2022/10/22
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カカオ共和国
韓国のカカオは10月20日の午後11時をもって、全サービスと機能が復旧完了したと21日に発表しました。
10月15日、京畿道城南市板橋（パンギョ）のSKC&Cデータセンター火災による電源消失を原因とした、大規模な通信障害が発生してから5日が経過したことになります。
韓国紙のある記者は、「友人との連絡途絶はもちろん、足になるタクシーを捉えることができず、簡便送金サービスまで断絶され、私たちは個別サービスをいちいちタッチしなければならない「相対的」アナログ時代に回帰した」とし、韓国が「カカオ共和国」であることを実感したと述べました。
カカオグループは、多くのサービスを生み出してタコ足上場させる体制が強く批判されることも多いのですが、韓国の多くのサービスを独占的に握っているといっても過言ではありません。
また、カカオバンクやカカオペイなどの金融サービスが、カカオトークなどのメッセンジャーアプリと同様の管理体制だったことは大きな衝撃を与えたようです。
カカオグループは、カカオバンクやカカオペイにおける金融事故は起きておらず、主電算センターと災害復旧センターを分けて運用していて、災害マニュアルも完備していると説明していますが、今回の火災事故では様々な問題が露見することになりました。
この板橋データセンターを運営しているのはSKグループのSKC&C、そこに入居企業としてカカオがデータ保管をしているという環境、カカオ側は災害対応訓練などを行なわず、緊急事態に上手く対処できなかったことが原因の一つとされています。
カカオによると「年末などトラフィック急増状況にだけ焦点を合わせて災難対応訓練をしていて、データセンター全体のシャットダウンに備えた訓練をしたことはない」とし、「サービスデータと運用プログラムは二重化されていたが、これを扱う開発者の作業ツールを二重化しなかったという点が致命的な失敗」と認めています。
一方で、SKC&C板橋データセンターの消失電源が100％復旧したのは19日午前5時、SKC&C側の管理問題とデータセンターの構造的欠陥が、今回の事態を招いたとの指摘もあります。
今回、火災の発生地点は地下3階の電気室に設置されていたUPS（無停電電源装置）ラック付近で、SKイノベーションのバッテリー子会社SKオン製のリチウムイオンバッテリーまたはラック周辺の電気的要因が発生源とみられています。
この板橋データセンターは、メイン電気室とUPS室、バッテリー室を同じ階に設置していましたが、他社のデータセンターでは別の階層に配置したり、リチウム電池を使用しないなどの対応をしているとのこと。
実際に競合と知られるLGユープラスは、バッテリーを建物外部に設置したり、バッテリーを使わない「ダイナミックUPS」を使用しているようです。
LGユープラスは取材に対し、（ここぞとばかり）「お金はかかるが、電源に障害があっても発電機が自動的にキックオフする」と、（したり顔で）説明しました。
またこのデータセンターは建築当時、コストの安い一般研究用途として活用しているとして、LGユープラスが京畿道庁に問題を指摘、LGユープラスの意見を取り入れ、一部の階層のみしかデータセンター用途として使えなくなりました。
階数制限ができたことで、当時データセンターの設計会社が「無停電システムを構築するのに苦労した」らしく、データセンターとしてはかなり無理な構造をしていたことが窺えます。
また、火災発生場所となったバッテリー保管場所の直上にカカオサーバーに接続するメインケーブルが位置していたことも分かっています。
さらに火災発生の4時間前と1時間前の少なくとも2回、データセンター内のバッテリー管理システム（BMS）が異常を感知、システム警告に担当職員が現場対応したとの報道もあります。
なんとなく、最近、炎上のテーマを多く扱っているのは気のせいかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
私たちの生活に深く浸透しているカカオがどれほど庶民の血を吸っているのかがよく分かる。庶民たちをすべて掌握され、庶民の商売に入り込んで手数料ばかり食べる会社！
カカオ1つがダメになったからといって、商売がダメになった？全く共感できない。
カカオのタコ足拡張を制裁しなければならない。無責任だ。
表面上の問題は設備の配置もあるが、最近現場管理全般にわたる問題は人材問題だ。運用人材の質低下と契約職の格安人件費の運営にある。熟練技術者を蔑視しているのが問題だ。
SK、カカオ･･･、どちらも過去の政権で爆発的に成長しました。
リチウム電池は時限爆弾です。時になると膨らみ始める。
政府、自治体、公共機関、大企業がメッセンジャーのコミュニケーションをカカオにしているが、今回の事故をきっかけに対応手段や国家主導の通信網が切実だ。
最大の責任はSKC&C代表取締役にあります。現場責任者を管理監督できなかった責任をとって退任してください。
BMSが2回異常感知したという報道は虚偽だとの報道が出ているが？
火災退避訓練をしなかったというのは正しい考えなのか？
懲罰的課徴金と損害賠償が必要です。カカオを置き換える企業が広まることでしょう。
謝罪しないSKに対して、謝罪するカカオはやはり成熟している。SKのチェテウォンは謝罪もせずに何をしているのか？
ただサーバを分散させておけば、ネイバーや違う会社のように、マヌケな事態は起きなかったのではないか？
分散させることができたのに、株式分散だけでサーバの分散はしなかったバカな会社。
バッテリーは勝手に爆発し、マニュアルに従い業者通知し、119通報し、やむを得ず電源遮断した、SKは間違っていません。施設管理会社として施設管理に集中していた。
カカオはネイバーに行って学んでください。
「お客様の被害は個人の選択である」、これはカカオが実際に言ったことだ。
正確に言えば、建物でSKが建物管理を誤って火災が発生して、カカオが緊急時の運営稼働体制を誤っていたわけだ。
SKC＆Cデータセンターのバッテリー火災は天災のレベルです。すべてのハードウェアに0％の障害率はありません。バックアッププランに進めなかったカカオのミスです。
回復に時間がかかりすぎではないか？他の会社はすぐに回復しているが･･･。
これがIT強国か？（笑）
火災を防ぐことができますか？他の会社は急速に回復しましたが、なぜカカオだけできないのでしょう。二重化していないから麻痺したのだ。
とのことです。
SKC&Cデータセンター火災でカカオサービスが停止したことで、予約サービスなどを依存していた飲食店などで大きな被害が出たとされ、カカオとSKC&Cによる責任の押し付け合いが激しくなってきています。
KB証券によると、火災発生にともなうカカオの単純被害規模は1日あたり約220億ウォンと推算、カカオは19日から無料利用者であっても被害受付を始めているため、利用者に損害賠償を支給することになれば、カカオの損失規模はもっと大きくなるとみられます。
さて、SKC&Cデータセンターの地下3階電気室バッテリーで火災が発生したのは、15日午後3時19分、その後3分後の3時22分に消化ガス設備が作動しています。
カカオは5分後の3時27分に通信インフラに障害が生じたことを認識し、午後3時40～42分にSKC&C側に電話をかけて初めて火災状況を把握したと主張しています。
カカオは、4時13分に二重化されたデータとシステムを介してサービス回復処理を開始、4時53分にSKC&Cから散水のための電源遮断通知を受けた後、5時2分に二重化されたデータセンターを通じたトラフィック分散処理作業を開始したと説明。
もっと初期段階で火災の発生状況が共有されていれば、さらなるダメージ防止措置と回復作業が早くなったと主張しています。
一方、SKC&Cは、火が発生した3時19分にすでにデータセンター内の火災警報が鳴ったとし、当時この建物で働いていたカカオ職員は火災発生事実を知ることができたと反論しています。
また、SKC&Cはデータセンター担当者の通話記録画面を公開。
「火災発生4分後の3時23分、現場のカカオを含む顧客社員に火災を知らせて避難させた」「3時33分にサーバ障害発生原因の問い合わせについて火災警報事実を伝えて確認中と回答」「以後2次通話では消防関係者から水を使った消火が避けられないという説明を聞き、顧客に電源遮断について知らせて協議した」と説明しました。
カカオはこれに対し、「電源遮断決定以前にすでに3万2000台のサーバの大多数で電源が切れた」とし、「連絡の有無はもはや重要ではない」と主張しています。
直上のケーブルが焼き切れたからじゃないですか？
また、事故発生3日後の18日夜時点で95 %の電力供給が完了したと述べたSKC&Cに対し、カカオは「当時、まだサーバのうち9000台余りのサーバが復旧されていない」と強調、SKC&Cにへの責任論を醸成させようと必死のようです。
直上のケーブルが切れたままだからじゃないですか？
なお、SKC&Cがかけているデータセンター関連の賠償責任保険の限度額は約70億ウォンほどとみられます。
今回、電源の再投入が遅れたのは、ガスによる初期消化に失敗し散水したことで感電リスクが発生したこともある様子。
ひと思いに入れちゃった方が、すっきりしたんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国のKDB産業銀行が保有中の韓国GM持分（17.02%）を全量売却するという計画を政府に提出したことが分かりました。
2000年に大宇自動車が経営破綻した後、2002年にGM大宇オートアンドテクノロジーとなってから20年が経ち、持分を整理することになったようです。
また、公共機関所有の主要な不動産も売却処分するなど、公共機関が今後5年間で22兆6000億ウォンに達する規模の資産を処分する方針を立てました。
21日、350の公共機関が企画財政部に提出した革新計画によると、これらの公共機関は今年から2027年までの5年間で22兆5850億ウォン規模の資産を処分する予定だと明らかになりました。
このうち、資産売却が12兆8910億ウォン、出資会社の整理が8兆6938億ウォン相当にのぼったようですが、売却予定資産の中には、ソウル江南、瑞草・龍山など、優良な立地にある不動産も大量に含まれているようです。
韓国馬事会の場合、2024年に瑞草区、瑞草洞敷地を1385億ウォンで、2025年に龍山区、漢江路洞（ハンガンロドン）の社屋を980億ウォンで売却する予定。
韓国地域暖房公社は2025年に江南区、水西（スソ）駅近隣敷地を500億ウォンで売却、韓国鉄道公社は龍山駅中心圏などに位置した遊休敷地を、今年下半期から2026年下半期までに7兆9977億ウォンで売却する方針です。
また、公共機関が保有している出資会社持分を売却する内容も革新計画に多く含められました。
特に産業銀行の場合、現在保有している韓国GM持分すべてを売却するとの意向で、2008年までは持分を保有するとした従来の立場を事実上前倒ししたことになります。
産業銀行はこれまで8000億ウォンという巨額の公的資金を韓国GMに投じていますが、累積赤字が5兆ウォンに達するなど、財務状況は火の車。
予定より早く、見切りをつけたと考えられます。もちろん、「もう面倒は見ないよ」という意思表示なのでしょう。
その他、韓国石油公社なども石油開発部門の出資会社を売却計画に加えています。
今回の資産売却計画は、企画財政部の公共機関革新ガイドラインに従って、各期間が自発的に用意した計画です。
優良な遊休地が民間に渡り開発されれば、経済活性化に貢献しそうではありますが、そこは韓国。
また、金のなる木をめぐっては、仁義なき競争が繰り広げられるのでしょう。
とはいっても、結局は金品がらみですけどね。
それまでに、レゴランドパニックが解消されているといいですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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