2023/12/03
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前途多難のEV
米国財務省は12月1日（現地時間）、中国資本の持分率が25％を超える合弁法人をインフレ削減法（IRA）の電気自動車補助金支給対象から除外すると明らかにしました。
韓国企業が中国企業と設立した合弁会社（JV）のほとんどは、両国企業による50対50の出資比率が多いため、韓国のバッテリー・素材メーカーの追加出資または中国持分の買収などが避けられないとみられています。
特に中国依存度が高いバッテリー関連の核心素材分野で、合弁会社に数千～数兆単位で投資をしてきた韓国バッテリー業界は、最大で数千億ウォンにのぼる追加コストがかかる可能性があると懸念しています。
米国財務省はこの日、インフレ削減法における「懸念される外国の事業体（FEOC）」の追加ガイダンスを発表、米国は中国資本の持分が25％を超えるバッテリー及び関連バリューチェーンの合弁会社をFEOCに指定しました。
これにより、要件を満たしていない企業から鉱物・素材などを調達したバッテリーを搭載した電気自動車は、2025年から米国の補助金支給対象から除外されることになります。
業界では「中国資本の持分50％未満」が対象となると予測していましたが、はるかに厳しい内容で、ただでさえ販売が低迷し始めた韓国の電気自動車業界に大きな打撃を与えると懸念されています。
現在では、バッテリー部品及びコア鉱物の原産地要件を満たし、北米で最終的に組み立てられた電気自動車は、米国で最大7500ドル（約110万円）の税額控除が受けられます。
ただ、今回の細部規定により、この税額控除は、2024年からバッテリー部品、2025年からニッケルやリチウムといったコア鉱物について、FECDから調達すると受けられなくなります。
米国はこの日、FECDを中国、ロシア、北朝鮮、イランの「各政府の所有・統制・管轄下にあるか、指示をうける法人」と規定し、敵性国からの部材調達に厳しい制限を加えました。
これで、中国に所在もしくは中国に法人登記をした企業で、バッテリー部品や素材、コア鉱物を採掘、加工、リサイクル、製造、組み立てをしただけで、「FEOCからの調達」に該当し、米国の補助金を受けられなくなります。
これまで韓国のバッテリー・素材企業は、「いかにIRAの規制を逃れるか」に腐心。
IRA規制で北米への輸出が事実上途絶えた中国企業は「迂回輸出」するために韓国企業を隠れ蓑にし、安定した原材料の調達を必要としていた韓国企業は中国企業の要望を適えるという、利害関係が一致した「韓中合作の合弁会社」（韓国紙）が増えていました。
米国は、「中国外に設立されている中国企業と外国企業の合弁会社」は、直接・間接的に「中国政府が保有する持分」が25％未満に制限するという条件付きで許可しました。
つまり、韓国に設立された合弁会社であれば、「25％ルール」を遵守すれば、補助金が適用されることになります。
基本的には、米国で補助金を受ける「半導体事業」にかかる基準と同じということです。
ただし、くせ者は「政府」という定義。
米国は今回、例えば「中国政府」は、中央政府と地方政府、政府機関だけでなく、中国共産党の元・現職高位当局者とその直系家族などに幅広く定義。
そのため、合弁相手が民間の中国企業だからといって、補助金対象とはならないわけです。
中国では最近の就職難から、就職や出世に有利だとされる中国共産党へ入党する人が爆増中。
2022年末時点で、9800万人を超え、1億人の大台が迫ってきました。
中国の人口は2022年末に14億人ほどなので、14人に1人が共産党員ということになります。
「共産党員」としてのプライオリティを保つためには、民間企業でも重用されることになるのかな？
「補助金を受けないと売れない電気自動車」、インフレ削減法で「EVの社会的基盤（インフラ）」も削減しちゃいそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
米国記者が、韓国にとってとても過酷な措置ではないかとバイデンに尋ねたが、尹錫悦は分かっているのかいないのか、いいよいいよと酒を飲んで歌を歌って帰ってきた。
尹錫悦は米国優先主義だ。米国、日本の利益のために1号社員と叫んでいる。
米国や日本に行って酒を飲んでくるのが外交か？尹錫悦の米国国賓訪問はまったく無意味だった。
韓国が72兆投資したおかげで今米国経済は好況だ。反対に韓国経済は冷たい風が吹く。皆死ぬほどの不況だが、英国にも34兆を投資したおかげで国内には金がないからだ。
お金の流れを見れば、算数で韓国の経済にどんな影響を及ぼすのか分かるだろう。尹錫悦の政策は、韓国経済を滅ぼす方向に向かっている。
韓半島戦争を望む日本の指令で、尹錫悦と支持した親日派のせいで、戦犯国の日本が25年ぶりに韓国の成長率を上回ることになった。親日派はお祭り騒ぎの雰囲気だ。
半導体分野に投資したら、米国と利益を分けようという、これが米国だ。虚飾の同盟・友好国であり、弱小国の血を吸う吸血鬼がまさに米国だ。いつか必ず別れなければならない。
こういう状況なのに、昨日の政府発表はバラ色だった･･･。エキスポ詐欺にIRA詐欺で、また国民を欺くのか。それとも本当に無能なのか？
IRAが問題になって1年以上経ったのに、尹錫悦が仕事をしなかったということか？海外に旅行に行って写真を撮ってショッピングか？尹錫悦と金建希は、旅行YouTuberか？
我が国の1号営業社員は解雇しましょう。何年もこのように営業している間に、韓国は1970年に戻ってしまいます。
政府が外交的に解決しなければならないのに、無能な大統領が経済を理解していないからだ。これで希望があるのか？どれほど無能なら、貿易収支世界5位が200位になるのか？
米国と英国に107兆も投資したが、私たちは何を得たのか？アメリカンパイを歌って終わりか？19ヶ月の海外巡訪で180ヶ国の投票のうちわずか29票？これが尹錫悦の成績票だ。
戦略的曖昧さで中立外交を上手くしなければならない。政府レベルが足りないせいだ、大統領のせいだ。尹錫悦政府の外交政策が間違っているということだ。
大韓民国の主敵は米国だ。植民地にストローを差し込んで吸っている。
中国を除外しても、長期的に韓国のバッテリー業界には好材料だ。韓国の二大産業は半導体と二次電池だ。Kバッテリーは世界を席巻する。そろそろ二次電池株が上がる時がきた。
とのことです。
LG化学、SKオン、ポスコフューチャーエム、エコプロなど多くの韓国企業は現在、中国との合弁会社設立に積極的に動いています。
LG化学は、中国の電池材料大手ホアヨウコバルトと慶尚北道亀尾（クミ）に陽極材JVを立ち上げて5000億ウォンを投資、国内最大級の陽極材工場を建設する計画ですが、JVに対するLG化学の出資比率は51％。
ポスコフューチャーエムと中国の前駆体（Precursor）大手CNGRが慶尚北道浦項につくった前駆体JVは生産工場のために1兆5000億ウォンを投資予定ですが、80％を中国CNRGが出資することになるとのこと。
また、SKオン・エコプロと中国の廃電池リサイクル大手格林美（グーリンメイ）が1兆2000億ウォンを投資し、セマングムに建設する前駆体工場は、中国側が50％を出資、残りをSKオンとエコプロが半分ずつ出資すると伝えられています。
このように、中国企業との合弁会社、共同投資、業務協約（MOU）の形で、進めているバッテリー関連のプロジェクトは20個を超えるようです。
これらのJVで生産された製品は、LGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKオンなど韓国のバッテリー企業に納品され、現代自動車グループの車両に搭載。
当然、輸出用電気自動車にも搭載されることになります。
北米市場の攻略がまさに死活問題となる韓国企業としては、追加出資か持分買収をするかしか手がない状況で、複数のJVを並行して進めている企業からすると、莫大な費用がかかることになりそうです。
そういえば最近、現代・起亜自動車が販売するソナタ、アバンテ、ツーソン、K8、K5、ニロ、スポーテージなど7つのハイブリッドモデル、23万7838台を対象に無料改修をすると発表しています。
これらの車両に搭載されたバッテリー管理システム（BMS）にエラーがあり、走行中に警告灯がついた後、（勝手に）安全モードが起動、最高速度が時速20㎞に制限されるというもの。
現代自動車グループが販売してきたほぼすべての車種で同様の現象が確認されたとのことですが、販売量の多いグレンジャーとソレントは抜けていて、国土交通部は除外された車種に同様の欠陥がないか注視しているようです。
もちろんBMSは、ハイブリッドモデルだけに搭載されているわけではなく、内燃機関車両、電気自動車にも搭載されています。
高速道路などで、いきなり時速20㎞になったら大事故に繋がります。
補助金がどうのこうのよりも、まずは車の基本機能を備えてほしいものですね。
のぞみのワンポイントニュース
最近、ある韓国のアニメスタジオが作ったゲーム広報映像に「男性嫌悪の象徴」が盛り込まれていたとのことで、論争が起きています。
やり玉にあがっているのは、韓国のアニメ制作会社「スタジオルーツ」が制作したネクソンメープルストーリーの「エンジェリックバスター・リマスター」広報映像に、「男性嫌悪」の手の形が疑われる場面が登場したとのこと。
画像にあるような手の形は、韓国男性の特定身体部位を嘲弄する意味で使われることが多く、2021年にもGS25（コンビニ）の広告物に使用されたとして、謝罪に追込まれたことがあります。
何を意味しているのかよく分かりませんが、気にしていればキリが無いような「一般的な手の形」、そのたびに韓国では不毛な論争が起きているようです。
「男性嫌悪」のメッセージを「意図的に」入れたと主張する勢力は、「スタジオに所属している特定のアニメーターが、フェニミズムに傾倒したメッセージをSNSに持続的に投稿した」「企業間の契約で作られた制作物に、個人的嫌悪、および反社会的思想を隠して入れた」と主張しました。
これらの主張にビビったネクソンは、公式YouTubeチャンネルにあげたこの映像を非公開に設定、続いて謝罪文を掲示。
「該当広報物はこれ以上露出しないように措置し、議論になった部分を早急に調査し必要な措置を取る」と述べました。
また同じスタジオに映像制作を外注していた別のゲーム制作陣も、「不愉快な感情を与えたり、望ましくない表現はサービスを提供する立場で絶対容認できない」「一部不適切な表現を確認した」とし、「真偽の確認と迅速な措置を取る」と表明しています。
映像を制作したスタジオルーツも謝罪に追込まれ、「ゲームを楽しむユーザーたち、信じて仕事を任せてくださった企業、この事態を見守る多くの方に物議を醸して申し訳ない」と謝罪しました。
この問題は過激化し、スタジオルーツのある女性スタッフの実名や写真がネット流出、さらに懲戒解雇を求めるなど「魔女狩り」に発展、労働当局が介入する事態となりました。
ただその後、この女性スタッフは当該シーンの担当をしておらず、40代の男性スタッフが担当していたと報じられています。
犯罪予告にまで発展したため警察も介入し、スタッフへの誹謗中傷に、制作会社も訴訟準備を始めることとなりました。
さらに韓国情報通信産業労働組合（IT労組）、韓国女性民友会など、さまざまな団体も介入し、それぞれの立場で「男性嫌悪」「性差別擁護」、逆に「フェミニスト魔女狩り」「女性嫌悪」と主張しています。
つまりフェミニスト団体は、「（偽物もしくは架空の）フェミニスト勢力の存在を認めることが、逆に『女性排除』や『女性嫌悪』を助長することになっている」と主張しているわけです。
分かっていただけましたか？
私が説明しておきながら、もう何がなんだか分からない状態になってしまいました。
何事も「過ぎたるは及ばざるがごとし」ですね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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