2024/07/20
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配達市場の限界
「最低賃金1万ウォン」時代を迎えることになった韓国では、高い物価と電気料金・ガス料金の値上げも重なり、自営業者から「もはや限界だ」との声が上がっています。
これだけでなく、配達プラットフォームへの手数料の負担も増加、コロナ禍で経営を支えた「配達」による収益性も悪化しています。
今月10日、配達の民族（配民）は、2024年8月から「配民1プラス」の仲介利用料を6.8%から9.8%に引き上げると発表しました。
これにより、韓国の配達プラットフォーム大手3社の仲介手数料は、配民9.8%、クーパンイーツ9.8%、ヨギヨ12.5%となります。
ちなみに、一般消費者が2万ウォンの注文をした場合、店舗側は配達プラットフォームに1960～2500ウォンを支払っていることになります。
6月時点で、配達プラットフォームの国内シェアは、配達の民族が59.2％で圧倒的な1位、同社の手数料値上げは飲食業に与える影響が大きかったと言えます。
また、続くクーパンイーツのシェアが21.0％、ヨギヨが16.2％となっていて、大手3社が全マーケットの96.4％を占めている格好。
その上、自店舗の露出を上げるための有料キャンペーンを行なっているケースも多く、飲食店舗の負担は単純な仲介手数料では計れないようです。
さらに、一般的に「配達料」と言えば、配達プラットフォーム仲介手数料とは別に、「配達ライダー」に支払う配達料が必要となります。
基本的に、配達ライダーに支払う配達料は、注文した消費者と店舗が折半で負担。
例えば、5000ウォンの配達料がかかった場合、消費者と店舗オーナーが2500ウォンずつ負担することになっています。
ただ、売上げを増やそうと、店舗オーナーが配達料全額を負担しているケースも多いようです。
最低賃金の引上げは、当然、配達ライダーの人件費にも影響を与えますが、最近では、配達ライダーによる「労働組合」が発足、団体争議権を主張するようになってきています。
飲食店舗の苦悩はまだまだ続きそうです。
このような状況に韓国政府は、最大で20万人に達する零細小規模事業者に対して、配達料の50％を支援する方針を推進しています。
企画財政部、中小ベンチャー企業部、農林畜産食品部は、「年間売上6000万ウォン以下の事業者」を軸に支援策を協議中とみられ、売上6000万ウォン以下の事業者は、566万人の全自営業者のうち約30％、176万人。
そのうち、外食産業自営業者10～20万人が対象になるとみられます。
この支援策を実施するために必要な予算は、1000～2000億ウォン程度とみられますが、特定業種の限定された経費を、国家財政で直接支援するという、なかなか前例のない「破格の政策」（韓国紙）。
すでに破綻しかけている「ゾンビ自営業者」を延命するだけで、自営業者のモラルハザードを助長すると、真っ当な指摘もあるようです。
なお、韓国で昨年、閉店を申告した自営業者は過去最大の98万6487人。
コロナ禍の2020～2021年でも80万人台を維持していたことから、コロナ支援策の終了とともに閉店が増加していることが分かります。
自営業が多い韓国で、自営業者の廃業が相次げば、韓国経済を揺るがしかねないとの危機感があるようです。
経済政策に長けた共に民主党に、さっさと政権を譲った方が良さそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
自営業者の90％は収入がサラリーマンよりも少ないという統計を見たが、一日中大変な仕事をして、アルバイトと同じくらいでも稼ぎたいという人も多いってことだな。
原価高騰で苦しんでいても、付加価値税と所得税を納めなければならないこの国の国税システムが主犯だ。自営業を真剣に考えるなら、このデタラメな税制を即座に改めるべきだ。
人気取りの政策を取った文在寅と民主党のせいで、社長よりも従業員の方が稼ぐ世の中になってしまった。
海外旅行に1年で8000万人以上が行くというのに、国内で商売になるのか？みんな外国でお金を使っている。
青年手当、失業手当の支援ではなく、自営業者を支援しろ。遊んでいる人が貧しいのは当然だ。頑張っている人を支援してくれ。
文在寅の労働法で個人事業者が死んでいる。アルバイトに4大保険を加入させ、退職金を支給し、気に入らなければ通報され、そこに税金まで加わる。国を滅ぼすにもほどがある。
5000万人の人口に自営業者がほぼ700万人･･･、未成年者を除くと成人の20％が自営業･･･。当然、失敗するのが普通じゃないか？
有名な美味しい店じゃないと厳しい･･･、ただの従業員、労働者の方がマシだ･･･。サムスン電子、現代起亜自動車の労組員として働くのをおすすめする。
アルバイトが5時間働いたら、店主は8時間以上働かなければ維持できない。これが現実だ。
正直、コーヒー、コンビニ、チキンが多すぎる。家の近所にたくさんある。心が痛むけど、整理すべきところは早めに整理するのが正しい。
李在明が全国民に25万ウォンを配るのはポピュリズムで、自営業者に配達料を支援するのはポピュリズムじゃないのか？配民だけが得をする。
なぜ勝手に私の税金を、公共の利益ではなく私的な利益を追求するところに支援するのか？これは話にならない。この政府は本当に対策がない政府だ。
50％支援されたら配達料が5000から1万に上がるだけだ。配達料がいくらかは決まっていない。標準運賃制でもするのか？税収不足は大丈夫か？これで健全財政なのか？
配達料は飲食店が負担すべきだ。プラットフォームがなかった時代はどうやって配達販売していたんだ？消費者に配達料を負担させるな。配達料のせいで潰れるなら潰れろ。
配達料は結局、3大プラットフォームに流れるだけだ。これが支援か？税金を使って外国企業にばらまいているだけだ。結局、海外企業のポピュリズムを行っているんだ。
狂ってる。税金で配民やクーパンにお金を渡すのか？競争力のない自営業者をなくすべきだが、税金で補填するなんて。これは正気じゃない。配民とクーパンだけが金持ちになる。
とのことです。
一方で、「バッタ就職族」という人達が、跋扈しているようです。
「バッタ就職族」というのは、短期で仕事を辞めて転職を繰り返す人のこと。
文在寅政権時代に労働基準法が改正され、労働者は1年目に11日、2年目に15日の年次休暇が取得できるようになりました。
それまでは、1年目に有休休暇を取得した場合、2年目にもらえる15日の年次休暇から差し引かれることになっていました。
1年未満の労働者に不利だとの理由で決めた文在寅政権時代の遺産です。
雇用主は、年次有給休暇を1日も使わず、1年で退職する労働者には11日分の手当を支払うことになりますが、これが1年と1日、つまり366日働いた労働者には、2年目の有給休暇分を加えた26日分の年次有給休暇手当を支払う必要があります。
26日分の給与と退職金を一括で受け取ることができるようになった結果、この制度を悪用して1年と1日で退職するケースが頻発。
さらに、退職後には失業手当を受け取れるよう、退職理由を「解雇にしてくれ」と求められるようです。
雇用主が「不正な失業手当受給」を防ぐために、正義感を発揮し、退職理由を「自己都合」などにした場合、退職者から就職サイトにコメントテロなどの嫌がらせを受けるらしく、バッタ就職族の言いなりになっている様子。
所詮は「国のカネ」との意識も働いているようですけどね。
「バッタ就職族」が退職時に受け取る年次有給休暇手当、退職金、失業給付は「退職三点セット」と呼ばれていて、失業手当を増やすため、退職直前の3ヶ月だけ残業に勤しむ人もいるようです。
「勤続期間1年未満」の労働者の転職率は、2019年の25.5％から2022年には41.4％に急増、専門スキルを身につけることなく職を転々としている人が増えています。
悪知恵も専門スキルと思えば、いいんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
19日午後、韓国の蚕室（チャムシル）野球場で行なわれていた「2024新韓SOL銀行KBOリーグ」LGツインズ対斗山ベアーズの試合中、酒に酔った観客がグラウンドに乱入、その滑稽な様が、観客に笑いを提供したようです。
あまり興味はありませんが、LGツインズと斗山ベアーズは、ともに蚕室野球場をホームグラウンドとするライバル同士で、この日、球場の23750席が満席だった様子。
この騒動は、5階ウラ、LGツインズの攻撃中。
いきなり外野側から、傘をさしたままグラウンドを疾走するスーツ姿の男性が登場。
そのまま内野まで爆走、関係者をかわそうとフェイントをかけたりしましたが、すぐに取り押さえられ、グラウンドを去ることに。
ただ、この男性、退場するときもダッグアウトにいる選手たちに愛想良く手を振ったようです。
この男性、「グラウンドに落とした傘を拾うために観客席から飛び降りた」と語っているようですが、なぜ傘をさして走ってしまったのかは謎です。
警察に引き渡されることになったようですが、酔いが冷めたときの反応がちょっと気になりますけどね。
ところで、この記事をみた韓国人のコメントの中に、「昔のような汚物投げがない」というのがありました。
そっちの方が気になってしまうのは、私だけかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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