2023/04/23
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サムスン特許侵害
韓国のサムスン電子が、米国で訴えられたメモリ半導体特許侵害訴訟で敗訴し、3億300万ドル（約4000億ウォン）の賠償金を支払えという陪審員評決を受けたことが分かりました。
サムスン電子の今年第1四半期における営業利益はわずか6000億ウォン。
今のサムスン電子の体力を考えると、決して安くない賠償金だと言えます。
ロイター通信など現地メディアは21日（現地時間）、米国テキサス州東部連邦地方裁判所陪審員団は、米国半導体企業ネットリストがサムスン電子を相手取って起こしたメモリ特許侵害訴訟でネットリストが勝訴したと報じました。
記事によると、テキサス州マーシャルで行われた6日間の裁判の末、
陪審員団はサムスン電子の高性能コンピューティング用「メモリモジュール」がネットリストの特許5個を侵害したと判定し、サムスン電子に対し、ネットリストへの賠償金3億300万ドル（約4035億ウォン）以上を支払うよう評決しました。
賠償対象になった特許とは、「短時間で大量のデータから情報を取り出すことができるようにメモリモジュールの効率性を高める技術」のようで、ネットリストは「クラウドコンピューティングサーバーに使われるサムスン電子のメモリ製品とデータ技術の一部が自社技術特許を侵害した」と主張しています。
なおサムスン電子とネットリストは、お互いに協業してプロジェクトを進める間柄だったようですが、ネットリストは「協業プロジェクトを終えた後、この特許技術を無断で使用した」と主張、賠償金として4億4000万ドル（約5381億ウォン）を要求していました。
これまでサムスン電子は「（ネットリストの）特許自体が無効」で、さらに「両社の技術も異なる」と主張、「（今回の判決は陪審員評決で最終判決ではない」とし、「状況をもうしばらく見守る」との立場を明らかにしています。
記事によると、「ネットリストは2000年、LG半導体出身のホン・チュンギ代表が設立し、米国カリフォルニア・アーバインに本社を置いている」とのこと。
韓国人の興した新興企業が特許訴訟を起こしているわけで、正当な知財侵害行為がそこにあったのかも怪しい話ですけどね。
ネットリストは、2016年と2017年、にSKハイニックスに対しても、同様に半導体技術の特許侵害があったと米国国際貿易委員会（ITC）に訴訟を起こしています。
この時、ITCでは「特許侵害は認められない」との結論を出したようですが、ネットリストはテキサス西部連邦地方裁判所に再び訴訟を提起。
2021年にSKハイニックスが4000万ドル（約532億ウォン）のロイヤリティを支払うことで合意して、決着がついたようです。
今回の判決を受け、21日のネットリスト株は21％も上昇したとのこと。
韓国人同士でやる分には大いに結構だと思いますが、他国企業は巻込まないで欲しいものですね。
ある韓国紙はこの件に併せ、「韓国水力原子力（韓水原）も米国ウェスティングハウスに訴えられている」と伝えています。
韓水原は、韓国型新型加圧軽水炉「APR1400」をポーランドに輸出しようとしていますが、ウェスティングハウスは、「APR1400」は同社の「System80」を模倣したものだと主張し、「米国技術を使用した原子炉を第三国に輸出する場合、米国政府の承認を受けなければならない」と主張しています。
韓水原は、「初期の原子炉はウェスティングハウスの支援を受けている」と認めながらも、「輸出しようとしているモデルは自社技術で開発したもの」と主張。
尹錫悦大統領の米国国賓訪問の際、米国側を上手く丸め込めないかと画策しているようです。
記事は、「ウェスティングハウスは設計技術を持ってはいるが、製造技術自体は韓国に依存しなければならない関係だ」との業界関係者のコメントを紹介しています。
建屋一つ満足に作れない韓国の製造技術に依存ですか？面白い分析のようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
尹錫悦のせいで、中国、ロシアの輸出は撤収して、米国にはとてつもなく大きな賠償金･･･。尹錫悦のせいで、国が後進国になっていく。
途方もない規制に今度は賠償まで･･･、サムスンはほとんど滅びる直前だ。
米国は絶対に損をする商売はしない！米国だけ眺めていれば大きな怪我をする日がくるだろう！世界的にグローバルに外交をしなければならない。現政府は外交0点！
米国の韓国たたきには終わりがありません。
外交の基本は敵を減らすことだが尹は敵を量産中。中国、ロシア、イランには70億ドルを与えなくてはならず、中国は最大の貿易国、ロシアはLNGを輸入しなければならないのに。
すでに14ヶ月連続の貿易赤字、経済は地獄へ向かっている。だからまたIMFが来る。
バイデンに期待するな、昔の米国に戻った。今回の会談で手ぶらで帰ってきても成功だと見れば良い。小学生よりもできない無能な尹錫悦に何を期待するのか？
ネットリストもLG出身の実業家が建てた会社･･･、ナスダックに上場した。2000年にサムスンと協力して技術開発していたが･･･、特許関連で協議を正しくできなかったようだ。
米国は羊の顔をした狼です。
無力な国で事業をすることは本当に大変だ。国民の心まで萎縮させる足りない大統領･･･、どうかもうちょっとキチンと選ぼう。
米国の行動は中共と変わらない。殴って失われた10年で日本はまだ回復していない。次は血盟・主要同盟国の大韓民国の未来産業を滅ぼそうとしている。私たちも気を引き締めよう。
米国は決して友邦ではない。米国は世界の元凶だ。米国の覇権主義がグローバル景気低迷期に転落させた。
米国も中国と変わらない。平和的で正義ヅラをしているが、先住民を騙し他人の土地を侵奪した国家だ。アメリカンドリームなどと言っているが、所詮は少数金持ちのための国だ。
首脳会談をすれば裁判の結果が覆るのか？
米国と手を切ろう、これが米国の本性だ。半導体同盟を退会して国内に工場を建てろ！
これはすべて尹のせいだ。中国からは追い出され、米国には半導体工場を奪われ、ブーカーン・ロシアとは戦争直前、日本には喰われる直前･･･。
米国は自国優先主義だ、気をつけろ。米国への幻想から抜け出さなくてはならない。
反米もいい加減にしろ。ネットリストはグーグルとの訴訟で有名になった会社だ。 韓国人が創業したメモリモジュール会社だが、何と10年超えて訴訟して結局グーグルに勝った。
米国はもう度を越してローマの滅亡の道に進んでいるようだ。この頃どんどん限度を越しているが、これが累積すれば結局滅亡するだけだ。
サムスンも歴史的に見るとそれほど道徳的ではない。よく分からない人から見れば、サムスンは正義で道徳的に見えるが、少し深く知ってみると事実は正反対だと思う。
日本に続き米国にも後頭部を殴られた。日本のホワイトリスト復帰をしたが、日本からは何の反応もない。（笑）「日本の反応を促す」、これが外交か？たわごと子犬外交だ！疲れる。
とのことです。
ウェスティングハウスと韓水原の本格的な確執は、昨年10月、チェコの原発事業に韓水原が入札すると分かったことからです。
韓水原がチェコに輸出しようとしていたのは、ポーランド向けと同じ「APR1400」で、コンバッション・エンジニアリング（CE）の「System80プラス」を元に設計されています。
韓水原は1997年にCEと技術使用契約を結んでいましたが、2000年にウェスティングハウスがCEを買収。
その後、韓水原は「原子炉冷却材ポンプ、原電計制御システム、原発設計コード」の「3大源泉技術」を国産化したと主張していますが、ウェスティングハウスは認めていないようです。
また米国政府も、韓水原単独によるチェコへの原発輸出を認めない方針を示しています。
そんな最中に、浮上したポーランドへの原発輸出。
ポーランドの原発事業には、ウェスティングハウス、韓水原の他、フランス電力が争い、ポーランド初の原発建設はウェスティングハウスが受注。
民間主導の第2原発で韓水原の「APR1400」の採用が決まったと伝えられています。
まさに2社は競合関係にあり、ウェスティングハウスとしては、目の前でパクリ技術をひけらかしてウロウロする韓水原は、よほど鬱陶しいのでしょう。
ある韓国紙は、「原発のような戦略産業分野で、韓米の行き違いが発生すれば、韓米同盟70周年を記念して両国関係の格上げを準備してきた尹錫悦大統領とバイデン大統領の大きな汚点になる」と指摘。
「韓米首脳会談を控えて、両国間の葛藤懸案を急いで調整しようという共感が形成されている」とし、「国賓訪問を経て、（ウェスティングハウスの訴訟問題などが）一気に解決されることを期待している」ようです。
そんなに上手くいくのかな？
一部では、「争っても韓水原が勝訴する可能性が高い」「事実上の譲歩は残念だ」との声もあるようです。
なお、尹錫悦大統領の米国国賓訪問はかなり気合いが入っていて、ものすごい数の経済使節団を引き連れて、米国に乗り込む予定です。
現在分かっているだけで、サムスン電子の李在鎔会長ら大企業から19人、中小・中堅企業85人、経済団体などから14人、公企業4人など、合計122人で構成されています。
韓国の4大グループトップと6大経済団体長が一緒に参加するのは2003年以来、20年ぶりのことです。
それだけ米国訪問に期待を掛けているわけですが、一部では「新たな『受益』を期待するよりも、『条件悪化』をどれだけ防ぐことができるかがカギ」と言われています。
外交過程で何かをしでかす歴代の韓国大統領。今回も「そっちの」期待はしていてもいいのかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、中南米諸国を除いて最も長いことが分かりました。
これは、国会予算政策処が23日に公開した経済動向報告書によって示されたもので、2021年基準の韓国の年間労働時間は1915時間で、OECD36ヶ国のうち4番目に長いことが分かりました。
なお、韓国より労働時間が長い国は、メキシコの2128時間、コスタリカの2073時間、チリの1916時間など、中南米国家の3ヶ国だけでした。
OECD加盟国の平均は1716時間で、韓国より199時間短いことになります。
予算政策処は、「韓国の年間労働時間をOECD平均水準まで減らすためには、週平均労働時間を3.8時間程度短縮しなければならない」と説明しています。
ただ、韓国の労働時間は減り続けていて、週平均の労働時間は1980年の53.9時間から2022年には38.3時間と29％減りました。
特に文在寅政権による、2018年の週52時間制導入以降、労働時間は年平均2.2％減少。
韓国とOECD平均労働時間の差は、2008年の440時間から2021年の199時間へと大幅に減っています。
記事によると、「韓国より労働時間が長いチリでは、先月21日、週の労働時間を45時間から40時間に短縮する法案が可決」されたとのこと。
2024年に週44時間、2026年に週42時間、2028年に週40時間というように段階的に労働時間を減らしていく方針のようです。
一方の韓国政府は、週52時間労働制の枠組みは維持しながらも、超過勤務時間の管理単位を１週間に限らず半年や1年に広げられるようにし、繁忙期は最長週69時間の勤務ができるよう労働時間制度の見直し案を発表しましたが、国民からの反発を受けびびって撤回、制度案の見直しをしています。
働くのが嫌いなのに、思ったよりも労働時間だけは長いようですね。デモストしている時間もカウントされているんじゃないですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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