2021/10/10
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腹八分目の補償
韓国政府は、今年第3四半期（7～9月）の期間で、コロナ感染症の防疫措置に起因して売り上げが減少した自営業者と小商工人に1億ウォンを限度として、損失の80％までを補償すると決定しました。
ただ、自営業者などは100％の損失補償を要求して反発しています。
この決定に伴い、今年7月7日から9月末まで、感染症予防法に基づいて集合禁止や営業時間の制限措置を受けた自営業、小商工人、小企業は、最低10万ウォンから最大1億ウォンの損失補償金を受けることができます。
損失額の算出は2019年の利益と比較することになりますが、例として一日平均の売上高が、2019年8月の200万ウォンから2021年8月に150万ウォンに減った事業者の場合でみてみましょう。
2019年の営業利益率10％、売上高比人件費と賃借料の割合が25％と仮定した場合、一日平均損失額は17万5000ウォンとなります。
防疫措置に伴う営業停止日数が28日とすれば、総損失額は490万ウォンとなり、その80％の392万ウォンが損失補償額となります。
当初は、集合禁止措置の損失は80％の補償、営業時間制限措置の損失は60％を適用する案が検討されていましたが、政府与党は大統領選のことも考え「チビリチビリ補償」との批判を回避するため、すべての防疫措置に同じ補償率を適用することにしたようです。
また、当初予定していた自営業者、小商工人のみではなく、「小企業」まで対象が拡大されたことで、当初予算の1兆ウォンでは足りず、「倍以上はかかるだろう」との見通しを、中小ベンチャー企業部は示しています。
これで集合禁止施設のナイトライフパブ（遊興酒屋）、キャバクラ、ハンティング屋台だけでなく、営業時間制限によって損失を受けたカフェ、レストラン、歌練習場などが、80％の補償を受けることができるようになりました。
それぞれがどんな営業形態なのかは、よく分かりませんので、聞かないでくださいね。
一方で、政府による損失補償基準を利益損失額の80％に設定したことで、自営業者、小商工人は反発、100％の損失補償と営業時間制限や集合禁止措置の撤回を要求しています。
全国の自営業非常対策委員会は8日、ソウル庁舎横の世宗路（セジョンロ）公園で記者会見を開き、総決起計画を発表。
要求が受け入れられない場合、光化門で大規模集会を開くと宣言、「小商工人連合会の会員だけでも数百万人いる」「ろうそく集会を検討している」とし、数万人規模の大規模なキャンドル集会が再び見られるかもしれません。
自営業非常対策委員会によると、先月13～16日の4日間で25人の自営業者が極端な選択をするなど、自営業者は経済的に困難な状況にあると主張、「80％のみの補償には共感できない」と主張しています。
なお、自営業非常対策委員会は7日早朝からテントを設置して、無期限座り込みに突入しています。
これには8日、与党の大統領予備選を順調に勝ち進める李在明京畿道知事が賛同、「政府の80％の損失補償はあり得ない」と批判、「支給期間と対象、金額など、非常に残念な決定だ」と主張しています。
お膝元である京畿道の投票日が9日、首都ソウルの投票日は10日、すごく大事な時期ですから、選択肢は一つしかありませんよね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
自営業者だけでなくみんなが大変だ。100％補償する国がどこにあるのか？80％も惜しいと考えている国民が80％いるということだ。
これは誰が見ても、選挙前のお金のばらまきだ。自営業票を意識している。
50％くらいが適切なようだ。コロナ被害もたしかにあるが、雨後の筍のように増える自営業者の問題がもっと大きいのではないか？
韓国経済は10位強国だと政府で広報しているが、今回の損失補償予算は16兆、全国民支援金予算30兆より少なく、経済規模1～15位国家の自営業者平均補償額の1/30水準だ。
相対的に剥奪感を感じるかもしれないが、自営業者が25%もいる韓国で破産が急増すれば、非自営業者の人たちも打撃を受けることになる。
公益のために権利を制限したので当然補償は避けられない。どちらかといえば、所得が低いという理由だけで、給与所得者に災害支援金を配ったことが、券売行為だ。
国民は自営業者と公務員だけなのか？自営業者へ補償をするのであれば、コロナで働き口を失った人の給料80％を補償すべきではないか？国にそんなカネがあるのか？
自営業者は一方的な被害者であり、会社から解雇された人は能力が足りなかったということではないか？
国民欺瞞です、自営業者の中で誰が1億を受け取ることができますか？売上げが高くても、経費がたくさん出て行った自営業者は持ちこたえられずにすべて廃業した。
これは国家が国民にすることなのか？
国家の財政健全性はまったく考えないんだな。米国が借金でデフォルトするかどうかといっている状況で。
またムン災害の息子が、支援金を回収しに出撃したようだ。
廃業申告をせずにだらだらと支援金を受け取っている連中がいっぱいいる。国税庁は人手不足を言い訳に無断廃業の現況調査もせずに国庫寄生虫にまた数百万支払うのか？
会社員は税金だけ出す機械か？自営業者より苦労したのは会社員である。本人が選択してビジネスを所有するのに、税金はどこから出てくると思っているのか？
何が100％だ、1％でさえ支払ってはいけない。職業は選択であり、それに伴う責任があるものなのに、責任を果たそうと努力し生きている大多数が虚しくなるではないか。
国の借金が天文学的数字になってから久しい。若者や子ども達、子孫が抱えていかなければならない借金の山だ。税金でむやみにサポートするのは絶対に反対だ。
国の負債が1000兆を超えたのに、まだばら撒くのか？大韓民国は自営業者の国ではない。選挙で目が曇ったのか？対国民の背任罪で鞭打ち1000兆回の刑にしなければならない。
自営業者の税金はキチンと払っているのか？納税申告は100％正しいのか？いい加減にコロナ被害者コスプレしないでください。
李在明になれば、本当に平凡な職場に通う会社員の給与の半分が税金になるだろう。彼が話すAI時代は来なくても休業時代は早く来て、仕事は嫌いで政府支援を望む人が増える。
生きようと努力する人が哀れになる時代がくるだろう。そのうち国は滅びるが、それを望む奴らが支持基盤なのがあいつである。
あたかも血税を自分の財布のように使う。世の中に無料はない。私たちが基軸通貨国でもないのに、与えればそれだけむしり取る必要がある。マヌケなポピュリストは絶対にダメだ。
もう限度もなく無限に国が補償すればいいのではないか？（笑）
とのことです。
李在明氏は「生存の危険に陥っている企業の経営者、小商工人たちの期待に全く足りない」とし「政府も予算の問題があるだろうが、今は非常事態だ」と強調。
「時間は補償して人員は補償しないことに合理性がない、典型的な卓上行政」とし「現場の声を収束したかどうかさえ疑わしい」と批判しました。
また李在明氏は「営業時間限定業種だけでなく、人数制限対象業種を含めた包括的基準が必要」と指摘し、「結婚式場、満1才誕生日会場など、間接被害を区別するのは便宜的行政の発想だ」と主張。
さらに「損失額の80％の補償は理解できない」とし、「損失額の全額補償をすべき」と述べました。
そして「最低損失補償額10万円はとんでもない金額」とし、「10万ウォンの損失補償額の決定に満足するのか疑問」「大幅な引上げが必要だ」と強調しました。
あれ？最低額を引き上げると、もらえない人が増えるんじゃないですか？
また他の民主党議員からも、「国の指示で店を閉めても80％しか補償されなければ、今後誰がK防疫に参加するのか」と批判の声があがっています。
では、自営業者の声を探してみましょう。
ソウル西大門（ソデムン）区で居酒屋を経営しているAさん（40）は、損失の80％を補償するとの案に怒り心頭、「国家が強制的に営業制限したら、100％の損失補償をするのが当然だ」と主張。
Aさんは2019年に開店したものの、「日本不買運動とコロナ事態などの悪材料で、現在の借金は9000万ウォンになった」と語り、店が開けないときは「宅配アルバイトで店舗家賃と生活費をカバーしてきた」と苦しい状況を吐露したようです。
あれ？何か余計なものが入っていませんか？気のせいかな？
のぞみのワンポイントニュース
経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む136ヶ国・地域は8日、いわゆるGAFAと呼ばれる企業など、多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐための新しい国際課税のルールを最終合意しました。
店舗など物理的な拠点が国内にない企業でも、そのサービスの利用者がいれば税当局により法人税を課税できる仕組みで、世界中でサービスを提供する巨大IT企業による「富の寡占」を是正するための歴史的な合意となりました。
今回合意に至った新ルールの柱は2つ、ひとつは先ほど述べた「物理的な拠点の有無に関わらないサービス利用者のいる市場国が課税できる仕組み」の「デジタル課税」の導入。
もう一つは、企業にかける法人税の「最低税率を15％」に定めたことです。
現在12.5％のアイルランドと9％のハンガリーの動向が注目されていましたが、最終的には賛成に回り、支持を見送ったケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカの４か国とは今後も協議を続ける予定となっています。
OECDによると、今回合意した国と地域の国内総生産（GDP）が世界に占める割合は9割以上とのこと。
デジタル課税の導入で1250億ドル（約14兆円）以上が課税対象利益となり、最低税率の導入で1500億ドル（約17兆円）以上の税収増が見込まれます。
日本もネットサービスの利用が大きいことから、税収増に繋がるとみられています。
GAFAを抱える米国も最終的には納得、イエレン米財務長官は同日、「事実上、世界が法人課税の『底辺への競争（引き下げ競争）』を終わらせることを決めた」との声明を出しています。
ただ米国が折れたのは、欧州など一部の国が先行して導入している独自の「デジタルサービス税」を廃止することが条件となっていることから、各国は合意内容と照らして、国内で再整備をすることになります。
ちなみにデジタルサービス税は既存の付加価値税に加算される形で、フランスで3％、イタリアで3％、イギリスで2％、トルコで7.5％が掛けられていますが、対象となったAmazon、Apple、Googleなどは、その税金の増額分を広告主や開発者、顧客に転嫁し、自分の懐が痛まないような工夫を施しています。
今回は合意を優先したことで対象となる企業が約100社とかなり少ない印象ですが、狙い通りに税逃れを封じることができるか、富の寡占の是正につながるか、2023年の実施に向け注目していきましょう。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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