2021/08/18
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民主主義の柱
韓国の文在寅大統領は8月17日、韓国記者協会の創立57周年を迎えて送ったお祝いメッセージで、「言論の自由は民主主義の柱」とし、「大韓民国の記者たちは『真実』の基盤の上で『自由と責任』のバランスを取って民主言論の道を歩んできた」「マスコミが市民のために存在する限り、言論の自由は誰も揺さぶることはできない」と述べました。
そして「57年の歴史の跡に使命と献身を刻んできたすべての記者たちに感謝の言葉を伝える」と語っています。
また「真実を無視しなかった記者たちの勇気と熱望が根となって今日、韓国メディアは世界言論の自由指数において、アジア1位という貴重な成果を成し遂げた」と強調。
続いて韓国記者協会に対しては「『記者協会報』廃刊など、多くの抑圧に屈することなく、強制解雇された同僚らと共に独裁権力に対抗した」と評価しました。
そして「メディア環境にデジタル化のような変化の波が強まるほど、公正かつ正確な報道がさらに大事だ」と主張した上で、「韓国メディアが絶え間ない批判と省察でジャーナリズムの本領を守るならば、国民は自由に向かった韓国メディアの旅程に、堅固な信頼で共にいく」と述べました。
さらに「記者が書いてくださったすべての文章は、永遠に記憶される時代の証言」とし、「政府は皆さんが伝える声に耳を傾けて、言論の自由と民主主義発展のためにいつも一緒にいる」と祝辞を終えました。
記事によると、韓国記者協会は1964年創立。
当時の朴正煕政権が日韓協定への反対運動を抑え込むため、言論倫理審議委員会によってメディアの報道内容を審議、新聞社と通信社に最大6ヶ月まで停刊処分を下すことができる権限を付与することを骨子とした言論倫理審議委員会法の設立に反対した記者らがつくったとのことです。
一方で名前を出された韓国記者協会などのメディア団体は、与党共に民主党が主導する「虚偽・操作報道」に対して最大5倍の懲罰的な損害賠償の適用を中核とした「言論懲罰法改正案」に対して、「言論統制改悪」と主張し、与党との闘争方針を明らかしています。
共に民主党が先月27日に言論懲罰法改正案を強行処理してから寛勲クラブ、韓国記者協会、韓国新聞放送編集人協会、韓国新聞協会、韓国記者協会、韓国インターネット新聞協会などのメディア団体は、言論懲罰法改正案に反対する署名運動に突入。
他にも世界新聞協会、韓国言論学会会長団、大韓弁護士協会などが相次いで批判声明を発表しています。
言論懲罰法改正案は、メディアによる故意・重過失による虚偽・操作報道に伴う被害額の最大5倍まで懲罰的損害賠償をメディア各社に負わせるもので、メディア団体らは「原告の証明責任を大幅に緩和するもの」「政治家、公職者、大企業が容易に懲罰的損害賠償を要求できる」と指摘。
またインターネット記事に、記事の閲覧遮断要求ができる点について、「メディアの口をふさぐ道具として活用される」「政治家の無責任な発言や大企業の不法労働行為に対する記事も閲覧できないようになる」と述べています。
「十分な議論がされていない」と批判する野党国民の力からは、「マスコミを抑制する法案」と指摘、言論懲罰法を進めながら言論の自由を語る文在寅大統領に対して、「幽体離脱話法」との批判が出ているようです。
ここ数日は、離脱したままなのかもしれませんね？戻ってこれるかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
はい、幽体離脱話法きました！精神と身体、心と人が完全に別になっている不思議なヤツだ。
病状が日増しに強くなっているが、お薬増やしておきましょうか？
メディアを抑制しながら、メディアの自由を語る。本当に嫌になる。
本当にあのように厚かましいことがよく言えたものだ。普通のメンタルではない。
言論改革は民主党が野党時代に立法化を試みた言論改革法をそのまま立法して実行すれば良いのだ。その当時の文在寅君も言論改革法を積極的に支持していたのに今はどうした？
メディア共産をつくったのはお前ではないのか？独裁国家に言論の自由があるのか？口を開けばウソをつく、ゴミである。
これは不気味だ。大統領になるくらいの人間は、このくらい図々しくなければならないのか？
アジアで1位が何の意味があるのか？中国に北朝鮮、パキスタン、ベトナム、イラク、サウジアラビア、モンゴル、ウズベキスタン、日本を抜き、普通の国があるのか？
世界1位ではなくてアジア1位？アジアの民主主義国家がどれだけあると思っているのか？
先日、世界新聞協会が、ムン災害は民主主義の価値を真剣に毀損したと声明を出した。精神をちょっと整えろ！無能の極限状態、ムン災害が大韓民国の民主主義を30年後退させた！
アジア1位、本当に巧妙だ。世界1位に見えるよう、錯覚効果を狙っているのか？
またウソをつくな！言論を弾圧しておいて、何が自由だ。インチキ教組の文在寅！
ムン政権の初期と末期の印象があまりにも違うようだが、大統領をしてから変わったのか？マスコミによるものなのか？
みたか？今、ポータルでワクチンの副作用関連資料が削除されている！
偽ニュースは左派の専門だ。
あなたがそのような事を言う資格があるのか？国民に申し訳ないと思ったことは一度でもあるのか？ただ何も言わずに任期を終えてくれ。
一体なぜ、このように現実とかけ離れた話をするのでしょうか？参謀を誤ったためでしょうか？それとも精神が誤ったためでしょうか？
昼から酒でも飲んでいるのではないか？
メディアが市民のために存在するって？政府のために存在しているでしょう。
自分たちに有利に言論統制をしながら言論の自由を語るそうだ。これが大統領か？これが民主主義か？独裁か？
メディアを自由に勝手気ままに制御することができる国1位という意味ですか？
顔写真にはモザイク処理をしてもらってもいいですか？
言行不一致、流体離脱法は本当に嫌だ。それをご存知の方が、民主党が強行処理するメディア処罰法にはなぜ黙っているのでしょうか？
この国には国民のための言論はない。保守のための言論だけが存在している。だからイ・ジェミョン大統領が必要である。
偽ニュースを防ぎ、事実を確認された記事を書くようにするというものだ。これをなぜ反対するのか？反対する人はおそらく、偽ニュースで得をした人でしょう。正しい記事を書いて。
とのことです。
言論の自由を守るために結成されたジャーナリストのグローバルネットワーク「国際ジャーナリスト協会（IPI）」は、共に民主党が強引にすすめる言論懲罰法について、「韓国のような民主主義国家が権威主義政府を踏襲することに失望した」とした上で、撤回を要求しています。
IPIは8月17日（現地時間）、「懲罰的損害賠償を可能にする法案は、批判的報道を萎縮させるだろう」と憂慮を示したうえで「韓国の法案について深刻な懸念を表明する」とし、「韓国は（言論懲罰法改正案）を撤回しなければならない」とホームページに記載。
また「この法案が可決されれば、報道機関やジャーナリストは、誤った情報を掲載したとき、訂正報道だけではなく、申告者に実際の被害額の最大5倍まで懲罰的損害賠償をしなければならず、メディアは誤った報道が意図的ではないことを立証する責任まで負うことだろう」と法案を詳しく紹介。
この「意図」を決定する基準が曖昧なこの法案は、「特に来年3月の大統領選挙を控えて、執権者たちに対する批判的報道を沈黙させるために使用することができる」と指摘。
韓国における「言論の自由を危険にさらす」ことになると強調しています。
与党共に民主党は今月25日の国会本会議で言論懲罰法改正案を強硬処理する予定となっています。
ところでこの言論懲罰法、訂正報道を行なう際には、元の報道と同じ分量と大きさで掲載することが義務づけられるようです。
ねつ造新聞社として名高いあの特定新聞社には、この部分だけでも適用したいものですね。
また韓国の女性家族部と共に民主党が主導して、（自称）慰安婦被害者らに対する権益保護と虚偽事実を流布した場合の処罰条項を、「慰安婦被害者支援法」に加えようとしています。
これはラムザイヤー教授の論文をきっかけとしたもので、（自称慰安婦被害者）個人に対する名誉毀損とは別に、「慰安婦問題（全般）」に対して「わい曲事実を流布した場合に、厳罰に処する」という内容です。
韓国らしい考え方ですが、近くの国の「国家安全維持法」のような法整備を目指しているようです。
来るところまで来ちゃいましたね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国で大人気の即席ラーメン「辛ラーメン」で知られる農心から発売されている「海鮮湯麺（ヘムルタンミョン）」から、基準値を大幅に超える発がん性物質が確認されました。
検出されたのは強い毒性をもつ物質の「2-クロロエタノール（エチレンクロルヒドリン）」で、他にも食品大手の八道（パルド）が販売する「八道ラッポッキ」という製品からも同様の成分が検出されました。
消毒用に使用された物質の反応生成物として基準値を超えて残留したようですが、記事によると農心ラーメンからは1kgあたり7.4ppmと基準値の最大148倍、八道ラーメンからは農心よりも高い10.6ppmが検出されたようです。
韓国は、国内向け製品と輸出用製品が二重基準だと良く言われますが、今回検出されたのは共に輸出用、農心ラーメンはドイツ、八道ラーメンは米国への輸出用だったとのことです。
EUは当該商品をリコール対象製品とし、ドイツ政府は警告製品として注意を促していますが、農心側は内部検査の結果、特定日以外の製品にも問題がないと流通を継続。
ただ、一方では「流入経路の特定については時間がかかる」とし、原因の特定には至っていない状況です。
メーカー側は韓国内で流通している製品に問題はないと主張をしていますが、原因が特定されていなければ、国内製品にも疑惑の目が向けられるのは当然のこと。
農心の製品は日本にも輸出されていることから、ニュースを目にした韓国人から「親日売国企業の農心だから（信じられない）」といった声が挙がっているようです。
私は頼まれても食べませんけどね。
また先日、私の動画でご紹介した、取付け騒動がおきた「マージポイント」ですが、運営会社のマージプラスに警察が捜査に入ったようです。
昨年末基準のマージプラスの資本金は30億3000万ウォン（約2億8400万円）、100万人のユーザーに無制限20％の割引ポイントとは、なかなか大胆です。
さて、これは誰のせいにするのかな？
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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