2023/01/21
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K-みかじめ料
韓国では、建設会社に対する労働組合の不法要求が後を絶たず、社会問題となっていますが、不法行為の多くは金品の要求だったことが明らかになりました。
特にタワークレーン操縦士に対する「月例費」と労組に対する「専任費」の要求が大きな割合を占めていて、これらの不法行為で工事が最大4ヶ月以上も遅れる事態も発生していたようです。
「月例費」というのは、通常の月給以外に別途タワークレーン操縦士が要求してくるもので、その金額はなんと月額500～1000万ウォン（約52～104万円）。
要求を聞き入れないと資材引揚げを拒否したり、資材をゆっくりと安全に引揚げることもしないとのこと、建設会社は「月例費」を受け入れるしかありません。
また「専任費」というのは、会社に属する労働組合「専任者」に対し、会社の業務を行なっていなくても支払う賃金のことですが、どちらにしても労組に対する「みかじめ料」といった性格の金品だと考えて良いでしょう。
韓国の国土交通部が19日に発表した「建設現場不法行為被害事例実態調査」の結果によると、調査を行なった昨年12月30日から今年1月13日までの間に、不法行為による被害申告をした企業は290社、2070件となりました。
また被害現場は、全国1489ヶ所に及び、首都圏で681ヶ所、釜山・蔚山・慶南圏が521ヶ所で、被害の約8割が集中していることが分かります。
不法行為はだいたい12個の類型に分類されます。
もっとも多かったのは、「タワークレーン月例費の要求」で全体の6割近く、1215件（58.7%）となりました。
ある建設会社は、2019～2022年11月の最近4年の間、18ヶ所の現場でタワークレーン操縦士44人に697回、計38億ウォンを支払っていました。
続いて「労組専任費の要求」が567件（27.4％）と多く、別の建設会社は2021年10月に1つの現場で10の労組から専任費を要求され、各労組に100～200万ウォンずつ、計1547万を支払ったとのことですが、この現場には対象となる「専任者」はいませんでした。
さらに別の建設会社は、2021年10月から4ヶ月間、ある労組の組合員を採用するよう要求されましたが、代わりに「発展基金」の名目で300万ウォン支払うことで難を逃れたとのこと。
このように金品要求が全体の86％（1782件）となりましたが、他にも「採用の強要」が57件、「装備使用の強要」が68件、運送拒否が40件などの被害に遭っています。
1社あたりの被害額は少なくとも600万ウォン、多いところでは50億ウォンに及ぶとのこと、国土交通部が集計した被害額は、計1686億ウォン（118社）に達しました。
ただこの被害額は、口座などで支給内訳が確認できるものだけを集計したもので、実際の被害額ははるかに大きくなると考えられます。
みかじめ料を払っても、領収書は貰えないでしょうからね。
また、不法行為によって工事遅延が発生した事例も多く、不法行為申告のあった1489ヶ所の現場のうち22.1％にあたる329ヶ所で工事遅延が発生、5ヶ所のうち1ヶ所以上が、労組の妨害により遅延が発生したということになります。
ある共同住宅建設現場では、4つの建設労組が入り乱れ、外国人労働者の出入り規制をするなど作業を妨害、さらに金品を要求するデモ行為により、工事は4ヶ月遅延しました。
これは公社の現場でも同じで、韓国土地住宅公社（LH）は公共建設現場の82ヶ所で270件の違法行為があったと発表。
慶尚南道昌原市の共同住宅事業では、労組員の強制採用と装備使用の強要、レミコン運送拒否などで、3週間ばかり工事が中断しました。
御上のする事業で不法行為を要求するふてぶてしさには驚くばかりですが、内通者がいれば問題ないのでしょう。
何かの巣窟にも近そうですしね。
さて、民主労総と韓国労総傘下の建設労組事務所には19日、警察の家宅捜索が入っています。
前回の動画でご紹介した容疑にも関連しているような気がしますね。集めたお金はどこに消えたのでしょうか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
これは完全に組織暴力以上だな･･･。この際にしっかり無くしてしまおう。
アパート不良工事の原因でもある。
本当に恐ろしい。労働権を主張する悪徳労組が、組織暴力よりも残酷で恐ろしい行為をしていたなんて。庶民の血を吸う悪魔のようなヤツらだ。
だから企業は死んでしまうのだ。民主党と文在寅は5年間、一体何をしていたのか？情けない。
2018年に国家情報院が北朝鮮スパイ団を報告したが、文在寅が握りつぶして覆った･･･、一派という意味ではないのか？
世界が少しずつ正常化しているようで、希望が持てます。ファイティング！
一匹も残さないで捕まえてください。きちんと粉砕しなければ大韓民国の未来はない。
本当に21世紀にこれが実現可能だというのがあまりにも信じられないが、これが現実なのか･･･。今回の政府対応に強力に応援してすべて支持します。
国民に不必要な手段は果敢に除去しなければならない。戒厳令を宣言してでも労組をひっ捕まえろ！
これは労組ではなく、労組の仮面を被った組織暴力だ。政治家の仮面をかぶった組織暴力が幅を利かせた悪夢のようなムン災害5年間をもう終わらせなければならない。
盧泰愚政府の時、犯罪との戦いで韓国の大部分の組織暴力を滅ぼしたように、尹錫悦政府は労組犯罪との戦いを宣言し、ごろつき労組を滅ぼさなければならない。
左派政権は組織暴力と北朝鮮と手を握って政治をするのか？大韓民国は無法地帯となってしまった。簡単ではありませんが、後世のために最後まで正義のために働いてください。
建設労組、港湾労組、貨物連帯、金属労組などは、すでに全国区の犯罪組織になり、自ら勢力拡大の争いをしている。
「民主」という名前をつけた団体の中に民主的なところはない。
これが労組か？街商人や店からお金を取っていたばたや集団と変わらない。想像を絶することがなぜ表に出なかったのか、背後があるのではないか？
文在寅政権の庇護の下、毒キノコのように成長し、北朝鮮と内通してすっぱい行為をし、健全な企業には組織暴力と同じ行為をした民主労総は大韓民国に存在してはならない
建設労組の横暴は不良施工につながり、光州解体工事事故やマンション崩壊事故も建設労組の横暴による人的事故だ。これも氷山の一角、李在明の大庄洞事件も密接に関係している。
これは民主労総の問題というよりも、二度と民主党が執権してはならない核心的な理由を示すものだ。
これがすべてアパート原価に入り、最終的に消費者が民主労総の暴力に上納する格好だ。結局庶民の被害ではないか！
民主労総幹部が刑務所にいって出てくると、マンション1棟を受け取るという噂は本当なんだ。
タワークレーンは労働争議の象徴のようなものだ。労働者はもはや社会的弱者ではありません。腐った労組を根絶しなければなりません。
とのことです。
大韓建設協会が今月6～9日、全会員を対象に「建設労組不法行為届出に関する緊急アンケート」をしたところ、回答した201社の総合建設会社のうち40％にあたる80社は、「（政府に）申告しない」と回答していたことが分かりました。
申告しない最も多い理由は「露出による報復の恐怖」で、41％にあたる58社が回答、実際に「申告したら報復をする」と労組から予告されている企業が数多くあるようです。
首都圏のある建設業者代表は「申告をすれば、私たちの別現場に圧力をかけるケースが頻繁にある」とし、「現場で工事ができないよう自動車100台余りで出入口を封鎖し、車両と人夫の出入りを止めたりする」と吐露。
別の建設業者にも「外国人労働者の採用を邪魔したり、ちょっとした安全規則違反を報復的に申告したりする」などで工事を妨害したそうです。
このような報復行為は建設現場で常態化。
元喜龍国土交通部長官も「建設労組の報復を恐れて、民間建設会社は警察に被害申告すらできなかった」とし、「労組の横暴と建設会社の自暴自棄が、綿棒処罰（軽い処罰）につながる悪循環になっている」と述べています。
とは言え、申告しない理由は「実効性のある法規制がない（54社・38％）」「政府、警察などに対する不信（29社・20％）」となっていて、「言っても無駄」という空気があるのも事実。
特に文在寅政権時代は、申告して警察が出動しても「労組員の不法行為を抑止することはない」らしく、「自分の組合のタワークレーンを使うよう強要し、出入口を封鎖した労組を警察に申告したが、警察は『労使関係に介入できない』と断られた」と、
ある建設会社社長は語っています。
なお建設業界は現状を打開するため18日に決起集会を開き、「建設労組の横暴に屈しない」「積極的に申告し調査に協力する」との意志を確認。
「頻繁なストライキと不法行為は、結局、分譲価格の上昇、入居遅延、安全脅威などにつながり、その被害が国民にそっくり戻ることになる」「私たち建設業界はもはや隠れない」と決意を示したようです。
たしかに労組の不法行為が、韓国の建築物の不良施行問題に繋がっているのかもしれません。
でも、労組の魔の手が及ばない海外の不良建築物も多いってことは、ただの技術不足か、手抜き工事か･･･、別のところに根本的な問題がありそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の会社員を対象としたオンラインコミュニティ「ブラインド」が、会社員の幸福度調査「ブラインド指数2022」を19日に発表しました。
会社員5万7319人が参加した調査で最も高い評価となったのは、100点満点中75点を獲得したグーグルコリアとなりました。
続いて、出前アプリ「配達の民族」を運営する「エレガントな兄弟たち」が2位、簡易送金サービス「Toss」を運営する「ビバリパブリカ」、SKテレコム、SKイノベーション、アップルコリア、韓国南東発電、アマゾン、仮想通貨取引所「アップビット」を運営するドゥナム、オンラインゲーム開発のネクソンの順となりました。
ブラインド指数（Blind Index of Employees’ Happiness）は、ブラインドと韓国労働研究院諮問委員が共同開発した指標で、会社員が会社で感じる主観的幸福度を、「仕事」「関係」「社内文化」の3つの領域で測定するもので、該当する企業の在職者だけが調査に参加することができるようになっています。
75点を出したグーグルコリアは「どんな意見を提示しても組織が否定的評価をしない」という「心理的安心感」部門で最高得点をマーク、4年連続で幸福度のトップ企業に選ばれています。
グーグルコリア本社には、カフェ・マイクロキッチン・食堂の他、卓球台・サッカーゲーム機などが置いてあるゲームルームがあり、昨年はレトロゲーム機を借りてきてゲーム大会を開いたりもしたそうです。
そういえば、YouTubeが見放題と噂される現代自動車工場はランクインしていないようですね。
エレガントな兄弟たちは、働き方を自律的に調整できるという「業務自律性」で高得点を上げ、2022年に初めてTOP10にランクインしました。
一方で、韓国の会社員幸福度は40点という低水準にとどまり、1年前（2021年）とほぼ同水準で、2020年の47点から比較すると明らかに低下しています。
チームブラインドでは、「新型コロナの影響で会社に属していると感じる没入度が減少し、幸福指数も低くなったと見られる」と説明。
諮問委員の韓国労働研究院イ・ジョンヒ研究委員と日本の埼玉大学ノ・ソンチョル教授は「コロナ禍を経て、韓国の会社員が仕事で感じる満足度は低くなり、組織と構成員の距離は広がった」と分析。
「職場で自由に発言できると認識する人ほど組織満足度は高い」とし、「組織満足度に悩む多くの企業は、構成員の発言チャネルを用意すると良いのではないか」と指摘しています。
ということは、自由闊達なデモストを繰り返す労組員が幅を利かす会社が、幸福度が高いってことですね。めでたし、めでたし、ですね。（笑）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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