2021/10/17
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不正自慢の首長
韓国で来年3月に行なわれる大統領選挙が近づく中、現時点での有力な候補とされるのは、与党共に民主党の予備選を勝ち抜いた李在明京畿道知事、野党からは元検察総長の尹錫悦氏、2017年5月の大統領選で文在寅大統領に敗れた洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏となります。
当てになるかは微妙ですが、韓国の世論調査などを見る限り、李在明氏と尹錫悦氏が人気を2分する格好ですが、洪準杓氏も保守系支持層を手堅く集めるものと思われます。
過激な発言が波紋を呼びやすい李在明氏は10月16日、自らが渦中にある「大庄洞開発疑惑」について、「拘束されるべき人は李在明ではなく、尹錫悦候補だ」と主張を始めました。
李在明氏は「2011年に最高検察庁が釜山貯蓄銀行を大々的に捜査したときの捜査主任検査は中央捜査2課長の尹錫悦候補だった」とし、「当時釜山貯蓄銀行は約4兆6000億ウォンを不法に融資して問題になったが、大庄洞関連の融資は捜査対象から除外された」と投稿。
尹錫悦氏が「釜山貯蓄銀行の捜査主任検査として『手心を加えた捜査』をした」と主張したわけです。
彼の主張によると、「当時、韓国土地住宅公社(LH)による公共開発が推進されていたが、釜山貯蓄銀行グループは政府方針に反して民間開発を推進する業者に、2009年11月から土地購入資金などで何と1155億ウォンを融資した」とのこと。
「単一事業の融資としては驚異的に巨額であり、政府の公共開発方針に反して、危険な投機的融資であったが捜査から除外されている」と強調しました。
さらに続いて、「釜山貯蓄銀行関係者でこの融資を行なったA氏は、最高検察庁の中央捜査部による捜査に備えるために、検察出入り記者のキム・マンベ氏から紹介されたパク・ヨンス前特別検事を弁護士として選任した」と指摘。
「大庄洞を媒介として尹錫悦氏、キム・マンベ氏、パク・ヨンス氏の三人が登場する」が、「キム氏は火天大有（ファチョンデユ）の大株主」で、さらに「尹錫悦氏の父親の邸宅は、キム氏の姉が買い取った」と三人の密接な関係を暴露。
そして「（尹錫悦氏は）自身に関連した疑惑が膨らむたび『偶然』というが、ロト当選確率よりも難しいような『偶然』が尹錫悦元総長とパク・ヨンス前特検、その周辺の人に続いていると述べました。
さらに「国民の力と土建勢力は民間開発を推進して開発利益の100%を一人占めしようとした」が、「これらと戦って50～70％、5503億ウォンを返還させたのが李在明だ」と強調。
「その反対側に立っている尹錫悦氏には理解できない偶然があまりに多い」とし、「拘束されるべき人は李在明ではなく、尹錫悦候補だ」と主張したわけです。
一方の尹錫悦候補側は「大庄洞開発不正が『李在明ゲート』であることが明らかになり、コメディのような主張で再び水で薄めるようなことをしている」とし、「危機に追い込まれた李在明候補が傾くのはやはり『ネガティブ偽攻勢』」だと批判。
「いくら焦りがあるからといって大統領候補であれば、偽りの扇動に出る前に、最低限の事実は確認すべきではないか」と指摘。
「多くを話す必要はない」「大庄洞開発李在明ゲートの関連書類には、李在明候補が主犯であることを示すマスコミ報道が出ている」とし、「李在明候補はとんでもない疑惑攻勢を中断して、特検を受けることを望む」と主張しました。
自分の疑惑に巻き込む泥仕合を画策しているようですが、国のトップを決める大統領選、なんだかより醜い争いとなってきたようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
前科4犯のお前がよく言うな。飲酒運転、あらゆる悪口、組織暴力秘書、前科11犯の右腕、傘下の機関長に味方落下傘、お前の戦績のほうがはるかに派手だ。
大庄洞開発は城南副市長以外すべての幹部が知らないようだ。キム・マンベは受け取った配当金の半分は「彼」で、よく知っている人物だと言ったようだ。常識的に、それは誰ですか？
李在明、尹錫悦ともにダメ、洪準杓が正解だ。
李在明、あれは絶対に放っておいたら厄介だ。これは冗談か？国民をどれほど見くびれば、一寸のためらいもなく吐き出すことができるのか？
精神的勝利のレベルはチョグクを凌駕する。犯罪者の自分が、なぜ調査をしなかったのかと検察に理由を聞いているってことか？こいつは大丈夫なのか？
国民の一人として李在明の詭弁を聞くのは本当に辛い。ますます悪行を積んでいくことになるだろう。李在明にモラルはないのか？ムン災害のずうずうしさもこれと似ている。
李在明が差し迫って何の関係もない尹錫悦を大庄洞疑惑に巻き込もうとしている。これが正気の沙汰なのか？
私が生きてきてあんな人間は初めて見る。民主党大統領選候補だと？国の品格がパプリカ水準よりもさらに落ちた。
生涯を利己的に生きてきた李在明のようなこの国の人々は、尹錫悦のように意志の強い原理主義者に会って酷い目に合わなければならない。どうしたらこれを支持できるのか？
読みながら鳥肌が立ちました。李在明は候補として脱落すべき人なのに、民主党の人材がそれほどいないのか？
詭弁で論点を濁すのが李在明の得意技か。三国志に禰衡（でいこう）という詭弁の達人がいたが、彼がどうなったかを見るといい。それが李在明の未来である。
李在明が大統領になれば、文在寅政権時代が太平聖代だったことを実感するだろう。
幽体離脱がまた始まった。（笑）
これまではチョグクが最も恥知らずだと思っていたが、これは李在明がワールドクラスだな。
側近らと計画して害を与えて食べて、特検は拒否し、城南市役所の大庄洞関連決済資料は閲覧できず、国政監査に城南市役所の資料もないという理由はなんだ？
おそらく民主党の大統領候補として落選すると、民主党からすぐに損切りされて監獄にいくことになるだろう。おそらく決定的な証拠は民主党から出てくる。
釜山貯蓄銀行をインターネット検索するとまずムン災害が関連して登場する。彼が青瓦台民政主席だったときに買収許可。数兆ウォンの巨額詐欺事件、どうする文在寅。
前科4犯が承認決済した大庄洞開発、なぜ捜査しないのか？捜査権を剥奪したチュミエは？それを承認した文在寅は？これがコメディーですね。
とのことです。
大庄洞開発疑惑、まだ捜査が進んでいる状況なので、全容が解明されるのは時間がかかりそうですが、分かっていることを少し解説しておきます。
問題になっているのは城南市大庄洞で行なわれた住宅開発事業で、もともとは城南都市開発公社が事業を進めていましたが、いつの間にか「火天大有」という民間企業が参加する共同事業となりました。
その火天大有を設立したのが、先ほど出てきたキム・マンベ氏で、彼は記者という立場のまま火天大有を設立して後に大庄洞開発に参画。
持ち分が7％しか無かったにもかかわらず、火天大有とその子会社が莫大な利益をあげることになりました。
火天大有の顧問たちの中に名を連ねたうちの一人が、パク・ヨンス前特検で、彼の娘は火天大有の職員として入社するとともに、大庄洞のマンション分譲まで受けています。
また顧問団の中には、国政壟断事件で服役中の朴槿恵前大統領の友人、崔順実氏の弁護人を務めた人物も入っているほか、元国民の力の議員クァク・サンド氏の息子も火天大有に入社し、50億ウォンの退職金を受けていたことが発覚。
司法界、政界全体で大庄洞開発をめぐる不正がはびこっている現状が徐々に明るみになってきています。
そして主導的な役割をしていたと言われるのが、当時の城南市長の李在明氏。
10月16日の報道によると、2014年1月から2016年11月までに、大庄洞開発に絡む公文書、少なくとも10件に市長として直接署名していたことが明らかになっています。
ちょうど大庄洞が都市開発区域の指定を受けた2014年1月以降、事業方式の決定から配当に至るまで承認しているとみられ、過度な配当によって城南市に損害を与えたとされています。
ただもちろんそれだけではなく、火天大有の顧問には李在明氏の選挙法違反事件で無罪判決を主導した最高裁判事や弁護人も含まれているほか、火天大有を設立したキム・マンベ氏と李在明氏が接触していた事実も確認されています。
状況証拠だけでもすごいことになっていますが、この状況で堂々と大統領選を進めるあたり、李在明氏の面の皮の厚さは伊達ではないようです。
またなぜか北朝鮮の対南宣伝用メディアが「火天大有は国民の力のものだ」と主張していますが、援護射撃になっているのか、かなり微妙な気がします。
どうやら韓国の大統領選で政策論争は必要ないようですね。
のぞみのワンポイントニュース
脱炭素先進国と言われたスペインが、深刻なエネルギー危機に見舞われています。
日本経済新聞が17日に報じたもので、スペインの風力発電量が1年前に比較して2割減るなど、「欧州の風が弱まったこと」で天然ガス価格高騰を招いた一因があると指摘。
「同様の電源構成をめざす日本にとっても教訓となる」と、再生可能エネルギーの拡大への傾注に懸念をしめしました。
スペインはこれまで脱炭素とエネルギー安全保障の強化を目的として再生可能エネルギーを積極的に増やしてきた国で、2019年における石炭の比率は5％、石油も5％、一方で比較的クリーンとされる天然ガスは31％と高めになっています。
日本が2030年に目標としている電源構成でスペインと似ているのは、太陽光や風力などの再生可能エネルギー（36～38％程度）、原子力（20～22％程度）、ほかLNG火力（27％程度）、石炭火力（26％程度）、石油（3％程度）を目指しています。
スペインは、世界がやろうとしている需給調整のしくみを2000年代から先行して導入したとされ、IT技術を駆使して、再生エネルギーによる電力需給の変動もコントロール。
全土での発電状況を12秒ごとに把握するなど、かなり進んだ取り組みをしています。
一方で、ピレネー山脈によって電力輸出国のフランスから電力融通があまり受けられない「電力の孤島」、島国の日本と状況はそっくりと言えます。
再生可能エネルギーの需給調整の難しさを示した格好で、記事は「日本でも地域をまたぐ連系線の強化や蓄電技術の投資が必要」と述べていますが、本当に将来にわたり増え続ける電力需要に耐えられるか疑問です。
台風が続けて2つ日本列島を縦断しただけで、数日間、風力と太陽光の発電量はほとんど見込めなくなります。
台風や長雨がきたら、TSMCの工場を止めるつもりですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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