2022/11/22
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韓電ローン調達
韓国大手市中銀行のひとつハナ銀行が韓国電力（韓電）に6000億ウォン（約627億円）の融資を行なうことが確認されました。
これを皮切りに韓電は、年内に、市中銀行から2兆ウォン（約2090億円）以上を「融資」という形で調達することになります。
これまで韓銀の資金調達は会社債の発行によって行なってきましたが、レゴランドショックに端を発した債券市場の資金梗塞状況にあって、AAA級の信用を持つ韓銀債ですら売れ残りが出る状況。
韓電すらも「銀行融資」で資金調達を行なうことになったという、（悪い意味で）「歴史的な資金調達市場の転換点」と考えても良さそうです。
巨額の資金を飲み込んでいく韓電の資金調達を担うことになる市中銀行も、無尽蔵に資金が生み出せるわけではなく、韓国の金融市場全体に流動性（資金）の枯渇リスクが広がりつつあります。
11月21日、業界関係者の話によると、韓銀は最近、KB国民、新韓、ウリィ、ハナ銀行を対象にした運転資金借入のための1次入札を行ない、ハナ銀行から年利5.5～6.0％で、6000億ウォンの資金を調達することが分かりました。
韓電は今後3回の入札を行ない、年内に2兆ウォン以上を市中銀行融資で賄う予定とされ、22日の2次入札では、ハナ、KB国民、ウリィ銀行の3行が参加する見込みです。
韓電は、今年30～35兆ウォンとも言われる大規模赤字の資金難を回避するため、信用等級AAA級の会社債を振りかざし債券市場の「ブラックホール」として、資金を際限なく吸込んでいましたが、慌てた韓国政府が韓銀に「待った」をかけた格好です。
韓電は今年に入って今月10日までに、昨年の2.5倍に迫る25兆5000億ウォン分の韓電債を発行、それでも韓電債の金利は、年初の年利2.71％から5.95％に上昇していました。
政府は韓銀に「韓電債の発行を控え、銀行融資に切替える」ように要請、韓銀は韓電債と同水準の金利負担で、銀行借入を増やすことにしたわけです。
これで韓電が巻き起こした韓電債問題も一息つくかと思いきや、わずか2兆ウォン程度で冬場に赤字が拡大する韓電の資金需要には明らかに力不足。
また他の一般企業も今後の「資金梗塞」状態に備えて、現金確保に動くことから資金需要は増すばかり。
5大金融持株会社は、年末までに95兆ウォンの流動性資金（現金）支援を発表していましたが、それの裏付けとなる金融機関の資金調達は、韓国政府からの圧力で制限されている状況です。
市中銀行が韓電などへの資金供給をする代わり、市中銀行が金融債を発行して債券市場から資金調達をすれば、益々債券市場からの資金を吸い上げてしまうことに繋がり、また銀行預金金利を引上げて預金から資金を調達しようとしても、結果的には限られた金融市場から資金を吸い上げてしまうことに繋がります。
韓国政府は金融圏に対し、「銀行債の発行」と「預金金利の引上げ」を自制するように要請していることから、金融圏は調達手段を失いながら現金を放出するという状況に陥っています。
また、市中銀行とともに債券市場を支える保険会社も、金利引上げの影響で貯蓄性保険の解約が相次ぐとともに、不況で新規保険加入者は激減、資金に余裕がなくなってきています。
資金流出を少なくするために金融圏が行なうとすれば融資先の選別。
となれば、さらに中小企業や個人から融資が遠のくという構図となるのは、火を見るよりも明らかです。
（フトコロの）さむーい冬にならなきゃいいですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅の大きなたわごとを今経験している最中ですね･･･。でも他の大きなたわごとがもっとあるという･･･。歴代最悪の無能無責任大統領だった。
学校の廃校が相次いでいる状況なのに、カネを散布するための韓電工大など取り消してくれ。
この状況はある程度予想できる問題だった。原発を廃止すれば原発企業が被害を受けるのは当然で、原料が高いので利益が減るのは当然。当然のことを民主党は常に否定する。
ウソで扇動するのが本当に簡単な国だ。韓電債券が売れなかったのは、キムジンテのレゴランド事態のためだ。なぜこのように国民を欺くのか？
韓電はめちゃくちゃなのか？結局、国民の税金で充当するのだろう。
脱原発と太陽光発電の請求書がこれほどになるとは知らなかった。文在寅は何をしたのか？
大韓民国に呪いをかけた文在寅に損害賠償せよ。側近がそのうちの数十兆ウォンは恐喝しておこなったことだ。中国産の不良品を売って大いに儲けた左派スッパイ一味。
毎年、赤字だ破綻危機だといいながらも韓電職員たちの給料は他の公社から見ても非常に多い。そして結局国民の税金で赤字を取り除く。果たしてこれが納得いく状況なのか？
従業員の無料奉仕を望む。
韓電職員を集めれば2万人なので、1人あたり1億ずつボーナスを与えても2兆ウォンだ。
一つの問題だけを指摘しても問題は解決されない。職員の給料を削り、福祉も削り、料金引上げして、原発を建設して発電単価を下げる。総合的に問題を解決しなければならない。
それで電気料金の引上げはいつするのか？韓電は電気コストの半分しか受け取らずに売っている。
脱原発で国家をめちゃくちゃにした。栽培施設として登録し、栽培することなく毎月数百、数千ものお金を奪っていく者など、司法処理しなければ、国民の税金は滅びる。
文罪人が作った世の中、一度も経験したことのない北朝鮮経済と同じようになった世の中。私有財産を認めない共産主義の世の中。罪人は国の逆賊だ。
昨年、韓電の全職員2万3281人のうち14.1％が億ウォン台の年俸であった。7人に一人が億台の年俸を受けているということだ。
これが国なのか？文在寅のせいで国家不渡りを出すほど、むちゃくちゃではないか？なぜ尹錫悦は国民に報告しないのか。電気料を上げなければならないのではないか？
全羅道に公企業を任せればどうなるのか韓電が正確に見せてくれた。韓電工大は何なのだ？
保守であろうと進歩であろうと、泥棒か間抜けのどちらか1つを選ばなければならない最悪の選挙だった。馬鹿野郎をあと4年以上も見なければならないのは苦しい。
文在寅は韓国の沈没を成功させました。
文在寅政府の脱原発で25％も負債が増え、供給単価が上がったのに電気代を上げなかったため、結局は尹政府で難しい状況となった。電気料を上げなければ、次の大統領では遅い。
とのことです。
韓国政府は11月21日から、1兆8000億ウォン規模の「証券会社保証プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）買取プログラム」を発動しました。
ただ、現時点のABCP規模は34兆ウォン、そのうち年内に満期を迎えるものが半分ほどの16兆9000億ウォンとみられます。
政府は「50兆ウォン+α」の市場安定化策を発表し、5大金融持株には95兆ウォン規模の流動性供給を約束させましたが、最低でも200兆ウォン以上の流動性供給が必要だとの声もあります。
ところが、国策銀行として企業への資金供給を担ってきた韓国産業銀行は、韓電の大株主でもあり、巨額赤字となる見込みの損失を大きく被り、BIS規制（バーゼルⅢ）の自己資本比率を満たさない可能性が大きくなっています。
銀行健全性を示す国際統一基準バーゼルⅢでは、韓国産業銀行などの主要銀行に自己資本比率を13％以上に維持するように勧告しているとのこと。
産業銀行の自己資本比率は今年の上半期で14.9％ですが、32.9％の株式を保有する韓電の赤字1兆ウォンごとに0.06％ポイントの自己資本比率を下げる効果があるとされ、韓電が30兆ウォンの赤字となったときに、1.91％ポイントを引き下げる効果があると思われます。
そうすると、産業銀行の自己資本比率13％割れは確実で、それを防ぐためには、産業銀行からの企業融資などを減らす必要が出てきます。
韓電赤字が30兆ウォンを超えると、企業への融資余力は年間40兆ウォン以上減退するとの見方もあり、不良化した企業の再生案件などへの資金投入にも大きな影響が出るとみられます。
前政権から、何かと産業銀行の資金支援に頼りまくっていた韓国政府ですが、そうもいかなくなってきたようです。
また、債券市場梗塞の発端となったABCP市場では、短期資金調達がより困難になっています。
金融投資協会によると、今月14日に韓国の大企業グループ「GSグループ」傘下の上場企業「GS建設」が信用保証するPFのABCP（A2+等級）が、年利20.3～21.0％で取引されたとのこと。
39日間の短期とはいえ、上場企業が20％を越える金利を支払って資金調達しないといけない状況に、市場にも激震が走ったとみられます。
また、国際自動車連盟（FIA）基準のサーキットをつくる「仁済（インジェ）オートテーマパーク観光地造成計画」の事業資金調達PFABCPも残存満期60日で、年利15.03％で資金を調達している状況。
この状況で、レゴランドショックに匹敵するような事態が発生し、1～2社でも破綻を迎えてしまうと、どうにも止まらない「ドミノ倒産連鎖」が続くと懸念されています。
どうせ倒れるなら、ド派手な倒れ方を期待したいものですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国陸軍17師団で地雷探知をする兵士に支給される「危険勤務手当」がとんでもなく低い上に、支給すらされなかったという主張が提起され、議論を呼んでいます。
最近、Facebookコミュニティ「陸軍訓練所の代わりにお届けします」に、陸軍17師団に服務中とするA兵士は、「当部隊には数人が選ばれて地雷除去作戦任務を遂行する勇者がいる」とし、
「任務を遂行すれば1日あたり3000～4000ウォン（約313～418円）の危険勤務手当てが支給されることになっているが、今まで手当てを受けたことがないと書込みました。
A兵士は続いて、「もし任務で地雷を踏んで爆発することになれば、最近の爆発事故でもあったように足が切断され、一生足を引きずったり車椅子を使用したりすることになる」とし、「昨年から今まで3回の地雷除去作戦に投入されたが、危険勤務手当を受けとることもなく、手当も少ない」と暴露しました。
これを見たネットユーザーからは、「私たちの息子の命が4000ウォンとは」「命の価値がわずか4000ウォンか」「タバコ一箱程度のお金も適宜与えないのか」と批判が殺到。
該当師団は、「地雷除去作戦に投入された兵士には、関連指針に従い1日4000ウォンの危険勤務手当を支給している」としながらも、「担当者業務が不手際で一部の将兵に支給できなかった」とし、12月までに危険手当を支払うと釈明しました。
記事によると、「地雷除去任務を遂行する将兵は、比較的頻繁に地雷事故に遭遇する」と指摘。
特に足首地雷と呼ばれる「M14地雷」は、プラスチック素材でできているため、金属探知機での探知が難しく、小さくて軽いため、梅雨の時期や豪雨によって漢江などに流されて、地雷事故がたびたび発生するといいます。
実際、昨年11月には、地雷探知任務をしていた陸軍将兵が流出した地雷を踏んで負傷し、今年6月には、高陽市（コヤンシ）漢江河口の湿地で50代の男性が地雷を踏んで足首を切断するという事故が起きています。
さらに先月31日には、陸軍部隊の安保展示室で保管されていたM14地雷が、運搬作業中に爆発、兵士2人が負傷する事故が起きています。
ただ、それは展示室に展示する際、爆発物の非活性化処理を行なっていなかったからで、他にも非活性化処理されていない対人地雷や榴弾などが、長いもので30年もの間、そのまま展示されていたようです。
なお、「地雷埋設密度世界1位」といわれる朝鮮半島の非武装地帯（DMZ）で、南北両軍が埋設した地雷の総量は約200万個。
韓国内には82万8000発が残っていると言われ、全てを撤去するには160年以上かかるようです。
このうち「後方地帯」といわれる35ヶ所には約3000発の地雷が残っているとされますが、毎年の大雨で地雷が流出し、膨大な面積の「未確認地帯」が発生してしまいます。
雨が降った後に変な物体を発見したら、触らないようにしましょうね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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