2022/10/04
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身内の茶番
韓国の文在寅前政府が進めた「4大河川再自然化（復元）事業」において、「専門性を備えた委員」で構成されたと説明していた「4大河川再自然化委員会」が、実際にはまったく専門家ではない「環境団体」によって構成されていたことが分かりました。
4大河川事業は李明博政権時代の2008～2012年に、洪水予防と水資源確保、河川文化空間創出などの目的で4年間22兆ウォン以上をかけ、漢江・洛東江・錦江（クムガン）・栄山江（ヨンサンガン）に多数の堰と貯水池を設置した事業です。
文在寅前政府は４大河川を本来の姿に復元するという再自然化事業を推進。
４大河川事業を評価する組織として「4大河川調査・評価専門・企画委員会（4大河川再自然化委員会）」を2018年11月に発足していますが、構成する委員の約6割が、環境団体らが構成する「4大河川再自然化『市民』委員会」によって推薦されていました。
韓国でも大きな議論を呼んだ「堰（水門）の常時開放」「堰の解体」に関する文在寅前政府の決定について、正当な科学的検証に基づくものではなく、市民団体の意向に沿った結論がすでにあったのではないかと疑われています。
国民の力の議員が最近指摘したもので、2018年11月から2年にわたり活動した4大河川再自然化委員会の委員43人のうち、「4大河川再自然化『市民』委員会」より推薦をうけた人物は25人、58.1％の過半数以上が環境団体の息がかかっている人物というわけです。
この「4大河川再自然化『市民』委員会」は、181の市民団体が集まって2018年3月に発足した団体で、4大河川事業を「反環境性」「反民主性」で進められたとし、「全国民に痛恨の傷として残っている積弊中の積弊」と批判。
「4大河川事業に反対していた市民社会が4大河川再自然化の主体となるべき」で「民官で構成する委員会を早く構成しろ」と要求、それから8ヶ月後に文政府によって作られたのが「4大河川再自然化委員会」という構図です。
市民団体の推薦を受けて、まんまと「4大河川再自然化委員会」に参加した人たちは、文政権発足前から「堰の解体」を主張してきた人物で、1期の企画委員会共同委員長は「環境正義」という環境団体の執行委員だった人物。
「水環境」部門の専門委員は、4大河川事業で「多くの湿地帯が消えた」と主張している「湿地と鳥の友達」という環境団体の湿地保全局長だった人物、同専門委員には、米軍基地の環境汚染を監視する「グリーン連合」という環境団体の事務局長も選任されています。
また「水利水門」部門の専門委員には、漢江下流にある水位調整堰の撤去を求めて1人デモを行なっていた「環境運動連合」の水河川チーム長。
そして「流域協力」部門の専門委員は、文政権発足直後に「韓国環境会」の記者会見に参加し、4大河川事業の公益監査を要求していた「グリーン法律センター」の弁護士です。
他にも「錦江流域環境会」の事務局長、「ライフネット」の代表、「洛東江ネットワーク」の共同執行委員長、「栄山江再自然化市民連帯」の運営委員長など、環境団体の要人がズラリ。
「社会経済」部門の専門委員にも、「環境正義研究所」の副所長、「環境運動連合」の副委員長などが入っています。
それにしても市民団体の名称を調べるのは大変･･･、やっていることは同じようなことだと思うので、訳が間違っていてもご容赦くださいね。
環境団体の巣窟と化した4大河川再自然化委員会は、発足直後から「4大河川堰」の解体を積極的に推進。
2018年11月16日の発足から3ヶ月ほどで3回の会議を開き、非公開の2019年2月21日4次会議で錦江と栄山江に設置された5つの堰に対する最終議論を終了。
韓国政府（環境部）は、その1日後に錦江と栄山江の3つの堰を解体して、2つの堰を常時開放すると発表しています。
この4大河川再自然化委員会は、「在籍委員の過半数が出席」し、「出席委員の3分の2以上が賛成」すれば議決できる仕組みになっていることから、初めから「結論ありき」で、「環境団体の思い通り」に結論が出せる構造だったとみられます。
なお監査院は、文政権による「堰の解体と常時開放」の決定に関し、昨年12月から監査に入っています。
また一つ、文在寅前大統領を追及するネタが増えてしまったようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅は証拠隠滅と逃走の懸念が相当高い。すぐに拘束しなければならない。これは国民からの命令です！
血税で生活する市民団体･･･。市民団体への各種支援金を一切なくさなければならない。
厳然とした政府公式機関を無力化させる委員会政治はまさに共産党式統治手法だ。地位を使って、税金を使い果たすすべての委員会を廃止させなければならない。
文在寅一人が問題ではなく、主体思想派とそれらに完全に扇動された連中が、社会の要職のあちこちに座っているのが問題だ。
文罪人が本当に人類歴史上最高のゴミではないか？その家族から周囲の人々まで･･･、他国に犬のように忠誠を誓い、それでも足りなくて他国の利益のために自国が滅びてもいい。
4大河川で発生する緑藻は、農畜産排水による富栄養化ではないのか？
歴代の大統領のなかで自分の国をわざわざ滅ぼした人が文在寅だ。
文在寅は支持率と側近の表情だけ見ていた政権ではないか？嫌われる行動は絶対しない･･･、 国民の生活には関心がないのだ。金正淑の服代も大統領府記録物になる政権･･･。
積廃清算するといって前大統領の二人を監獄に送った。本人は監獄に行くのが嫌で、任期末に検察捜査権剥奪法を通過させた。
尹錫悦政府はマスコミを正さないといけない。4大放送が民主党とグルだから、政府の良いところは放送せず、弱点だけに血眼になっている。事実を明らかにするべきだ。
環境団体は無知な反対ばかりで批判だけして、かみ切って食べて生きる人間が席に座って国家政策を思うままに動かしている。これが民主政治の素顔だ。
どうして腐った不要な団体がこんなに多いのか？支援金・補助金を受け取って食い逃げするヤツら。お金をこれ以上与えるな。環境部も廃止するべきではないか？
文在寅を体験すると、李明博がどれほどすごかったのかを再び悟ることができる。
席をばらまきまくるので文在寅に歓呼したんだろう！もう文在寅はばら撒きまくった代償を払うべき、言い訳せずに量刑を受けろ。
バイデンが問題でなく文在寅が問題だ！雨後の筍のような市民団体は586運動圏の巣窟だ。 なくして告発して刑務所に送らなければならない。
文在寅政府の連中は、過去最悪の泥棒グループだった。
文罪人は支持率を維持するために、それだけ多くの市民団体にお金を振りまいたのか？
市民団体、環境団体、人権団体、女性団体、これらの支援は、一切してはならない！
市民団体とは、デモ以外にはやる気がない左派の詐欺士たちが集まって、税金を食べて暮らすところです。
なぜこんなに政治が後退するのか？国民の自由民主主義に対する理解は充分にあるが、それを食いものにしている団体が多すぎる。全教組が左派を養成するというのは本当だ。
脱原発の時に見なかったのか？非専門家を集めて投票した。映画を見て原子力発電所をなくそうとした逆賊だ！
中国、ベトナム、共産党が執権した国家は「委員会天国」だ。集団を動員して宣伝扇動する技法。文災害は思想からやることまで真に共産党、それ以下でもそれ以上でもない。
とのことです。
ある韓国メディアは、「特定の市民団体が推薦した人が委員会に入り、その委員会が、その市民団体に支援金の支給を決定する」という「セルフ支援」が繰り返されていると指摘しました。
メディアが取材したソウル東大門区の市民団体Aは、過去3年間で政府からの支援金1億5100万ウォンを受け取っています。
ただ、支援対象を決める「政府の支援金選定委員会」の中には、この市民団体出身のB氏が潜り込んでいて、「選定委員」になったB氏は、市民団体Aの推薦を受けた「Aを退社した職員」だそうです。
またソウル永登浦区にある別の環境団体も現職理事長が政府の支援金選定委員となっていて、最近3年間で9400万ウォンの補助金を受け取っています。
なお、行政安全部から市民団体に支給される支援金は、毎年70億ウォン程度。
約1万5000ヶ所の市民団体のうち、200ヶ所あまりが支援金を受領していますが、対象となるのは1％程度とそれなりに狭き門ではあります。
なお、支援金選定委員の任期は2年で、15人の委員のうち国会が3名、12名は複数の市民団体から推薦された人物となります。
現在、市民団体から推薦された委員のうち、推薦元の市民団体に現在も所属している、もしくは過去に所属していた人物は、なんと8人。
しかもその8人を推薦していた団体のうち6団体は支援金を受領している実績があり、さらにそのうち4団体は、3年連続で支援金を受領しています。
つまり、いかに支援金選定委員に、市民団体の身内を潜り込ませることができるかが、多額な政府支援金を受領する大きな分かれ道だということです。
そうなれば当然、「市民団体の推薦を受けた人物」を、委員にするかどうかを「選定する人」が、大きな権限を持っている訳で、その利権をめぐる熱戦が繰り広げられていることは想像に難くありません。
汗ではなく、カネが飛び散る熱戦なのでしょうね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅政権時代に、典型的な「パラシュート（天下り）人事」で着任した韓国東西発電の金栄文（キム・ヨンムン）社長が、採用過程で職務遂行計画書に「業務について知っていることはなく、電力産業分野の経験も皆無」と記載していたことが分かりました。
キム社長は元検察の出身で、盧武鉉政権時代に当時の文在寅民情首席秘書官の下で行政官として勤務し、後の文在寅政権では、関税庁長（次官級）を歴任。
ただ、2020年4月の総選挙で共に民主党から出馬したものの落選してしまった彼は、2021年4月に東西発電社長に任命されました。
なお、キム社長は文在寅氏の出身校である慶南高校で12年後輩にあたる人物で、任期は2024年4月までとなっています。
東西発電の社長職は昨年1月、「公募」という形態を取られていたため、野心的な脱炭素政策を世界に向けて発信していた韓国政府が、「エネルギー産業の門外漢」と「自ら認めた」人物を、電力会社の社長に任命するなど、本来有り得ないこと。
応募資格には、リーダーシップ、組織管理、経営能力などと共に「電力産業分野と関連した知識と経験」が掲げられていましたが、「映画を見て脱原発を宣言した」文在寅氏からすれば、応募資格に合致していたと見えたのでしょう。
キム社長は履歴書、自己紹介書と共にA4用紙6枚に綴った職務遂行計画書に「東西発電の業務について、ほとんど何も知らないというのが率直な告白であり、電力産業分野に対する経験も皆無の状態だ」とし、「断片的で誤った知識に基づいたでたらめな計画にならざるを得ない点を認める」と書いて提出。
またキム社長は会社の運営方針と経営革新計画と関連し、「電力産業に対する基本知識も不足した状態で、具体的資料もなく推測と（自身の）考えで計画を作成し提出する」とし、「具体的な実践方策および推進日程は正確な業務実態を把握しなければ分からない」と述べています。
報じた朝鮮日報によると、「キム社長とほぼ同じ時期に採用された南東・南部・西部・中部発電の代表が作成した志願書類は、内部事情に対する細かい理解を土台に具体性を帯びた内容」だったとのこと。
キム社長が特別待遇だったことが分かります。
どうせやるのなら、すべての電力会社に送り込んでしまえば、バレなかったかもしれませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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