22021/08/22
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揺らぐKOSPI
韓国総合株価指数（KOSPI）は8月20日、37.32ポイント（1.2％）下げた3060.51で取引を終えました。
終値基準では今年3月31日以来、約5ヶ月ぶりとなる最安値をつけたことになります。
KOSPIは今年6月末に3300ラインを突破して史上最高値を更新しましたが、今となっては3000ラインが守れるかどうかの瀬戸際。
9取引日の間に外国人投資家が8兆4093億ウォンを売り越す「セル・コリア（sell Korea）」の流れが止まらず、先月の最高値よりも7％以上下落しています。
外国人投資家は20日、KOSPI市場で2537億ウォン、新興企業向けのKOSDAQ市場で671億ウォンを売却し下落を主導、KOSDAQ指数も2.35％落ちた967.90で終えています。
韓国証券取引所によると外国人投資家は20日、サムスン電子株2329億ウォン分を売却、メモリー半導体の価格下落見通しなどが出されるなか、SKハイニックスとともに外国人投資家の売りが先行しているようです。
この動きは、モルガン・スタンレーが今月11日に発表したレポートにもその一因がありそうです。
モルガン・スタンレーはこの日、「メモリー、冬が来つつある（Memory, winter is coming）」というタイトルのレポートで「メモリー半導体の供給がピークに達し、需要を上回りつつある」と警笛を鳴らしました。
韓国紙では、このレポートのおかげで「韓国の時価総額が100兆ウォン以上蒸発した」と報じる記事もあり、「恐怖に包まれた個人投資家が投げ売りした株式を、外国人が安値で買い集めようという狙い」だと語る個人投資家のコメントを紹介しました。
記事が、半導体に支えられている「大韓民国株式会社が揺らいでいる」と表現するように、20日までの外国人投資家によるサムスン電子の売り越し額は6兆3000億ウォン、SKハイニックスは2兆4000億ウォンに達し、直近の最高株価からそれぞれ18.4％、32％下落しています。
一方で個人投資家は、外国人投資家の売却株をそのまま拾うような格好でKOSPIを買い支えしているような状況。
20日の個人投資家の購入額2742億ウォンのうち、サムスン電子株は約73％にあたる2003億ウォン、6日から10営業日で買い越ししていて、その買い入れ額は計7兆3246億ウォンに達しています。
またもう一つ忘れてはいけないのは、米連邦準備制度（FRB）のテーパリング（量的緩和縮小）が年内に開始される可能性が高まっていることす。
18日（現地時間）に公開された米連邦公開市場委員会（FOMC）の7月開催分の会議議事要旨によると、大半の参加者が「経済が予想通り幅広く発展するなら、年内に資産購入の縮小を始めるのが適切になるだろう」と判断していることが明らかになっています。
毎月1200億ドル規模を市中に供給していたFRBがテーパリングに突入するとドル高が進行、特に新興国通貨が影響を受けやすく、相対的に下落幅が大きくなりがちです。
韓国の外国為替市場ではウォン安が進んでいて、韓国政府が18日に市場介入するも流れは変わらず、11ヶ月ぶりのドル高ウォン安水準である1179.6ウォンで取引を終えました。
短期的には1ドル＝1200ウォン水準を突破するとの見方もありますが、ドルを売って利益確定をする投資家も増えてきているとのこと。
短期で終われば儲けものですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
企業が積弊される国で何を期待しているのか？
韓国株式市場は詐欺が横行しています。現金化したアリ達は、韓国市場にお金を入れず、米国市場で財テクしてください。
お金を稼いだのは自分が偉いから、損した時は機関や外国人の空売りのせいだ。ふふふ、ネロナムブル来ました。
ドルは急騰、外国人は逃げて、銀行は融資を禁止する。ムン災害はどうやって責任を取るのか？
大韓民国の株式は業績？それとも企業の将来価値か？
国内株式市場が崩れはじめて二週間、何の関心のない無能で情けない政権。
災害だ災害。国全体が災害の塊だね。
これが国か？どこか良い国に移民したほうが良いのではないか？
米国国務省の投資環境報告書で韓国を投資不適格国に指定して、投資しないという意見を出した。政府の過度な規制と干渉、週52時間など企業環境がとても悪いという評価だ。
ヨウンクル、ビトツをさせる文在寅政策の失敗がノコギリの刃のように国を傷つけている。最低賃金を上げて自営業者は厳しく、不安心理を煽った住宅ローンで住宅価格は暴騰。
就職もままならずに税金は上がり、原発は停止して真夏にエアコンやエスカレーターはオフ。K防疫といってもワクチンはなく接種率は20％未満で、マスクを取ることはできない。
北朝鮮には牛頭といわれて連絡事務所を爆破される。これが文在寅王国だ。
大韓民国は滅びつつあります。
国民の力は、民主党の30倍より悪い。
金融委員会は何をしているのか？空売り投機取引の調査と情報を公開せよ。株式市場はまだ、悪性空売り勢力の遊び場となっている。これで個人投資家の被害は加重されている。
家計負債の増加は、不動産急騰で個人が不安になったから融資を受けて家を買おうとしているのが最大の理由。次にコロナの拡散で、生活資金がなくなったことです。
経験上このような場合は、経済ファンダメンタルズが問題ではないので、すぐに回復する場合が多い。慌てる必要はない。
おめでとう、コスピ3000を超えて積立を解約して年初に株式市場に飛び込まれた方々、これが現実です。株式アプリを消して、5年後にでも開けてみてください。
外国資本を呼び込むといって空売りを再開したはずなのに、なぜ外国人が抜けているのですか？韓国証券市場で韓国人を追い詰めるポリシーは、いったい誰のための政策なのか？
次の政権でIMFがくるだろう。ムン災害が好みで発表している統計で、国の状態を正確に理解しているのは何人いるのか？政権が変わった瞬間に衝撃的な指標がでるのか？
テーパリングで米国市場は少し下落、でも私たちは暴落。また今日、テーパリングが遅れるとのニュースで米国市場は急騰。私たちは少し上がるだけだ。後進国とはこんなもの･･･。
韓国の株式市場は、外国人のATMとなっている。すぐに空売りを廃止して、当局者全員を処罰しなければならない。
とのことです。
KOSPIが3000ラインに近づいてきたことで、反対売買による一層の株価下落が懸念されはじめています。
昨年3月の株式急落市場では信用融資残高が8兆ウォン程度にすぎませんでしたが、今となってはそれが25兆ウォンにまで膨れ上がっています。
金融投資協会は、超短期の信用取引において発生した反対売買額が18日、370億ウォンに達したと説明。
このケースでは通常2日後に返済すべきお金が返済できなかった場合、その翌日に証券会社が株式を売却して債権回収をするもので、今年1月14日の387億ウォンに次いで2番目の規模となりました。
さらに17日にも319億ウォンの反対売買が出ている状況ですが、それでも19日時点で信用融資規模は25兆3650億ウォンを維持したまま。
また通常の融資を受けて行なう信用融資による株式購入は、購入した時点の株価が30％以上下がった場合に反対売買が行なわれることになりますが、すでに30％以上急落した銘柄も少なくないため、反対売買が起き始めていると考えられます。
反対売買を防ぐためには、証券会社に対して追加の証拠金を納付しないといけませんが、最近は急速に銀行が融資を絞り始めていることもあり、証拠金が準備できる投資家はそれほど多くないと考えられます。
さらに26日の金融通貨委員会で、韓国銀行が現在0.50％の基準金利を0.25ポイント引き上げる可能性があるとも言われています。
今年3月末時点で韓国の20～30世代が抱える第一金融圏における借金は約259兆ウォン、住宅、株式、仮想通貨などの市場を牽引していただけに、金利が上がり信用融資が締められると、大きな打撃に繋がってしまいそうです。
のぞみのワンポイントニュース
台湾海峡周辺の緊張が高まる中で、中国政府が台湾に最も近い福建省の平潭（ピンタン）島付近に、海上空港を建設する計画を進めていることが分かりました。
ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が19日に報じたもので、台湾から約130㎞しか離れていないこの場所は、福建省の中では最大の島となっているようですが、空港をつくるために周辺海域を埋め立てて建設するとみられ、30億人民元（約507億円）が投じられることになるとのこと。
この空港の用途は決まっていないとのことですが、中国政府が「台湾との経済協力を拡大する窓口として活用する計画」と説明しているとの報道もあります。
記事によると、すでに台湾から200㎞ほどの距離にはすでに複数の空港があることから、「台湾との経済交流拡大」というのは当然表向きの説明に過ぎないと考えられます。
中国が台湾に侵攻した場合、福建省が最前線となるとされていることから、この空港も当然、軍事目的での利用を考えていると思われます。
習近平国家主席は、福建省の地方幹部を17年務めたこともあるらしく、台湾との「経済統合」の重要性を繰り返し主張しているとのこと。
中国当局も平潭周辺のインフラ整備などにかなり力を注いでいて、2011～2015年の間だけでも2500億人民元（約4兆2200億円）が投じられているようです。
また2016年には北京から平潭を経由し、海底トンネルで台北に向かう高速鉄道を建設する構想を打ち出しているとのことで、並々ならぬ台湾への想いがにじみ出ているようです。
おや？海外からの海底トンネルというとあまり印象が良くありませんが、気のせいだったかな？
そして中国軍は17日、台湾付近の海空域で実弾を使った軍事演習を行い、「米国に国防を依存したアフガニスタンのようになるだろう」と台湾に警告。
台湾側も「アフガニスタンのように崩壊することはない」と述べ、中国に対し「価値観を持たない人々に頼ることはない」と牽制、「自分では何もしないで、他国の保護に頼るという選択肢はない」と強調。
「台湾を侵略して奪い取ろうとする外国勢力」に「惑わされてはならない」と述べています。
アフガニスタンをめぐっては、中国が連日「米国の失敗」と非難していたことから、堪忍袋の緒が切れたのか、バイデン大統領は19日、「米国には日本、韓国などと同様、台湾に対しても防衛義務がある」と述べています。
かなり踏み込んだ発言となったようにも感じますが、緊張が高まりつつあることは間違いありません。
私たちも自分事として考えていくことが求められますね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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