2021/10/16
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かみあわない会話
岸田文雄首相と韓国の文在寅大統領は15日夜、岸田内閣発足後、初めての電話協議を行ないました。
日本側のサラッとした報道と、韓国側のネチッとした（？）報道で、すれ違いがはげしかったんだと容易に想像がつきますが、斜め読みしていきましょう。
まずは岸田首相が電話会談終了後の記者会見で述べた言葉を引用します。
「（15日）18時40分から約35分間、韓国の文在寅大統領と電話会談を行いました」「その中で、私からは旧朝鮮半島出身労働者問題、そして慰安婦問題等により、日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めました」というのが公式な発表です。
また記者の質問に対して、「日韓関係、そして日韓合意のその後については、御存知のとおりです」「いろいろな動きはあったわけですが、私としては、国際的な約束、国と国との約束、あるいは条約、国際法、これはしっかり守られなければならないと思っています」「その観点から、韓国側からしっかりとした対応をお願いしたいと思っています」「そういった思いを持ちながら、意思疎通を図っていきたいと考えます」と述べています。
もっと記者が突っ込んで質問するかと思いましたが、次の記者は長々と「広島選挙の再調査」について質問とも言えないコメントを述べていましたので、あまり関心はないのでしょう。
さて、韓国紙を見てみましょう。
韓国の大統領府から、日韓首脳による電話会談の内容について発表があったのは、15日夜21時04分、「2時間近く過ぎた」と報じられています。
これには「日本のマスコミや海外メディアはすぐに公表した」が、韓国大統領府では「会話の内容を精査して公開するために時間がかかったものと思われる」と分析したようです。
大統領府報道官によると、文在寅大統領は「両国関係がいくつかの懸案により困難を経験しているが意志を持って、お互いに努力するとともに克服していくことができると考えている」と述べたとのこと。
また旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に法的解釈に違いがある問題だ」とし「両国間の外交的解決策を模索することが望ましい」「外交当局間の協議とコミュニケーションを加速しよう」と語ったようです。
現在、三菱重工業の韓国内資産について、原告が差し押えた商標権と特許権に関し、韓国の大田地裁による売却命令が下されている状況にあります。
それを韓国側において、是正する意思がないことを明確に示したということになります。
また慰安婦問題について文在寅大統領は、「（自称）被害者の方が納得しながらも外交関係に支障をきたさない解決策を模索することが何より重要だ」との考えを示し、「生存している（自称）被害者が高齢なので両国が解決できる時間が多くない」と主張しました。
2015年の日韓合意の際、日本が拠出した10億円の半分が行方不明になっていますが、それと詐欺団体から払ってあげれば良いんじゃないですか？
焼肉やマッサージならご馳走してくれるかもしれませんね。
また報道官によると、文在寅大統領は「虚心坦懐に話をしたい」と対面での首脳会談を提案したとのことですが、岸田首相は記者団に「対面での首脳会談は今のところ何も決まっていない」と否定しました。
また裏切るためですか？岸田首相、もっと直接的な表現じゃないと伝わらないみたいですよ。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
一言で言えば、大統領になってはいけない人が大統領になってしまった。再びこの地に、このような不幸な大統領が出てはいけないだろう。国民の皆さん、精神を整えよう。
「再び日本に負けないようにします」「南北平和経済で一気に日本を飛び越えます」ふふふ、これが稀代のでたらめか？これがこの国の大統領をしているなんてイライラする。
200日後に監房に行くのですか？
日本がちょっと何かをすれば大使を呼んで、中国は何をしても絶対に大使を呼ばない。親中最高ムン大統領。
竹槍叫ぶ奴を早く辞めさせてくれないか？200日が200年のように感じ、一日一日がうんざりだ。まだ200日もあるのか･･･。
実績がないから終戦宣言しなくてはならないし、周辺の強大国の協力が必要だからショーをするのです。
有償、無償の援助を日本から受けて産業化にだけ使ったのなら、その時に恩恵を受けた私たちの企業が慰安婦おばあさんや強制労働した方々に補償しなければならない。
国際法に背いて国民扇動しながら、いつまで日本と戦うつもりなのか？
日本に学ぶところもあるが、歴史歪曲を何十年もうんざりするようにしてきて、独島（竹島）を虎視眈々と狙っているのに、日本を擁護するのは歴史から何も学んでないのか？
左派が反日ショーするほど、日本の極右は嫌韓ショーすることができて楽しくなる。韓国が保守と左派が違うように、日本も極右だけがあるのではない。
韓日協定にも書いてあるんじゃない？解釈の違いが出れば、第3者が仲裁するようにされているんじゃない？誰がどう見ても答えは出ているが、韓国が応じない。
なぜかって？似たような事例で、国際裁判所ですべて韓国に不利な判決が出ているからだ。
まず尹美香を捕まえて話をさせてからだ。大日本帝国に一日も早く謝罪して外交関係を正常化しなければならない。
朴槿恵がやっとまとめた合意を、ムン災害と民主党、あんたがテーブルをひっくり返したのではないか？君たちが再び正常化させなさい。
いつまで慰安婦を前面に出して外交をするのか？慰安婦が外交カードか？本当にうんざりする。これが進歩か？毎日、謝罪と賠償を求めるクレイジー。
朴槿恵の慰安婦合意を政権が変わってかみ切れにしたのに、日本が納得すると思うのか？そして再び何を合意しようというのか？また政権が変われば紙切れにする国なのに。
日本が要求するのは、1965年の韓日請求権を遵守しろということだ、どうする文在寅。
私が日本の首相だったとしても、文在寅が跪いて謝罪しなければ交渉自体をしないようにする。任期もあと数ヶ月、歴代最悪の日韓関係を作った者として歴史に記録されろ。
五輪の開会式も日本は来るなと言っているのに行くと主張して、日本側から来ないように工作された。今回もまったく同じだ。あなたのような大統領に会いたいと思うのか？
私は再び日本に負けないと先頭に立って半日感情を助長するのが、この国の指導者と国民のレベル。現実と未来を生きよう。尹美香が堂々と国会議員なのを見て答えが出ないか？
岸田は安倍の傀儡であり何の力もない。日本はもう韓国の相手ではない。チンピラ国家には世界的に恥を与えなければならない。韓国は脱日本が必要で、長期的には日本は暴落する。
尹美香を拘束して慰安婦たちに文在寅が謝罪し、日本を説得してください。日韓断交は両国のためにならない。
とのことです。
韓国紙側からは当然、「岸田氏が比較的強硬な態度」だったのは、「衆議院選挙を控え、日韓関係に強硬な態度を示すことで自国内の支持層結集を意識している」と指摘。
「日本の国内政治状況と菅内閣の時から続いてきた、日韓関係の冷え込みが反映された結果だ」と述べました。
また日本側からは公表がなかった内容として、文在寅大統領が「民主主義と市場経済という価値を共有する最も近い隣国であり、北東アジア地域を越えて、世界の平和と繁栄のためにも協力しなければならない仲間だと思う」と述べたとのこと。
そして「両国民間の緊密な交流は、韓日関係発展の基盤で、強固な支えである」とし、特別に配慮した入国手続きの再開」など、早急に両国間の人的交流の活性化を再開させよう」と提案しました。
韓国紙いわく、これに岸田首相は「コロナ対応と日韓間の往来回復などのために一緒に頑張ろう」と述べたと報じました。
あまり意味のないコメントだったから、日本側には記録されなかったのかな？
また別の韓国紙では、「任期が残り200日余りとなった文在寅大統領が、『糸の絡まった』韓日関係改善の扉を開く最後のチャンスとして岸田首相との対話に力を入れている」のは、「和解の雰囲気を作り、次期政権で関係改善が行なわれる橋渡しをしたい」と考えていると指摘。
大統領府の関係者は「今のような韓日関係が次期政権に引き継がれた場合、文在寅政権が最悪の韓日関係をつくったと批判を受ける」とし、そのため躍起になって関係改善に乗り出したということのようです。
はっきり言っていいですか？知らんがな！
まあ、次の政権でもっと悪くなれば良いんじゃないですか？
ところで、この関連記事に対して日本人からの「衆議院解散後の電話会談だった」というコメントを目にしました。
確かに、14日午後に衆院を解散したことで、岸田首相も国会議員の地位を失っています。
では内閣総理大臣の地位はどうなるのでしょうか？
首相官邸のHPに記載がありました。
「内閣総理大臣は、衆議院の解散や衆議院議員の任期満了により国会議員の地位を失っても、次の内閣総理大臣が任命されるまでの間は、その地位を失うことはない(憲法第71条)。」
ということで、岸田首相ってことで問題はないようですが、衆院解散後まで電話を控えていたという事実は、それなりの対外的なメッセージとなったかもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
日本の与野党は19日公示、31日投開票予定の第49回衆院選に向けた公約をそれぞれ掲げました。
朝日新聞系のAERAは自民党の公約について、「岸田総理より高市政調会長のカラーが色濃い内容」になったと指摘しています。
党公約のキャッチフレーズに「新しい時代を皆さんとともに」と掲げ、岸田首相の総裁選公約に沿って「新しい資本主義で分厚い中間層を再構築する」と宣言、「成長と分配」「新しい資本主義」とうたい、賃上げした企業への税制支援や看護師、介護士の所得向上などを明記はしています。
ところが確かによく聞いたフレーズの「令和版所得倍増」や「子育て世帯の住居費・教育費の支援」も消え、「1億円の壁を打破する」と言っていた「金融所得課税見直し」も後退してしまったようです。
記事では「『国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと』というフレーズが採用されるなど、「岸田カラーは完全に失せて、まさに高市・安倍政権の公約だ」との政府関係者の声を紹介しています。
また政府と党の力関係について、安倍・菅政権時代の「政高党低」ではなく、「党高政低」になっていると指摘。
前出の政府関係者は「成長・分配の好循環にしても、『分配なくして成長なし』が『成長なくして分配なし』に変質」し、「『いずれ官邸と党とで空中分解が起きる』」と述べたとのことです。
「政府関係者」が想像上の人物ということも十分に考えられる記事ですが、個人的には「令和版所得倍増」というのは、さすがに無理があると思っていました。
それから「政高党低」がいいと言っていたのは河野氏で、岸田氏は「政高党高」が理想といっていましたが、ちょっと行き過ぎちゃったかな？
また「分配なくして成長なし」は立憲民主党の公約ですが、ベランダにハーブやトマトでも植えて、育てて食べろってことなのでしょうか？
高市氏を推していた私としては、政策に「SMR（小型モジュール炉）の地下立地」や「核融合炉」の技術開発の推進が入ったのはいいことだと感じます。
迷走していると岸田氏が叩かれている「金融所得課税見直し」について個人的には賛成、30％だったとしても投資する人はするでしょうし、しない人はしないでしょう。
総合課税項目にしちゃうのが、一番いいと思いますけどね。
また、私は企業が強くならないと日本も成長しないし、給与も上がらないと思っている派。
海外企業の呼び込みのために、日本の法人税は引き下げるべきと思っていますし、高市氏が主張する「法人の現預金課税」には反対。
代わりに資本金や従業員数に対して課税する「外形標準課税」を採用して、赤字企業であっても一定の税負担をすべきだと思っています。
フリーランスの収入が上がるようにはして欲しい･･･。おっと、ただのVtuberの独り言でした。（笑）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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