2021/10/09
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行き過ぎた計画
韓国の大統領直属カーボンニュートラル委員会は10月8日、「2030年までに、2018年の温室効果ガスの排出量比で40％削減することを目標として設定した」と明らかにしました。
この温室効果ガス削減目標（NDC）は、従来の削減目標26.3％から大幅に高めたものになりました。
また、今年8月に国会を通過した「気候危機対応のためのカーボンニュートラル・グリーン成長基本法（カーボンニュートラル基本法）」で、2030年の温室効果ガス削減目標を35％以上に設定した内容よりも、さらに強化した目標となりました。
経済界は「2030年まで8年余りしか残っていないのに、その間に炭素排出量を40％も減らすことができるだろうか」「理想ではなく、現実に基づいた目標が必要である」と反発、「実現不可能な目標だ」と批判しています。
特に炭素排出量が多い産業の鉄鋼、石油化学、セメント業界は過度に高い目標だと反発を強めていますが、政府は「温室効果ガスの40％削減目標は、外国と比較して非常に挑戦的なもので、政府の強い意志を反映したもの」と主張。
聞く耳など持ち合わせていないようです。
韓国政府の目標通りに温室効果ガスを削減するとなると、2030年までの8年間で毎年4.17％の温室効果ガスの排出を減らす必要があります。
韓国より先にNDCを発表した欧州連合（EU）で1.98％、英国2.81％、米国2.81％などの年平均削減量と比較すると二倍にのぼるレベル、確かに大胆な目標と言えそうです。
韓国紙によると「欧州など多くの先進国の場合、基準値自体が排出量が多い十数年前に設定され、削減目標に対する負担が少ない」とし、ところが韓国の「基準値はわずか3年前の2018年比」。
産業界は、1992年の「気候変動に関する国際連合枠組条約」の後、すでに炭素排出効率を42％以上改善しているため、追加の削減は難しいと主張しています。
経済界も猛反発、全国経済人連合会（全経連）は8日、「2030年NDCは達成するための天文学的な費用の推計が公開されていない」「温室効果ガス削減当事者の国民と企業は、どのような経済的負担を負うのか知る術がない」と批判。
韓国経営者総協会も「実現可能かどうかを綿密に検討して設定されたのか疑問」とし、「過度なNDCの上方修正は、企業の競争力を弱体化させるだけでなく、減産、海外移転など直結する」「関連産業の萎縮、廃業の増加、雇用の減少など、（韓国経済界に）深刻な副作用を引き起こす可能性が高い」と述べています。
韓国貿易協会も「（韓国の）国内製造業は国家的な主力産業」とし「輸出と雇用の割合が莫大である」と指摘、「産業界の現実とグローバル競争力を考慮する必要がある」と主張しました。
異口同音、産業界や経済界、専門家たちからは「実現の可能性がない」と指摘。
さらに最近、カーボンニュートラルとは逆に、液化天然ガス（LNG）などの原材料価格が高騰している状況、理想に追われた政府が、現状の把握や分析を怠っているのではないかと批判しています。
え？分析ですか？
ある韓国紙は、「NDCの最初の数字が『3』か『4』になるかは、多くの関係者の関心事だった」とし、結果的に「4の数字」になったのは、「文在寅大統領の意志が強く作用していた」と述べました。
また何かの映画でも見たのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
無知な人間が強い意志を持てば、国を4年間で台無しにすることができる。実情は卵の値段もつかめないのに、信念だけは持っている。
私はこの国の空気を浄化させることが大切だと思います。わずかこの間まで息をするのが難しかった。
大韓民国の位相は天を突き抜けるほど高まったのに、極右はまだ70年代の劣等感に捕らわれているのか？
今、大韓民国は世界的な国家です。朴槿恵の時代とは全く違います。
ふふふ、原子力発電所をなくして火力発電所に頼っているくせに。犬が笑っているよ。
韓国を正常に戻すには5年間では少ないようだ。
韓国企業を滅ぼしながら、温室効果ガスを減らすって？すぐ隣の中国では温室効果ガスを増やしているのに、声もあげられないクセに？
韓国は中国の悪口を言っているが、1人あたりの炭素排出量は、韓国が中国よりもはるかに高い。
脱原発などたわごとを言って電気代を値上げしておいて、今になってさらに何の産業を台無しにするというのか？
ムン災害が5年間で多く発した言葉、1に炭素中立、2に平和、3にBTS、4に寄生虫、5にソン・フンミン、すぐイカゲームが入るだろう。韓国の庶民や経済にまったく関係ない。
計画を発表するなら、もっともらしい計画でもたてて発表しろ。この後始末は次の政府がすることになるのではないか？残り数ヶ月しかないが、また飴を準備するのか？
これ以上の罪を犯さずに、そのままジッとしておいてくれないか。この国がカーボンニュートラルをして何が得られる？
山林を開いて中国産パネル敷いて電気をどれくらい作るというのか？それが環境に良いのか？台風が来ればパネルはみな飛んでいって、地滑りが起きる。
「目標だけあって、どのようにするかがない」夢見る妄想家の特徴だ。
炭素のような男、ムン災害。原子力発電所なしに炭素中立が不可能なことは小学生でも分かる。
常に口だけで実行が伴わない。計画はもっともらしいが、現実は反対に行くのがこの国だ。
お願いだ･･･、ムン災害。わからない場合は、黙っていてくれないか？経済が台無しになってしまう。ああ、李明博が有能な大統領だった。
なぜ仕事もしないで口で扇動する人たちが、実際に仕事する人に命令するのですか？
国を滅ぼすために生まれてきた人を選択した国民の結果。一度も経験したことのない真の災害だった。
映画を見て脱原発を推進する大統領なのに、何を期待しているのか？
大韓民国から工場が無くなったらどうするのか？工場で働く人は大騒ぎになるのではないか？
とのことです。
文在寅大統領は9月初旬、NDCの数値に関し「最大限の目標を設定して、国際社会の一員としての責任と役割を尽くさなければならない」と主張。
当時、産業通商資源部や企画財政部など多くの関係部署は、「過度な目標設定は既存産業に打撃を与える」として、懸念を伝えていたようですが、文在寅大統領の「意志は固かった」ようです。
文在寅大統領は、「韓国の地位が高くなっただけに、カーボンニュートラルに対する国際社会からの圧力が強まる」と見て、「目標値に引っ張られるより、関連産業を集中的に育成してリードしなければならない」と強調、遠い目をしていた（？）ようです。
また「産業界と国民皆が参加するキャンペーンを行い、政府も炭素排出の削減技術に対するR&D(研究開発)など、最大限支援しなさい」と総力戦を指示しています。
これでカーボンニュートラル委員会も思い切った決断をしたわけですが、この挑戦的ともいえるNDCについても、韓国内の市民団体、気候・環境団体は「まだ不十分だ」と反発しています。
国際環境保護団体を名乗るグリーンピースのソウル事務局は、「少なくとも50％以上を削減目標としなければならない」とし「11月の26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）にこの案を持っていくと、世界の市民の批判に直面するだろう」と批判。
「削減効果が不確実な炭素回収保存活用技術（CCUS）への依存と海外の削減を含むペテンは排除しなければならない」と強調しました。
緑の党も声明を出し、「韓国は気候危機対応において意志の薄弱をあらわした」と批判、「特に国外の削減分は、従来の目標より倍増しているが不確実性が高く、国内削減の逃避手段」と指摘しています。
さらに環境運動連合も「吸収源部門で提示した2600万トンの削減目標は、批判を浴びた山林庁の『30億本植樹事業』と大きく変わらない」とし、「吸収源の多様化と徹底した検証」を求めました。
え？検証ですか？難しいことはさておき、電気代の値上げくらいで終わればいいですね。
のぞみのワンポイントニュース
日本経済新聞は10月8日、台湾とソニーグループが半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた」と報じました。
総投資額は8000億円規模となり、日本政府が最大で半分を補助する見通しとのことです。
同紙の取材に関し、TSMCは「一切回答できない」、ソニーグループも「コメントを控える」と述べているようですが、同紙によると、日本への誘致が検討されているのは「演算用（ロジック）半導体」の工場だとのことで、2024年までに生産を予定しているとのことです。
新工場は熊本県にあるソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、ソニーは世界シェア1位を誇る画像センサーに組み込む演算用半導体の安定調達を目指します。
記事によると、自動車部品向け半導体の安定供給を目論むデンソーも何らかの形で参画する方向で検討していると報じています。
生産するのは回路幅20nm台の半導体とのことで、最先端半導体とは言えませんが、現在日本で生産している演算用半導体は40nmクラスらしく、先端半導体の国内製造の実現は、経済安全保障の面でもメリットは大きいと考えられます。
日本の半導体依存度が高い台湾には、中国が軍事的な圧力を強めていることもあり、万一の事態が発生した場合、日本の産業界に与える影響は甚大です。
記事でも「（TSMCなどの）台湾のファウンドリーが1年間生産を止めると、世界の電子産業は4900億ドル（約54兆円）の減収に見舞われる」との試算もあるとのことで、「各国政府は自国内に供給能力を確保しようと血道をあげている」と指摘しています。
ただ、日本での半導体製造工場の運営費用は相対的に高いといわれ、韓国に対して2割、中国に対して3割近く高いと、米国半導体工場会は指摘しているようです。
ただ半導体の製造に欠かせない水と電気、日本の安定的なインフラは魅力的なハズ。
韓国のデモストにかける「情熱」は、ちょっと負けちゃいそうですけどね。
ちなみに10月1日に発表された、世界のファウンドリー市場では、第2四半期における市場シェアが、1位のTSMCと2位のサムスン電子で差が拡大したとのこと。
TSMCは前四半期の55％から58％に、サムスン電子は同17％から14％と、それぞれ3ポイントずつ動いています。
両社とも回路幅3nmの量産を目指していますが、回路幅の競争はそろそろ限界、次世代型半導体では日本勢の躍進を望みたいものですね。
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