2021/08/27
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10万の雇用蒸発
韓国では、今年の第1四半期において50代以上の年齢層の雇用が41万件程度増えたことが分かりました。
一方で、20～30代の賃金労働の雇用が1年で約10万件蒸発するなど、青年層の雇用状況が悪化し続けているようです。
これは公共行政保健・社会福祉など、韓国政府の政策に影響を受ける高齢層の雇用が増えた影響が明らかになる一方で、製造業の雇用は6期連続で減少傾向となりました。
韓国統計庁は8月26日、「2021年第1四半期の賃金労働雇用動向」を発表、それによると今年第1四半期（2月現在）全体の賃金労働雇用は1899万7000件で、1年前と比べて32万1000件（1.7％）増加しました。
賃金労働の増加幅としては、昨年第2四半期に21万1000件となった後、第3四半期に36万9000件、第4四半期に50万3000件まで拡大しましたが、今年に入って増加ペースは鈍化しています。
また内訳を見ると、特に青年層の雇用減少が目立つ状況で、20代以下の雇用は3万5000件（1.1％）減少した317万2000件、30代は6万3000件（1.5％）減少した427万5000件にとどまりました。
一方で60代以上の賃金労働の雇用は、29万2000件（12.5％）増加した263万3000件、続いて50代の雇用は11万7000件（2.8％）増加した425万4000件、40代の雇用は1万件（0.2％）増加した466万3000件となりました。
つまり、20～30代の青年雇用が約10万件減少した一方で、50～60代以上の雇用は41万件以上増えた計算になります。
なお、これにより20代以下の仕事が全体に占める割合は、昨年の17.2％から今年は16.7％へ縮小、30代も同様に23.2％から22.5％に縮小、逆に60代以上の割合は12.5％から13.9％に拡大しています。
少子高齢化で人口構造が変化しつつある側面はありますが、雇用の二極化現象が深刻化していると韓国紙は述べています。
産業別にみると、政府による雇用事業と密接に関係があるとみられる保健・社会福祉雇用は14万8000件（7.3％）増の216万9000件、同様に行政職は127万9000件となり、7万件（5.8％）増加しました。
この数字は、今回増加したとされる全体の雇用が32万1000件だと考えれば、この2つの業種だけで増加分の約70％を占める計算です。
また韓国の雇用を支える製造業は全体の21.9％を占める重要な雇用先ですが、2万8000件（0.7％）減少した415万5000件にとどまり、コロナ事態で甚大な被害を受けた対面サービス業のうち宿泊飲食業の雇用は7万2000件（8.3％）減少した79万3000件、「危険水位」と表現されています。
特に宿泊飲食業の雇用は統計を開始した2018年以降で最大の減少幅となり、4次流行による影響により今後の減少幅もさらに大きくなるとみられます。
また性別で見ると、1年前に比べて男性の雇用が10万4000件、女性が21万7000件、それぞれ増加しました。
組織形態別に見ると会社以外の法人が16万1000件、政府・法人団体が12万件の増加、会社法人は8万5000件増加する一方で、個人企業は4万4000件減少しました。
また企業の新規設立や事業拡大によって生まれた新規雇用は264万7000件、逆に企業が消滅または事業縮小によって消滅した雇用は232万6000件となっています。
ところで、チョッキってなんですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
チョッキ着て、なぜ地下鉄に立っているのですか？それは税金をくれるアルバイトですか？
50～60代の雇用が増えた？奇妙なチョッキを着てゴミを拾う老人がいっぱいになったよ。ふふふ。文在寅が夢みる世界になったよ。（笑）
まるで仕事が増えたかのように言わないでください。トングでゴミを収集して回る短期雇用アルバイトじゃないですか？
地下鉄のあちこちに立って、村役場にも消毒瓶のそばに人を置いて、それが仕事か？税金のリサイクルか？
これが国か？短期バイトだけ増えて、長期雇用がずっと消えていく国は、完全に落ち目になったということだ。
私たちの文在寅大統領様は雇用大統領だ。公共部門の雇用で税金を分け合いましょう。
今日文在寅が歴代最大のベンチャー投資が起こったと自画自賛していたよ。（笑）
文在寅将軍様は働き口が良くなったとおおせです。税金で一回だけの単発公共業務に就業させておいて、就職率上がったと自画自賛。（笑）
本当に出産率、不動産価格、働き口、ワクチン確保、外交、道徳性、その他どんなものでも上手くやったことがあるのか？？
コロナで廃業一歩手前の自営業者、小商工人に最低賃金引き上げのカウンターパンチを飛ばしておいて、任期を終了したら、英雄のもてなしを受ける気か？（笑）
雇用は政府が作るのではなく、企業がつくるもの。政府は企業を支援し、企業が下手をすると制裁を加えるのが正しい道です。
最低賃金が上がると生活の質が良くなるという錯覚をうむ。効率と能率が考慮されていない賃金は、最終的に企業の不必要なコストを増やすだけです。
ありがとう左派たちよ！ 認める、文在寅！もの悲しい国民達よ、20～30代は滅びた。もはや答えはない。
これで金利引き上げ。コロナ事態でどこにも金利を上げる国がないのに、大韓民国は全世界をリードする国家だったのか？ふふふ･･･情けない。
来年には良くなる？どうせ最低賃金をさらに引き上げるんだろ？
町内の図書館入口でマスクの着用をチェックするスタッフが、なんと全員青年たちだった。
現役世代は給料を上げて、高齢者は週3日働いて、ずいぶんと良くなりましたね。すべてがムン災害のおかげです。（笑）
雇用率が前年よりも上昇したと先月テレビで言っていたが、そのすべてはお年寄りの短期雇用だったのか？やはり市場経済を無視するムン災害の作品か。
ムン災害と民主党のトリプルアクセル！でも心配しないでください、ムン災害が手当を飲ませて生かしてくれますよ。
子どもたちは100万人以上減っている！この国には希望が消えたということだ。
特に20代半ばから後半の青年たちは、5年前の自分たちの投票がどんな結果をもたらしたのかを確実に知ることになったようだ、自業自得だね。
20～30代に希望の光はなく、借金があれば、これが地獄か？青年をみると胸がつまる思いだ。私たちの社会が光を見せてくれなくてごめん。
20～30代が前回の大統領選挙の時にキャンドルもって文在寅を推したのだろう。自分がやったことだから耐えなさい。
雇用大統領と大騒ぎしながら数十兆注ぎ込んだ結果がこれか？誰のための国なのか？
文在寅見ているか？計画なしに無知につくった仕事によって大韓民国が完全に沈没するこの状況。大統領遊びはもうやめて、謝罪して歩き、残った時間を人間らしく生きてくれ。
30代前半の男性です。大学の先輩後輩同期たちに会えば、就職先がないとのこと。韓国は滅びたのですか？これが国なのですか？20～30代の声が聞こえませんか？
とのことです。
ついに韓国銀行（中央銀行）は8月26日、政策金利を0.5％から0.75％に引き上げる決定をし、即日実施しました。
アジア圏の主要経済国としては、コロナ禍で利上げに踏み切った初めての国家となりました。
韓国銀行が2018年11月に1.75％に利上げしてから2年9ヶ月ぶりの利上げとなりますが、2020年3月に0.5％の利下げ、同5月にさらに0.25％利下げし、過去最低の金利水準となっていました。
李柱烈総裁は「金利を0.25％引き上げたが、まだ緩和的」、追加利上げについては「急がないが、遅らせることもない」と述べていることから、今年11月には追加利上げに踏み切るものとみられています。
韓国は超緩和的な金利政策のもと、コロナ対策資金も含めて市中にカネ余りが発生、不動産価格は高騰し、「ヨウンクル」「ビトツ」投資ブームで、株価も高騰。
それに伴い家計負債も史上最大の1806兆ウォンまで急増、さらに消費者物価指数（CPI）の上昇率は21年4月から4カ月連続で2%を超え、インフレ懸念が高まっていました。
また米国FRBがテーパリング（資産の買入れ縮小）に動いた場合、同時に基準金利が引き上げられる可能性も高く、韓国銀行としては、先に金利を上げてギャップを維持しておく必要性があったわけです。
金融政策の一手が限られるなかで、「正常なプロセス」と強調した韓国銀行ですが、韓国の家計負債にかかる利子負担は避けられません。
今年6月末基準の家計負債の貸出し残高は1705兆ウォン、このうち変動金利は72.7％、単純計算で0.25％の金利引き上げによる利子負担は3兆1000億ウォンとなります。
また一方で韓国政府は来年も超拡張財政を維持、韓国史上初めて600兆ウォンを超えた604兆9000億ウォン以上の予算編成を行なう予定です。
当然に国家債務も増加、来年には夢の1000兆ウォンを超える予定です。
おや？超ウルトラスーパー予算で追加発行されるだろう、赤字国債の金利はどうなっちゃうのかな？
ところで文在寅大統領は同日、「世界４大ベンチャー強国へと飛躍する」「起業支援予算により起業クラスターを速やかに構築する」と発表。
「韓国はいまや（他国を）追いかける時代を過ぎ、追い抜く時代を迎えている」と述べました。
この日、韓国の総合株価指数（KOSPI）は下落しましたが、どうしてなのかな？
のぞみのワンポイントニュース
韓国のLG製のバッテリーを搭載していた米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレー・ボルトEVのリコール問題で、18億ドル（約1980億円）に達するとみられる費用がさらに拡大する可能性が指摘されています。
GMは当初、火災が発生する可能性があるとされるボルトEVに昨年末、ソフトウェアアップデートを施しましたが、それでも火災が発生するという状況。
GMは7月末に2017～2019年式のボルトEV6万9000台の1次リコールを発表。
バッテリーセルに関する2つの構造上の欠陥だと考えていました。
それから1ヶ月も経たない8月20日、GMは2次リコールとして2020～2022年式ボルトEVなど7万3000台の追加を発表しています。
韓国紙によると、1次リコールではバッテリーモジュールの交換を想定していましたが、2次リコールでは、リコール対象をバッテリーモジュールだけでなくバッテリーパックにまで広げる必要があるとのことです。
また今回リコール対象となっている北米以外で販売されたボルトEVがリコール対象となる可能性も高く、そうなれば対象車両は15万台を超えることになります。
なお、先にリコールが進んでいる現代自動車のコナEVのリコール費用については、LGエナジーソリューションと現代自動車が7対3の割合で費用を分担することになっているようですが、
2次リコールは特に、LG側からのバッテリー欠陥に関する通知によるもののため、LG側の分担割合が増える可能性が高いとみる向きもあります。
ＬＧエナジーソリューションのバッテリーを搭載したEVは、今月フォルクスワーゲンでも火災事故を起こしています。
関連記事に関して韓国紙の取材を受けた専門家らは、「内燃機関から電気自動車に転換する過渡期の事故」で、「試行錯誤を繰り返せば事故は減ってくる」と述べていますが、試行錯誤してから市場で販売して欲しいものです。
完成車メーカーも採用責任っていうのは、あるのかもしれませんね？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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