2021/09/09
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19兆が蒸発
9月9日、韓国の証券市場は「君の魔女の日」（？）の影響を避けることができず、個人投資家が1兆ウォン以上を買い越すなか、先物オプションの同時満期日を迎え、外国人と機関投資家が大量売りを仕掛け、1％以上下落して同日の取引を終えました。
特に今話題となっているのは、金融当局から規制の直撃を受けている時価総額3位のネイバーと同4位のカカオ。
この日、ネイバーは前日より2.56％下落した39万9900ウォンで取引を終了、カカオは、7.22％下落した12万8500ウォンで取引を終えました。
前日には、ネイバーが7.87％の下落、カカオが10.06％の下落を記録、二日連続で大きく株価を下げました。
この2日間で、ネイバーの時価総額は7兆4739億ウォンが蒸発、同じくカカオは11兆3400億ウォンが蒸発、両社合わせて2日間で約19兆ウォンが蒸発したことになります。
カカオの時価総額順位は、2日連続してサムスンバイオロジックス、サムスン電子優先株に抜かれ6位に転落、ネイバーは5兆ウォンの僅差で辛うじて3位の座にとどまりました。
これまでプラットフォーマーとして株価を順調に伸ばしてきた両社。
今年初めに29万ウォン程度だったネイバーの株価は7月に46万5000ウォンまで上昇、カカオも年初7万8000ウォン程度だった株価は、6月に17万3000ウォンまで高騰していました。
ネイバーの株価は2015年7月以降、そしてカカオの株価は2012年10月以降、最大の下落幅を記録しました。
この状況は、ネイバーフィナンシャルやカカオペイなど、金融プラットフォームサービスを提供する両社の事業が金融消費者保護法違反にあたり、9月25日から停止に追い込まれる懸念が浮上したためです。
韓国の金融委員会と金融監督院は7日、オンライン金融プラットフォームサービスが金融消費者保護法における「仲介行為」に該当すると判断し、是正措置を要求したと発表。
同日、与党共に民主党も「118の系列会社を率いる恐竜カカオのタコ足拡張-プラットフォーム大企業の不公正取引根絶および街角商圏の生態系保護対策討論会」を開催。
宋永吉代表は「カカオは、公正と共存を無視して利潤だけを追求した過去の大企業の姿を、そのまま追いかけてはならない」と名指したことも、株価下落に拍車をかけたようです。
カカオペイなどの金融プラットフォームは、送金や決済などを介して利用者を集めた後、融資と投資、保険などのカスタム金融サービスを提供することで、利益を創出するビジネスモデル。
具体的には、「○○の推薦する人気の保険」や「○○のためのクレジットカード」のようなフレーズなどを使い、金融プラットフォームを介して締結された契約件数に応じて手数料を受け取る構図です。
この「比較・推薦」する行為が「広告」ではなく、金融消費者保護法上の「仲介」行為にあたると判断、金融当局から許認可を受けなければならないということになります。
カカオペイを例にとると、カカオペイは子会社が許認可を受けて金融投資商品を販売してきましたが、実際にカカオペイの総売上高に占める金融商品関連売上げの割合は、昨年で22.7％、今年上半期で32％。
本来は、ライセンスを所持しているカカオペイ子会社のみで販売されるべきですが、カカオペイのアプリから「様々な資産運用ファンド商品」や「自動車保険」などを目にすることができるようです。
金融詐欺に引っかかる人も後を絶たないようですから、少し厳しくした方がよさそうですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
中国の規制に似ているように私は感じるが、この国を共産主義にしようとする下心か？
カカオの独占規制しなければならない系列会社は158個、話になるのか？韓国のどの企業よりも最高の会社だが、政府にあまりお金をくれないからだろう。
これだからアマゾン、グーグル、アリババのような世界的企業がないのだろう。情けない左派のやつら、一生支持をすることはない。
中国が大企業化されることを嫌っていますね。テンセント、アリババなどを見ると資本主義は共産独裁の妨げになるから、経済的富強より自分の体制を維持するのが目的です。
小商工人を苦しめているのは政府と民主党、その責任を追うべきだが、カカオとネイバーを小商工人の血を吸う悪徳大企業として世論操作し、責任を押しつけようとしている。
自営業者を追い込んだのは民主党のワクチン確保失敗にある。自営業者の鬱憤を避けるため他の犠牲者を見つけるのに血眼になる民主党宋永吉。
全国民に災害支援金11兆をばら撒いて、国に莫大な借金を作っておいて、カカオとネイバー株主の雷乞食を作ろうと言うのか？2社で19兆を食いつぶす民主党、永遠にアウトだ。
ドットコム企業が崩壊するようにテック企業も崩壊するのではないか？ものすごいバブルだ。
確かに最近はカカオに規制が必要だと思っていた。カカオのタコ足拡張は問題で、自国民の血を吸う企業だ。
健全な市場秩序の維持、これはムン災害に無条件な忠誠を誓うということか？
すべてが規制、規制、規制。逆に国民が民主党に規制を下してやる。君たちは、今この瞬間から何もしないでください。国民の命令である。
既存の法律の隙間を悪用して暴利をむさぼる会社。新しい法律が出てくるだろうから、その時にしっかり守らせよう。
今回の規制案には賛成だ。プラットフォームが、すべての市場を侵食する前に防がなければならない。
カカオペイは販売だけして責任は後回し。革新よりも消費者の保護が優先である。
ネイバーやカカオのおかげで、私たちの生活でどんなに多くの事が楽になったかは考えないのですか？
ネイバー、カカオはこれまで、自分達の利益のためにタコ足ポリシーをしてきた。その被害はすべて一般国民にくる。この機会に国民の役立つ方向に、まともな政策で補ってくれ。
これほどの歴代ゴミ政権は初めてである。みんなフィンテックをどうにかしようとしているのに、我が国は本当に・・・。
言論統制！YouTube規制！ポータル制御！ゴミ政権！なぜ時代を逆に回すのか？
中国資本のカカオは規制しなければならない。大韓民国の個人情報が、中国へ流出するリスクがとても大きい。
革新と賞賛して自分たちで育てておいて、問題が発生したらプラットフォームを規制して、自分たちで急落させる。今回の政権で最高に恩恵を与えた会社がカカオなのに。（笑）
時価総額３位と4位を同時に株式市場の底にスライドさせてしまう政府、さすがムン災害。
政府が企業を規制できるという先例をまたつくった。だから外国人は出て行く。カカオはともかくネイバーが庶民経済を壊したのか？むしろ小商工人に機会を提供したではないか？
ネイバーフィナンシャルは、金融企業との協業モデルではないか？ AmazonやGoogleと競争できる企業なのに？日本から東南アジアに進出した企業なのに？
とのことです。
金融委員会と金融監督院は9日午後、韓国のフィンテック産業協会とネイバーフィナンシャル、カカオペイ、ヴァリポブルリカなど13のフィンテック企業と緊急懇談会を開きました。
その席でフィンテック企業は、金融消費者保護法の啓蒙期間が終わる24日まで二週間しかないことから、金融当局に「もう少し時間をくれ」と要請したようですが、金融当局は「すでに十分な時間を与えている」とし「基本的な原則を維持する」との立場を明確にしました。
確かにこの金融消費者保護法、6ヶ月の啓蒙猶予期間があり9月25日から発効することになるため、準備期間があったように見えます。
ところがここまで混乱しているのは、金融当局はこれまで「複数の金融商品を単純比較し、その金融機関のサイトに移動して直接契約させるような行為」は問題ないと説明していたことから、「仲介」に該当するかどうかの基準が明確ではなかったようです。
名指しされたカカオペイは、自らもしくは子会社を通じて事業に必要なライセンスを取得したと発表、10月14日の上場計画も予定どおり進行すると述べています。
ただ先述したように、カカオペイは売上高の30％を金融商品関連の販売手数料で占めていて、決済・送金サービスでは儲からないビジネスモデル。
サービス開始時に送金手数料の無料化、エクスプレス決済、キャッシュバックなどで加入者を集めて、利用者に保険、ファンド、預金、カードなどを勧誘して、「厚い手数料」を受け取るスタイル。
韓国紙では「中小規模のフィンテック企業の立場では、生死がかかった問題」と述べるほど切迫しているとのこと。
中小フィンテック業者の代表者は「ネイバーフィナンシャル・カカオペイ・トスなどビッグテックが既存の金融の領域を侵犯し、問題がどんどん生じる」が「中小事業者を同じ基準で見てはいけない」と恨み節。
「これこそ『クジラの戦いにエビなどポンと鳴る』ことだ」と述べました。
自分たちの戦いで他人が被害を受けるという意味のようですが、危機が迫っている感じは伝わります。
例として、「日清戦争、日露戦争、朝鮮戦争のすべてにおいて、外国勢の介入があった戦争なのに、結果的には常に韓半島が焦土と化した」とありました。
なるほど、確かにヤバそうですね。
のぞみのワンポイントニュース
日本の複数メディアが9日に報じたところによると、日本自動車工業会の会長という立場でオンライン記者会見に答えたトヨタ自動車の豊田章男社長は、「一部の政治家から『全て電気自動車（EV）にすれば良い』とか『製造業は時代遅れだ』という声を聞くが、それは違う」と述べました。
岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相が出馬表明を終え、河野太郎規制改革担当相も10日に出馬表明をするとみられる自民党総裁選。
豊田章男氏が述べた「一部の政治家」が誰を指すのかはわかりませんが、次期政権の発足にあたり、過度なエンジン車への規制を牽制したものとみられています。
豊田章男氏は、菅義偉総理が打ち出した「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減する」という政府目標について、「日本の実情に応じていない」と指摘。
さらに「人々の仕事などを守るために努力するのが基幹産業としての私たちの役割であり責任だ」と述べた上で、EVや燃料電池車しか生産できなくなれば、「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示しました。
確かに韓国ほどではありませんが、日本でもカーボンニュートラルの旗頭の元、脱原発だ、再生可能エネルギーだと、極端に論じすぎる傾向があります。
日本国内の雇用のこともありますが、内燃機関であっても技術革新が進んでいくことで、途上国に対し環境負荷の少ない技術を提供することが可能になります。
これは火力や原子力発電の技術も同じ事。
環境負荷の少ない技術革新を探求するのは賛成ですが、科学的な論拠、また現実的な視点が抜け落ちたまま政策を立案するのは問題です。
河野太郎大臣は8日、「いずれ原子力はなくなる」としながらも「原発を明日やめろというつもりはない」と述べています。
また、使用済み核燃料の処理などについても「現実的に考えて行かなければならない」と答えています。
総裁選出馬を見据え、脱原発の持論を軌道修正したとの論調で報じられました。
私の一推しは高市氏、二推しが河野氏なので、それほど批判的な姿勢ではありませんが、「今までは現実的に考えていなかったのか」と問いたくもなります。
レジ袋の廃止みたいな政策では、笑われてしまいますよ。
隣のフリみて我がフリ直せって、いいますからね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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