2024/11/30
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経済4重ショック
韓国では、雇用・生産・消費・投資の項目すべてが減少、「4重ショック」という前例のない状況に陥りつつあるようです。
韓国の統計庁によると、産業活動を構成する生産・消費・投資という3つの主要指標が前月比で一斉に減少したのは、今年5月以来、5ヶ月ぶりのこと。
先月の就業者増加幅も8ヶ月ぶりに10万人を下回り、消費指標も2ヶ月連続で減少。
「建設寒波」が続くなど、内需に回復の兆しがまったく見えない中、輸出も鈍化傾向が現れはじめ、下半期に景気が腰折れする可能性が高くなりつつあります。
韓国の統計庁が29日に発表した「10月産業活動動向」によると、全産業生産指数（季節調整済み・農林漁業除く）は113.0で、前月比で0.3%減少、9月の-0.3％に続き、2ヶ月連続の減少となりました。
小売り販売も0.4％減少し、9月の-0.5％に続き、2ヶ月連続の減少となりました。
設備投資も5.8％減少。
8月に-5.6％だった設備投資は、9月に10.1％増加したと思いきや、わずか1ヶ月で減少に転じた格好です。
1ヶ月間の工事実績を示す建設実績は、4.0％減少し、今年5月以降、6ヶ月連続で減少しています。
また、現在の景気状況を示す「一致指数の循環変動値」、将来の先行きを示す「先行指数の循環変動値」は、それぞれ8ヶ月連続、4ヶ月連続で横ばいもしくは下落していて、反転の兆しはまったく見えません。
さらに、比較的良好な数値を示していた雇用指標までもが、鈍化傾向を示し始めました。
統計庁によると、先月における満15歳以上の就業者は2884万7000人で、昨年同月より8万3000人増加。
ただし、就業者増加幅が10万人を下回ったのは、今年6月の9万6000人以来4ヶ月ぶりのこと。
特に、内需と直結した卸・小売業や建設業での雇用不振が続いていて、内需不振が雇用悪化を引き起こしている可能性が指摘されています。
韓国の経済界によると、韓国の上位20企業のうち、少なくとも8グループが、希望退職を含めたリストラに着手したようです。
韓国紙によると、SK、LG、ポスコ、ロッテ、ハンファ、新世界、カカオなど8つのグループ14の系列会社が、今年下半期に入り、希望退職を実施しているとのこと。
「非常経営」を宣言した新世界免税店は、勤続5年以上の社員を対象に、2015年の創業以降で初めての希望退職を実施。
LGディスプレイは5年ぶりに事務職を対象に希望退職を受け付け、ロッテホテル＆リゾートは4年ぶり、SKオンも初めて希望退職に踏み切りました。
また、KT、LGハロービジョン、セブンイレブン（コリアセブン）、Gマーケット、ロッテ免税店、SSGドットコム、ポスコ、カカオゲームズ、エヌシーソフトなどの名前が挙がっています。
このように、内需景気に影響を受ける業種が雇用調整を行なうとともに、銀行圏なども本格的な雇用調整に入っていると伝えられています。
給料を上げ過ぎちゃったかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
最低賃金と企業の締め付けの逆効果･･･、文在寅！
これから10年間、世界経済に寒波が訪れます。非常に厳しい時期になりそうです。韓国は特に危険です。政府+企業+家計負債で6000兆、とてもじゃないが今年の冬は越せない。
文在寅が打ち上げた不動産暴騰が大韓民国経済を麻痺させている。
与党少数、野党多数の状況で、法律をがんじがらめにして国を滅ぼそうとしている。国民が選んだ結果だから、国民に責任がある。
支持者以外はみんな予想していたことだ。ムン政権の残した問題を解決するには、これから26年間は苦労しなければならない。
文在寅を歓迎していた人々が地獄を味わっている。尹錫悦がそのまま引継いだ多住宅所有者への締め付けが経済をさらに悪化させた。このままではIMF危機より厳しい時期が来る。
全てのお金が不動産に流れ生活資金に余裕がない。オンライン購入で自営業者は全滅中。無理に支えようとすると、またローンを組むしか無く、八方塞がりだ。
反米を叫び、投資家を敵視する民主党を支持して経済が良くなるなんて、なんて愚かな国民だ。民主党の５年間で負債が400兆増加して、国を滅ぼしたのだ。
間違って投票した愚民たちがその代償を払っているのだ、根性で我慢しろ！文在寅が最低賃金を上げて物価も上がった。各自で生き延びる道を探さなければならない。
犯罪者が政治指導者のように国会議事堂で大統領らしく振る舞い、国家行政と法治を壊し、その男一人のために190議席が動いている。こんな状況で韓国に希望があるだろうか？
前政権の所得主導成長政策と最低賃金の急上昇、全国を壊滅させた不動産政策により、完全なスタグフレーションの状況に陥った。この状況は少なくとも20年以上続くだろう。
製造業が世界トップ5に入る国で、国民が製品の生産よりもアパートの売買に夢中になっている。こんな状況で誰が物を作るのか？このままでは不動産は墓場になるだろう。
日本経済が悪いとよく言われるが、東京、大阪、福岡、どこに行っても繁華街には人が溢れ、活気に満ちている。それに対して韓国はソウルを一歩出ると、全国が全て閉店状態だ。
国家経済がこんな状況にもかかわらず、民主党は民生には全く関心がなく、李在明を助けることに全力を尽くしている。この国の有り様は一体何なのか？
左派が作った社会構造が今や現実化している･･･、左派が望むアジアのベネズエラ。
文在寅プロジェクトが進行している。韓国人の完全な死滅･･･。なぜ国がこうなったのか？
とのことです。
10月の産業活動指標が一斉に下落したことで、2024年の国内総生産（GDP）成長率が2％台前半に落ち込む可能性があると言われはじめています。
韓国銀行が28日に発表した修正版の経済展望で、今年の経済成長率を2.4%から2.2%に下方修正、来年の成長率も2.1%から1.9%に修正しました。
また、韓国開発研究院（KDI）も、今年の成長率予想を2.5%から2.2%に下方修正しました。
それでも、韓国銀行の示す「GDP成長率2.2%」を達成するためには、第4四半期に前期比で0.5%の成長が必要となります。
今年第1四半期は前期比1.3％増の「サプライズ増加」を記録しましたが、第2四半期は0.2％減少。
第3四半期は0.1％増加となりましたが、予測値の0.5％を大きく下回りました。
企画財政部は当初、緩やかな景気回復傾向が続き、第4四半期の0.5％成長は無難に達成できると、楽観的な見通しを立てていましたが、もはや危険水域。
第4四半期初月にあたる10月の産業活動指標が軒並み悪化している中、GDP成長率は1％台になってしまう確率の方が高そうです。
さらに来年、第2次トランプ政権で、自動車などに関税が課せられれば、頼みの輸出も大打撃を受けかねません。
ゴルフ外交をするしかなさそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
インドのある女性インフルエンサーが、日本の街の清潔さを確認するために靴を履かずに歩く実験を行ったようです。
28日（現地時間）、香港のメディア「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」は、「インドの有名なインフルエンサーが日本の街の清潔さを確認するため、靴を履かずに街を歩く実験を行なった」と報じました。
このインフルエンサーは140万人のフォロワーを持つシムラン・バラ・ジェーンさんで、主に旅行や美容に関するコンテンツを発信しているとのこと。
彼女はコンビニで白い靴下を1足購入し、人々で賑わっている日本の街を散歩。
散歩してもなお真っ白の靴下を見せながら、「（日本は）本当にすごい、世界で最も清潔な国だ」と絶賛したとのことです。
この動画を見たネットユーザーからは「さすが日本」「日本に行くといつもその清潔さに驚かされる」「他の国と比べても圧倒的だ」「日本に行きたくなった」とのコメントが寄せられた一方で、歩いた距離などが分からなかったことから「数分程度歩いただけなら当然綺麗なままだ」といった反応もあったようです。
お褒めいただき、日本人としては光栄ですが、ゴミが散乱していたり、投げ捨てられている光景を目にすることもしばしば。
環境問題解決の第一歩も、ゴミを正しく捨てることから。
日本人として、これからも意識したいものですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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