2021/10/08
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リアル脱落ゲーム
韓国金融当局は、増え続ける家計負債を抑えるために金融機関の家計貸出管理を強化、今年の家計負債の増加率を6％台に抑えるようローンの総量規制をかけています。
それに伴い、銀行など第1金融圏はもちろん、第2金融圏まで融資限度額の縮小または全面中断に動いています。
さらにその波はインターネット銀行にも及び、次々と融資を中断しはじめていることから、韓国紙は「ローン寒波が現実となり、すぐに資金が必要な実需者の被害が広がる」とみています。
業界関係者によると、カカオバンクも10月8日から今年の12月31日まで、マイナス通帳に続いて高信頼ユーザー対象の信用貸付と一般ジョンウォルセ（賃貸住宅の保証金）の金融資商品の新規取り扱いを全面的に中断することを発表。
すでに1日からマイナス通帳の新規融資中止に入ったカカオバンクは、貸出増加率を考慮して追加の融資制限措置を出す可能性があると述べています。
また注目を浴びているのが韓国で3行目となるインターネット専業銀行の「トスバンク」で、10月5日から営業を開始した同行には先月から約150万人の事前融資申込みが殺到。
7日午後までに約20万人、2000億ウォン以上の融資が実行されましたが、金融当局に「年末までに5000億ウォンを超えないこと」という枠をはめられたトスバンクは、たった3日で40％を超える融資を実行した計算になります。
このペースで融資実行をすれば、トスバンクは発足一週間で融資業務を終えることになり、出だしから「総量規制爆弾」を受けたトスバンクは、事実上銀行としての「存在意義」を消失してしまうことになります。
またトスバンクは後発銀行だったこともあり、中低所得者対象の融資割合を34.9％にするとの貸出し計画を公表していることから、他行に比べて信用リスクに弱いという側面もありそうです。
韓国銀行が集計した8月末の国内銀行の家計貸出残高は1046兆3000億ウォンで、昨年末に比べ5.8％増加している状況。
市中4大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ）の家計融資が、9月に4兆4189億ウォンに達し、8月の2兆9396億ウォンより1.5倍以上に増えたという点を考えれば、9月末時点の増加率は、金融当局から制限をかけられている6％台に乗ったものと考えられます。
比較的融資余力が最も多く残っていると言われていた新韓銀行も、融資プロデューサーを窓口としてチャーターローンの限度額を今月から5000億ウォンを上限にしましたが、この枠も一週間でほぼ使い切り、中断するのも時間の問題となっています。
不動産関連融資に関しては、NH農協銀行が中断しただけですが、KB国民銀行とハナ銀行はすでに増加率が5％を超えた臨界点に達しつつあり、これも時間の問題。
さらに影響は相互金融圏にまで及び、水産協同組合中央会も、年末まで「すべての組合員、非組合員を対象とした個人向け融資の新規取り扱い」を中止すると発表しています。
この状況をある韓国紙は、「ローンが組めなければ脱落するイカゲームに突入したようだ」と揶揄。
制度金融の網に漏れた「融資難民」は、「違法な高利貸しに行くしかない」と指摘しました。
やっぱり、リアル脱落ゲームでしたね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今ではローンもイカゲームの時代か！やっぱりすごいぞ、文在寅政権。
これは共産党か？政府が不動産価格を高騰させ、ローンが受けられる人と受けられない人で逆差別が起きている。信用がなければ借金は救済、年俸が低いと公共分譲の当選も簡単。
上位12％未満であれば、支援金までもらえる。本当になんなんだ？
これでも李在明に投票する人々は、いったい何を考えているのだろうか？もしかしたら20万ウォンもらえると思っているのか？
結局はお金がある人だけがローンも受けられる。庶民を大切にする振りをする腐った民主党。
次に生を受けることになれば、文在寅がいない世界に生まれ変わりたい。
ふふふ、イカゲーム実写版。
やっぱり狂ったムン災害。本人はすでに家を持って庶民の気持ちなんてわからないでしょう。机上空論行政主義的な発想。本当に後悔だ。国民をこぶた扱いしないでください。
これは2年前から規制すべきで、国民が破産寸前までいって規制をするとは。いまさら何をするのかムン罪人。
文在寅を選んだ人たちは文句を言って、言い訳をしないでください。あなたたちが招いたことだ。
文在寅のばらまき予算でインフレ圧力を作って責任は国民に押しつける。ローンのために苦しんでインフレ危機が過ぎれば李在明のように自分の実績と自慢するだろう。
本当に投票が日常をどれだけ変えてしまうかを見せた政権、それなのに李在明が支持率1位とは。これが韓国の限界だ。
文在寅政権は必ず没落し、大統領は朴槿恵の時のように、監獄生活を必ず、必ずすることになることでしょう。必ず確信しています。
本当にクレイジーな政権だ。実需要者はどうしろというのか？多住宅者だけ規制すれば良いことだ。本当にすごい、社会主義。
神ではない以上、政策の失敗は仕方のないことであろう。ところがムン災害は、すべての政策の失敗を他人のせいにしながら、ずっと失敗が見えている政策を広げていることだ。
中南米の一部の左派国家を見れば、既得権者はより多くの富を享受して、中産層は崩れ、たまに出てくる支援金を受ける生活を送っているということを知らなければならない。
私は今、結婚を準備する必要があり、独立の準備をする必要がある年齢です。住宅価格の安定化を願って待っていたが、むしろ住宅価格は倍以上になった。
もう少し待ってみようと待っていたところ、融資規制するんだね。どこから間違ったのでしょうか？
この状況を作っておいて、自分たちが間違えたと認めたことは一度も無い。このレベルであれば、ロウソクデモが必要だと思う。これが国か？
諸悪の根源チャーターローン。違法商品であり、国と庶民の生活を台無しにする主犯チャーターローン。その中心には、金融監督院がある。
チャーターローンのすべてが実需という言葉は嘘である。多くは実需ではない。
自分たちは数十億ずつ数百億ずつ国の資金を食べておいて、国民は金を借りて生計を維持するのもできなくするのが国なのか?
とのことです。
金融当局はこれにとどまらず、今月中に総負債元利金償還比率（DSR）強化の実施時期を繰り上げるなど、さらなる「超強力家計負債対策」を行なうとみられています。
実はこのDSR規制、現時点ではP2P金融には適用されていないことから、第1金融圏（銀行など）、第2金融圏（消費者金融を含むいわゆるノンバンク）などから融資を受けられない人の最後の砦として、注目を浴びつつあります。
P2P（Peer to Peer）とはいわゆる個人間取引のことで、個人間の取引を斡旋するのが、「P2P業者」といわれるプラットフォーマーです。
良く言えばインターネットを介した新たな金融サービスと言えるかもしれませんが、個人間取引の斡旋をしているに過ぎず、当然貸し手、借り手側が大きなリスクを背負っていることになります。
韓国のコミュニティサイトには、「P2P融資をご存じのかたはいますか」「政府の優良業者リストは見ましたか」といった、「ツリ」を想像するようなちょっと怪しげな投稿が相次いでいるようです。
それでも急場の資金需要を抱えている人にとっては恵みの雨。
一度は高利で借りたとしても、制度金融での融資が再開されれば問題ないと考えている人も多いようです。
P2Pの金利は住宅ローンで年利7～10％、個人信用貸出で年利5～20％程度と第1金融圏に比べてはるかに高いのですが、生活費名目で2500万ウォン（約235万円）を借りた人は、「他の場所ではすべて断られたが、借りることができて良かった」と語っているようです。
P2P業界は、文在寅政権の金融緩和政策で銀行圏の貸出し間口が広がったこと、またP2P業者への規制が厳しくなったことから、一時は廃れてきていましたが、ここで盛り返すチャンスが到来したかもしれませんね。
20％の金利だとすれば、1年で45万円以上の金利･･･。頑張ってくださいね。
のぞみのワンポイントニュース
10月8日の日本経済新聞によると、韓国の通信大手SKブロードバンド（SKB）が、回線使用料の支払いを求めて米ネットフリックスを提訴しているとのこと。
「通信会社が回線使用を巡ってコンテンツ配信会社を訴えるのは異例」と報じました。
記事によると「SKB回線のネットフリックスの通信料は9月に毎秒1200ギガビットとなり、3年ほどで24倍に急増した」とのこと。
SKB側は「インターネット網は、初期構築および毎年の維持管理に相当な投資が必要」「当然有償で提供されるものを、ネットフリックスが対価を支払うことなく利用している」「通信量の増加に対応するためにネットフリックス専用回線を用意するなど消費者の不満解消のために回線整備に投資してきた」と主張しています。
SKBは2019年11月、放送通信委員会にネットフリックスとのネットワーク利用料交渉を仲裁するよう裁定申請していましたが、ネットフリックス側は支払う義務はないとソウル中央地裁に提訴。
ソウル中央地裁は6月「対価支払いは妥当」とし、ネットフリックスが敗訴、それを不服としたネットフリックスは7月に控訴している状況です。
一方のSKBは「1審判決で認めたネットワーク利用の有性を否定するのは、通信事業者の基本ビジネスモデルを否定すること」とし、「国内外のコンテンツ事業者すべてが正常に支払うネットワーク利用料を、ネットフリックスも同じく支払うのは当然だ」と指摘、不当利得返還訴訟を反訴しました。
というのは、ネイバー、カカオなどの韓国のコンテンツ提供業者は、回線使用料として年間数百億ウォンを支払っているらしく、海外勢の回線タダ乗りに批判が集中しているとのこと。
業界関係者によるとネットフリックス側への請求額は、約700～1000億ウォン規模になっているようです。
韓国の国会は与野党ともにSKBを支持、YouTubeやネットフリックスなどの海外コンテンツ提供業者に対して、回線使用料の支払い義務を課す法案が発議されてきていて、そのうち立法化しそうな勢いです。
韓国の国会では5日、「ネットフリックスは韓国発のコンテンツにも支えられ、企業価値を高めている」「韓国内でも責任を果たすべきだ」と多くの国会議員が批判しています。
ネットフリックス側は「2016年以降、韓国に7700億ウォンを投資し、16000人の雇用創出と5兆6000億ウォンの経済効果があった」と強調。
今年もさらに5500億ウォンを投資したとし「外資系企業が国内事業者としての義務を果たしている」と指摘、「イカゲーム」「D.P.」などのネットフリックスオリジナル韓国ドラマや映画などが、ネットフリックスを介して世界に拡散しているとも主張しています。
回線使用料をコンテンツ発信業者が負担する独自の国内施策で外資を追い出せば、国内産業の保護には良いかもしれませんね。
ちなみに韓国内には380万の有料メンバーがいるとのことですが、暴動がおきたりしないかな？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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