2023/04/26
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驚愕のストップ安
4月24日月曜日の韓国株式市場では、外国系証券会社の売りでストップ安となる銘柄が続出しました。
明けた25日の市場でも24日にストップ安だった8銘柄のうち6銘柄が、連続ストップ安を記録。
レバレッジを掛けた「借金による投資」が限界を迎え、強制反対売買による株の大量放出が、一層の株価下落を引き起こす一方で、個人投資家の投資心理は急激に萎縮。
個人投資家が買い支えてきた韓国株式市場の大きな転機になる可能性もあります。
突然、急落劇が始まったのは24日の取引開始早々、KOSPI市場では、サムチョンリ、ソウルガス、大成ホールディングス、セバン、ダオル投資証券など5銘柄、KOSDAQ市場では、ハリム持株、ダウデータ、サンクァンの3種目が、ストップ安の-30％となりました。
これらの企業は業種やテーマはバラバラですが、ソシエテ・ジェネラル証券（SG証券）が、窓口を通じて大量売りを仕掛けていたことが分かっています。
サムチョンリ、ソウルガス、ダウデータ、セバンは窓口売却量1位がSG証券で、ハリム持株など残りの4銘柄も2～3位にSG証券が入っている状況で、個人投資家の差額決済取引（CFD）口座で担保不足が発生、SG証券による強制売買が一斉に行なわれた可能性が指摘されています。
翌25日でも、24日にストップ安となった8銘柄のうち6銘柄（サムチョンリ、ソウルガス、ダウデータ、大成ホールディングス、セバン、サンクァン）が2日連続のストップ安を記録。
ストップ安を逃れたダオル投資証券も-9.92%、ハリム持株も-13.13%と、大きく続落しました。
２日連続でストップ安となった銘柄は、わずか2日で株価が半分になったということです。
21日に13万100ウォンだった大成ホールディングスの株価は、25日に6万3800ウォンまで下落、同期間でダウデータは4万3550ウォンから2万1350ウォン、サムチョンリは49万7500ウォンから24万4000ウォンまで急落しました。
さらに26日午前10時4分の時点で、サンクァン、大成ホールディングス、サムチョンリ、ソウルガスの4銘柄は、3日連続のストップ安となり、セバンとダウデータもそれぞれ前日比19.29％、18.97％も下落しています。
3日連続でストップ安となった銘柄は、わずか3日間で株価が1/3になるという状況です。
CFDは、価格変動分に対してのみ差額を決済する取引形態で、証拠金の40％だけで2.5倍まで借り入れを起こすことができます。
つまり1000万ウォンの株式を買うのに400万ウォンあれば良いことになります。
証券会社にもよりますが、株価が25～40％下がれば追加証拠金を入れなければならず、翌日10時までのリミットを越えれば、強制的に売買されます。
今回のケースも追加証拠金の補充ができず強制売買されたとみられ、午後10時ごろから株価が急落し、さらに追証未納・強制売買といった恐怖のサイクルに繋がったとみられます。
なお、CFDはリスクが高いため、「専門投資家」という「慣れている投資家」しか利用できない仕組みですが、文在寅政権時の2019年11月に資本市場法施行令を改正、大幅に登録要件を緩和したことで、個人投資家のCFD口座が爆増しました。
個人投資家の参入要件のうち、全投資額基準を5億ウォンから5000万ウォン（約500万円）まで下げたことで、個人投資家が殺到。
2019年当時に3300人しかいなかった個人専門投資家は、わずか2年で8倍に膨れ上がっています。
「貯蓄から投資」じゃなく、「借金して投資」という政策が、しっかりと実を結んだようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
エコプロ狂風も調べてください。異常な株価を操る黒い手を捕まえ、投機的な市場を正常に戻さなければならない。株価操作勢力が政権を握っているから、市場が異常に動くのだ。
これらの株式は何の実績も理由もなく、2年間10倍ずつ上がった不思議な株式である。
民主党の支持者レベルが低くて舌を巻く。それでは民主党の李在明が当選したら全国民が犯罪者に変わるのか？尹錫悦が株価操作をしたのか？李在明の妻は税金を使っていたが？
株価操作してお金を稼ぎ、売り払ってお金を稼ぐ、外国人・機関の遊び場。
検察出身の金融監督院は何をしているのか？アリがみんな死んでしまう･･･、能力がなければ辞退してくれ。
これは株価操作だ。今回の事件に金建希が関与していないか徹底的に調査しなければならない。
金建希以来、韓国では株価操作は罪にはなりません。
大韓民国はすでに金持ちの資産家たちがチームを作って絶えず市場を歪曲している。
空売りはなぜ廃止しないのか？詐欺取引ではないか？国が外国人と機関にだけ詐欺を働かせているのは話にならない。早く株式市場を乱すだけの空売りを廃止してくれ。
株が操作だというなら、ずっと上がっていたときは何をしていたのか？上がる時は何も言わないで、下がる時だけ操作というのか？
ストップ安が二度も連続するなんて、その前の株価は正常だったのか？
株価操作犯はチャーター詐欺犯に劣らず、他人の人生を破壊する犯罪です！財産を没収して重罪にしなければならない！
チャーター詐欺を助けるように、これも国で支援しようというのですか？チャーターや株式詐欺は自己責任だ、血税で支援しないようにしてください。
このようなアリまで破産回生で銀行借金を返済してくれるというとても素敵な大韓民国･･･、そのすべての荷物は誠実に仕事をして納税した国民に･･･。これが国か？
ほとんどが価値基準を上回っていた･･･、株式はまだバブルです。配当金が良く、営業利益が良く、財務が問題なければ、このようなことは起こりません。
上がると正常、落ちたら異常？
上がる時は、あちこちに自慢しながら、口座をみてニヤついていたのだろう。落ちたら国のせいなのか？
これは始まりに過ぎない。外国人が全員去れば、金融危機がきて国が滅びる。なんとか持ちこたえなければ･･･。経済は大統領が生かすのではないと言ったヤツは米国にいったのか？
事故が起きれば右往左往するのがグローバルスタンダードか？対外依存の大きな世界で唯一の分断休戦国家は、不公正な空売りを廃止し海外投機屋の一挙手一投足を監視すべきだ。
とのことです。
今回暴落した銘柄は、「今年に入って株価が急騰した」「信用融資比率が異常に高い」ことが分かっています。
実際に21日基準で、ハリム持株は113%急騰していて、ダオル投資証券も85%、セバン、ダウデータもそれぞれ44％、40%の上昇を見せていました。
またKOSPI全体の信用融資比率は7.5％、信用融資残高率は1％程度ですが、ストップ安となった銘柄は、それぞれ30％、10％を上回っていました。
信用融資比率が30％ということは、全体取引の30％が証券会社からお金を借りて取引をしている状態だったというわけで、投資ブームだった2020年よりも高い水準にあります。
先日の動画でお伝えしたエコプロ3兄弟をはじめとした二次電池銘柄でも、この余波で下落した銘柄が多く出ました。
特にポスコの二次電池関連会社が軒並み下落、
ポスコ・エム・テックが-10.76%、ポスコスチリオンが-8.00%、ポスコインターナショナルとポスコDXもそれぞれ-5.01%、-4.06%となりました。
またエギョンケミカルはストップ安に近い26.41％も急落、「バッテリーおじさん」（？）がいる金陽（クムヤン）も7.39％下落しました。
KOSDAQでは、時価総額1位のエコプロBMが6.46％下落、L＆EFが-5.40％、天保（チョンボ）が-14.85％、ナノ新素材-4.72％など、二次電池素材関連企業の株価も大幅に下げています。
特に天保は、第1四半期の営業利益が、昨年同期より90.92％も減少した16億ウォンだったと公示、市場予測の10％程度にとどまったことが影響しています。
なお問題は、ストップ安となった企業以外にも、信用融資比率が高い銘柄が多くあり、またそういった銘柄に限ってバリュエーション（企業価値評価）が現実離れしているという現実があります。
さらに外国人・機関投資家が、そういった銘柄を対象に過去最大規模とも言える空売りを仕掛けていることから、一度タガが外れてしまうと、今回のような連続ストップ安に見舞われる銘柄が堰を切ったようにあふれ出る可能性もあります。
水没かな？それとも干上がっちゃうのかな？
のぞみのワンポイントニュース
米国地銀のファースト・リパブリック銀行（FRC）の株価が25日（現地時間）、ニューヨーク証券市場で、一時51％安まで急落し、上場安値を更新しました。
FRC株は一日中投売りが続き、前日比49.4％の8ドル10セントで取引を終えました。
FRCは先月のシリコンバレー銀行（SVB）破綻後、次に破綻危機にあると騒がれた銀行で、取付け騒ぎが起きていました。
注目された第1四半期の実績発表で、市場予測を上回る預金の大規模流出が発覚し、FRCの経営不安が再燃した格好です。
FRCの第1四半期末の預金は、2022年末に比べて4割以上にあたる719億ドル（約9兆6000億円）が減っていて、600～700億ドルと見込んでいた市場予測よりも深刻でした。
しかもJPモルガン・チェースなど大手米銀11行が緊急支援した計300億ドルの預金を考えると、一般顧客が引き出した預金額は1020億ドルにも達し、58％が引き出された計算です。
FRCはこの大規模な預金引き出しに対応するため借入金を増やし、第1四半期末の借入金は2022年末に比べてなんと7倍にまで増加。
資金調達コストが急上昇して最終赤字になるとみられることから、証券会社の投資判断は「売り」一色。
ただこのFRCの株式に、韓国人投資家が大挙して群がっていたことが分かりました。
SVBが破綻したのは先月10日。
その影響でFRCの株価が急落すると、韓国人投資家が我先にと争いながら投資。
3月1日から4月24日の2ヶ月ほどで、FRC株式を9714万ドル分純買い越ししています。
個別銘柄の中では、テスラ（1億8073万ドル）に次いで多いということです。
FRCの株価は今年2月はじめ、145ドル水準で推移していましたが、徐々に右肩下がり、3月頭には120ドルにまで下がってきていました。
その後、SVB破綻の影響でFRCの株価は3月半ばまでに35ドルまで暴落、300億ドルの緊急支援が発表された16日以降も、好転するばかりか株価はさらに下落し、13～14ドル水準にまで下がり、今回の暴落劇を迎えてしまいました。
100ドルで買った株は、90％以上が蒸発したということになります。
世界を股にかけて損をしたって格好です。
ただ、まだ紙きれになってはいないので、マシな方なのかな？
通貨が紙きれになっちゃう可能性もありますからね。
そういえば、文在寅元大統領が運営する本屋が、26日午前10時に正式オープンしたそうです。
支払いは「ドルでお願いします」とか、言っていませんでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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