より一層積極的な健全財政努力が必要」と指摘。

一方で、「成長が鈍化し、目標水準以下の物価下落が発生する場合、さらに緩和的な通貨政策と脆弱階層に対する追加財政支援が考慮されるべき」と述べています。

まずは、鍵を握るトランプ大統領と、誰が会うかを決めなくちゃいけませんけどね。

既成事実を作りに、トランプタワーに押しかけてみれば良いんじゃないですか?

追い返されると思いますけどね。

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