2021/08/31
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新時代の幕開け
韓国の文在寅大統領は8月31日、2020年度予算案に関し、604兆4000億ウォン規模の編成を行いました。
文在寅大統領は、まず「何よりもコロナ完全克服に全力を尽くす」と強調、「十分なワクチン物量を先制的に確保して、病床、医療スタッフ拡充など医療インフラを改善する努力と共に、国産ワクチン開発とグローバルワクチンハブのための支援も拡大する」と主張。
「前例のない危機的状況の中で、韓国政府は拡張的財政政策を通じて国家的危機の克服と先導型の経済転換に拍車をかけている」とし「昨年と今年の拡張的財政政策の効果を実感した」と指摘。
続いて「これは韓国だけでなく全世界が危機に対処する共通の方法だ」とし「幸いなことに、私たちに拡張的財政政策を広げる財政余力があったので、私たちはその力で危機に対応することができた」と強調しました。
604兆4000億ウォンという予算は、前年本予算比で8.3％（46兆4000億ウォン）増加した金額で、歴代最大の歳出増額記録となった今年の2次補正予算（34兆9000億ウォン）を加えた、今年の全体予算604兆9000億ウォンと同等の水準となりました。
「史上最大のマンモス級」の「スーパー予算」となった文在寅政権最後の本予算は、発足初年度の2017年予算400兆5000億ウォンから、任期中に50％以上増加したことになります。
文在寅政権が初めて編成した2018年の予算こそ7.1％増でとどまりましたが、2019年には9.5％増、2020年に9.1％増、2021年に8.9％増、2022年も8.3％増などを記録し、5年間の平均増加率は8.6％に達します。
これは李明博政府の平均増加率6.59％や朴槿恵政府の4.28％に比べて、はるかに高い水準で、その間、額にして200兆ウォン以上も急増しました。
気になる来年の国家債務は、今年より112兆ウォン増加した1068兆3000億ウォンに達する見込みで、韓国史上初めて「国の借金1000兆ウォン時代」の幕開けとなりました。
2016年に626兆9000億ウォンだった国家債務は、文在寅政府発足後の2017年に660兆2000億ウォン、2018年に680兆5000億ウォン、2019年に723兆2000億ウォン、2020年に846兆9000億ウォン、2021年に965兆3000億ウォンとなり、いよいよ来年には1068兆3000億ウォンまで増加することになります。
この増加幅も歴代政府より圧倒的なスピードを誇ります。
2003～2008年に執権した盧武鉉大統領時代に国家債務は143兆2000億ウォン増加、李明博政権の2003～2008年の間では180兆8000億ウォンの増加、2013～2017年の朴槿恵政権では170兆4000億ウォン、国家負債は増加しています。
一方で文在寅政権は、2017～2022年の5年の間に408兆1000億ウォンを増加させるという、桁違いの実力を見せつけています。
これをGDP比にすると、文在寅政権が発足した2017年の36％からたった5年で14.2ポイント増加した50.2％に達することになります。
文在寅大統領は、野党代表時代の2015年9月、朴槿恵前政権の予算案をめぐり「（GDP比）国家債務比率が財政の健全性を示す40％を超える」と猛批判していましたが、覚えていないのでしょうか？
もちろん、今回閣議決定されたのはあくまで来年の本予算、今年はすでに2度の補正予選を組んでいますから、来年に補正がされないという保証はありません。
大統領選挙がありますしね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅政権のもとで国が滅びていく･･･。結局将来の青年たちが返さなければならない借金。税金を与えて自分たちの政権延長しか見ていないようだ。本当に交代だけが生きる道。
前大統領は仕事ができないと悪口を言っていたが、国が誤った方向にいくと心配したことはなかった。今、ムン災害のもと、毎日毎日、国が心配だ。
クレイジー！北朝鮮が非核化準備中といっていながら、開発を再開したとのニュースが出たぞ。どう解釈すればいいのか？責任を負うといったが、どうなったのか？
ムン災害の正体はいったい何なのか？大韓民国を亡国に導く、本当の理由を知りたい。
大統領を間違って選んで後世代に申し訳ない。世の中に無料はないということを肝に銘じるべき、左派思想を持った者にもう一度政権を任せては、国がまるごと消えてしまう。
本当にどうしようもない。民主党は永遠にさよならだ。5年間政権を握って、50年を放棄するなんて。
李明博の4大河川事業などをあわせても35兆ほど、ムン災害は借金を408兆もどうやって増やしたのか？能力のない者が人材を選んで使うことも知らず、奸臣だけ起用した結果か。
国の財政がこんな状況なのにコロナ支援金をくれれば喜んで受け取る。本当に情けないね、結局は税金で、借金なのに。
文在寅は2015年当時、GDP国家債務が40％を超えると政府を批判した。だが実際は、2016年の債務比率は36％だった･･･。ネロナムブルとはこのことだ。
無能に無能に無能を加えると何だ？不正と腐敗と莫大な借金だ。
将来の世代が、文在寅政権と民主党を審判すればいいのではないか？
ベビーブーム世代が引退すると年金も福祉費用も天文学的に増加するのに、いま一方的な福祉を支持する30～40世代はよく考えろ。その狂気の沙汰で、子どもを地獄に送るのか？
本当にすごい、言い訳できると思うと使いまくるんだな。コロナがなかったらどうするのか？この渦中にも北朝鮮を助けようという従北派たち。
次の大統領が借金を返すだろうというマインドで、さらにカネを使うムン災害、それでも大韓民国の大統領か？これが信任された大統領なのか？
20年執権すると豪語、大言壮語していた連中だ。国が残っていると思っているのか？
朴槿恵の時、国家負債GDP対比40％を越えれば国は滅びると、プラカード掲げて国会でデモした文在寅。高速で50％を超える。これが君たちの望んだ世界なのか？
盧武鉉遊び！盧武鉉政府の時に流行した言葉だ。住宅価格高騰、庶民経済粉砕、不正賄賂で国格は大混乱だった。なぜ同じことが起きるのだろうか？
見ろ、文在寅は盧武鉉と一緒にいた人間である。その時の左派人間が政権を握って、盧武鉉時と同じように国を改版されているのだ。盧武鉉遊び！
絶対に誕生してはならない歴代最悪の政権だった。後日、歴史の教科書に借金を最も増やし、国を滅ぼした北朝鮮のスポークスマンとして刻まれることだろう。
最後の最後までカネを使うというのか？そして次期政権から減らすと？本当に良心のない政権、天罰を受ける政権だ。
文在寅は国民の血税を自分のために利用できる人間である。あんな政治であれば小学生がもっと上手くやるだろう。国民はそのレベルに合った政府を持つという言葉は正しい。
とのことです。
「2022年度予算案」とともに発表された「2021～2025年国家財政運用計画」によると、来年1000兆ウォンの大台を突破する韓国の借金は2025年まで毎年着実に増え、1408兆5000億ウォンに達するとみられています。
GDP比で考えると、2024年に53.1％、2024年は56.1％に上昇、2025年には60％に迫った58.8％までになると予測。
ただ、この運用計画によると、2023年以降の財政支出の増加平均が年5.5％で計算されていますが、先ほども述べたように文在寅政権の平均増加率は年8.6％、年5.5％以下だったことは同政権下で一度もありません。
また文在寅政府が楽観的な見通しを立てている背景には、好調な景気などで来年以降の税収環境が良好になるとの希望的観測があります。
企画財政部は、来年の国税収入を今年より24兆3000億ウォン以上多く見積もり、総収入が548兆8000億ウォンに達すると予測、「これまでの財政拡大政策を通じた投資により、税収の増大、健全性回復に繋がる『財政の好循環構造』が可視化されつつある」と説明しました。
一方で国税収入が増えるということは、国民の税負担が拡大することを意味しています。
国民の租税負担率は2015年までは17％程度のラインを保持していましたが、文在寅政権発足後、2019年には19.9％まで急増。
今年はさらに20.2％になった後、来年は史上最高値の20.7％にまで増加。
国民年金や健康保険などの社会保障支出まで含んだ国民の負担率は今年の27.9％から28.6％に上昇、2025年には29.2％にまで急増することになります。
ある専門家は、「韓国政府の拡張財政は将来世代に負担を負わせる」「事実上、企画財政部も政界のポピュリズムに賦役している」と批判。
別の専門家も「2025年から維持しようとしている50％後半という水準は、非基軸通貨国としては非常に高い」と指摘、さらに「増加速度とあわせ、韓国の対外信頼度を下落させ、経済成長余力を減少させる」と強調しました。
一応、文在寅政権は、「韓国型財政準則」に基づいて2023年以降に拡張財政を転換させると説明、肥大化した予算に歯止めをかけるとの説明をしているようですが、任期終わってますよね？
5年間の超スピードからの急ブレーキ、そんなに急に止まれるのかな？
のぞみのワンポイントニュース
台湾政府は、中国からの軍事的圧力を受ける中、史上最大規模となる国防予算を編成しました。
台湾の中央通信社によると、2022年の防衛費を総額4717億台湾ドル（約1兆8700億円）とする予算案を閣議決定、21年度の予算案に比べ約4％増加した計算です。
なかでも米国のF-16戦闘機の最新型F-16Vの購入費用として401億台湾ドルを充てるなど、特に空軍強化を図っています。
台湾空軍は現在、F16を約140機保有していますが、これに今回合計66機を追加購入することになり、2026年までに全機が納入されれば、同機の保有数はアジア最大規模となります。
香港の「サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）」は、「民主主義を守っている島（台湾）が、中国から更に大きくなった圧力と軍事的脅威を受ける中で、史上最大規模の国防予算を公開した」と報じています。
中国は台湾海峡周辺で大規模な軍事演習を行なっていて、中国国営の「環球時報」が「72時間にわたって続く演習で、台湾当局は緊張を解くことができない」などと伝えるなど、威嚇行為が止みません。
蔡英文総統率いる台湾政府は、米国の積極的な支援の中で、F-16V戦闘機、エイブラムス戦車（M1A2T）、高機動ロケット砲システム（HIMARS）、M109A6パラディン自走榴弾砲などの新型兵器を大量に輸入する一方、独自の技術で、ミサイル戦力などを拡充し、中国の軍事圧力に対抗しようとしています。
とはいっても、台湾の国防力や国防予算は中国には到底及びません。
過去最大といっても中国の国防予算の6.5％程度、米国や日本との協力が欠かせません。
日本の防衛省は31日、2022年度の概算予算請求で、8年連続で過去最大となる5兆4797億円の防衛費の計上を決定。
F-35戦闘機12機の調達費として1300億円、次世代戦闘機の開発費1047億円、新型ミサイルの研究費145億円を計上しました。
なお、F15戦闘機の近代化改修費は金額を明示しない「事項要求」としたため、実際の防衛費はさらに増額される予定です。
これでも中国の国防予算は日本の4倍。
今月末にも、機関砲のような銃火器を搭載した中国海警局の船が、尖閣周辺で日本の領海に侵入しています。
GDPの1％を超えそうだといった記事もありますが、コロナに便乗した怪しげな予算を削って、とりあえず2倍くらいにしてもいいと思いますけどね。
いかがでしたか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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