飢えてしまってもいいのかぁぁ!膨大な余剰米の全量買取り法案を押し通すK国巨大野党!税金奪取のビジネスチャンスの到来の予感!

2021年10月

2022/09/21

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コメの作りすぎ

韓国国会で圧倒的多数を誇る巨大野党「共に民主党」が、過剰生産されたコメを政府が義務的に買い取るように定める「糧穀管理法改正案」を押し通そうと躍起になっています。

改正案が国会を通過すれば、過剰生産されたコメの買い取りだけのために、1年間で最大1兆ウォン程度がかかると見込まれます。

なお、こうして買い取られたコメは、2~3年間倉庫に保管された後、発酵アルコール用、飼料用として、買い取り額の10~20%の安値で販売されます。

そのためコメの買い取り、保管後一部の再販を義務化する糧穀管理法改正案は、「血税食い尽くし法」だとの指摘が出てきています。

共に民主党は15日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会法案審査小委員会で与党国民の力が棄権するなか、この糧穀管理法改正案を単独処理、20日にはこの法案を含め、7つの法案を10月の定期国会で処理する重点課題として選定しました。

改正案はコメ価格の下落を防ぐため、超過生産されたコメの市場分離を義務化することが目的で、現行法上、韓国政府はコメ生産量が予想需要量の3%以上になるか、もしくはコメ価格が前年比5%以上下落した場合、超過生産量の限度内でコメを買い取ることができます。

なお現行法では、超過生産量のうちどのくらい買い入れるのかについては、政府に裁量権がありましたが、改正案はその裁量権を削除している点がポイントです。

共に民主党の狙いは、今年、コメ価格の下落が続く状況で「農業従事者の心をつかむ」(韓国紙)ための布石とみられています。

農協経済研究所によると、産地コメ価格は昨年10~12月、40㎏あたり5万3535ウォンでしたが、先月25日には4万1836ウォンとなり、22%ほど下落。

超過生産量に対する市場分離を義務化すれば、コメ価格を維持することができるというのが、民主党の主張です。

農林畜産食品部は昨年、超過生産されたコメ27万トンを今年の2月と5月に全量を買取り、さらに8月に10万トン以上を追加で購入、市場から分離しています。

この37万トン余りを買取っただけで、約7900億ウォンの国費を投じています。

通常、コメ10万トンを買取るのにかかる費用は2000億ウォン内外。

ところが、今年のコメ超過生産量が50万トンに達するとみられることから、全量を買取ることになれば、必要な予算は1兆ウォンにもなります。

また買取ったコメは3年の保管期間経過後、買取額の10~20%水準で発酵アルコール用、飼料用として販売されることから、韓国紙は「政府が損失を被っている」と指摘。

保管費用を考えると、政府が10トン当たりに要する費用は2290億ウォン。

糧穀管理法改正案が施行されることになれば、今年の過剰生産量50万トンに対応するために、「1兆1450億ウォンの血税が飛んでいくことになる」と強調しました。

備蓄米という考え方はないのかな?

ちなみに日本では、100万トン程度を適正備蓄米の水準として管理、毎年21万トン程度を買取り、5年保管した段階で、飼料用などの用途で売却しています。

なお、コメ市場価格に影響の無いように、備蓄米の売却は通常、主食用途としての売却を行なっていません。

それこそ政府が利ざやを稼いでいたら、問題になりそうですけどね。

経世済民の趣

この関連記事をみた韓国人の反応は

これだからお前達は、共に共産党と呼ばれるのだ。

農民のコメを政府が買取ることが何か間違っているのか?

情けない政府だ、考えもないのか。福祉も民営化、医療も民営化、コメを作る農民までいなくなったらどうなると思っているのか?

品質の悪いコメは退出しなければならないが、政府が義務的に買取れば、適当に農業をして補助金を受けようとする人々が増えることになる。市場原理に任せなければならない。

昨年9月、尹錫悦大統領候補は「政府が米を買い取り、米価格の下落を防ぐべきだ」と発言、「(文在寅)政府が農民の話を聞かない」と批判していた。

私たちの食糧自給率を見てください。どうして民主党を批判するのか分からない。

大韓民国の穀物自給率21%未満、食料自給率40%水準。年間1600万トンを輸入する世界5大食糧輸入国であり、食糧危機に脆弱な穀物輸入構造を持っている。やはり民主党だ。

これまでも政府が米を買取って北に送っていたのだろう。あのたくさんのコメたちは、いったいどこに行ったのか?

民主党は自分たちが好き勝手に血税を使うことはまったく気にしない。だが、尹錫悦が使う血税だけを非難する。

文在寅のとき、2~3000ウォンだった卵が8000ウォンになって、コメもめちゃくちゃに高価だった。尹錫悦になってコメが下がったからまた上げようとする、やはり犯罪党らしい。

民主党は国のカネを食べる集団だ。なぜこのような集団が我が国にあるのか、私には理解できない。

さすが国の借金1000兆を作った民主党。この国は農民だけがいるわけでは無い。

尹錫悦が検察庁の建物に血税を使うより、民生に血税を使う方がはるかに優れている。税金で、ヨウンクル族、ビットコイン族の借金を減らさないでください。

農民のため、食糧のため、国民のためだ。大統領府を出て龍山に行き、新しい大統領迎賓館を建てて血税を浪費しようとしたのは誰なのか?

コメを作るのに1年はかかるが、コメが足りなくなったらどうするのか?輸入?今、世界が食糧難なのに、それがきちんとできるのか?

世界的に食糧危機に備えなければならないというのに、政府はなぜ農業を気にしないのか!これに反対している貪欲な奴らは後でコメがなくなって飢えてもいいのか?

これは否定的に見ることではありません。韓国の食糧自給率が深刻な状態です。国家が保障してくれないと誰がコメの生産をするのか?

民主党は血税がどのくらいかかるかに全く関心がない。ただ、農民たちの票だけ獲得できればいいし、国が滅びればキタにいる金正恩に勲章を受ければいいだけだ。

コメの代わりに小麦、豆など、韓国の自給率が不足する農作物に対する恩恵と支援を大幅に強化せよ。

政府が全量買取るとは、そのカネは国民のポケットから出ているのではないか。なぜコメだけ買取るのか?国民基本所得とでも言うのか?民主党は共産主義式の民主である。

どこかで飢えている人がいるというのにコメが残るというのは、これが同じ空の下の大韓民国なのか?

とのことです。

韓国では、韓国人のコメ離れが進んでいて、コメは慢性的な供給過剰の状態になっています。

韓国農村経済研究院によると、韓国国民1人当りのコメ消費量は2000年に93.6㎏でしたが、昨年は56.9㎏となり約40%も減少しました。

そんななかで過剰生産分の政府による全量買取りを義務化してしまえば、相当数の農家が、不足しているとされる小麦や豆などの作物を諦めて、コメの生産に転換してしまうとみられます。

農林畜産食品部の関係者は「平均で毎年20万トンほどが過剰生産されている状況」とし、ここ最近減少傾向だったコメの生産量が増加すれば、「需給バランスはさらに崩れる」と述べています。

韓国政府が2000年頃からコメ生産縮小政策を推進する一方で、稲作農家が引退期を迎えたことから、2000年に529万1000トンに達したコメの生産量は、2021年に388万2000トンとなり、20%以上減少しました。

それでもコメの供給過剰は収まっていません。

さらに、韓国政府は今年、2021年10月から今年8月にかけて、主食用の輸入米約2万トンを市場に放出、コメ余剰問題に拍車をかける結果となり、コメ価格の暴落を招いてしまっています。

文在寅前政府の政策を引き継いでいたわけですが、そのようなちぐはぐな対応も批判の的となってしまったようです。

え?マッチポンプだって?
まぁ、そうは言えなくはないですが、燃えたら消えずに炎上するのがK印。
「マッチオイル」って感じかな?

のぞみのワンポイントニュース

9月20日ソウル市によると、韓国ソウルの麻浦区上岩洞(サンアムドン)ごみ焼却場焼却炉3基のうち2基が停止したことが確認されました。

これは先月、ソウル市が新しい焼却場を麻浦区に追加で建設することを発表したことから、一部の住民たちが隆起、不適切なごみを燃やすことができないように「コンプライアンス闘争」(韓国紙)に出たためです。

これまで同焼却場への「ごみ搬入検査」は、5人の住民監視委員が、ランダムに選定した一部のゴミ収集車にのみ行なっていましたが、ゴミ焼却場の新設に反対する住民は、検査対象を「すべてのゴミ収集車」に拡大、大幅に強化しました。

ソウル市の「資源回収施設廃棄物の搬入等に関する管理基準」によると、食品やリサイクル品、不燃性物質などが「5%未満」の場合にのみごみの搬入が許容されることになっています。

住人らは、もし「混入してはならないゴミ」が5%以上混入していれば、「搭載しているすべてのゴミ」をゴミ収集車ごと追い返している状況で、ゴミの焼却処分ができなくなっている様子。

ちなみに、ソウルで1日に出されるゴミは約3200トン、このうち2200トンがソウル内の焼却場で処分されています。

つまり1日1000トン規模のゴミが仁川の埋立地に運ばれていましたが、今回の検査強化で追い返されて焼却できなかったゴミは1日約400トン、今では1400トンが仁川埋立地に回されている格好です。

結局、住民らが分別をしっかりしていないことから「焼却処分できるゴミをそのまま捨てている」だけの話ですが、住民で構成された(?)焼却場追加設置反対闘争委員会は、「分別回収などを徹底すればソウル全体のゴミを30%減らすことができる」とし、「焼却場を増設する必要がないようにごみを減らそうという趣旨」だと説明。

焼却炉の停止に関しても、「焼却量が減ると自然に焼却炉稼働の必要性も減った」と主張しています。

ただ、ゴミ埋立地には自治区ごとの割当て量があり、超えてしまうと追加で費用負担が発生するとみられます。

住民たちはソウル市による新規焼却場の白紙化決定があるまで阻止闘争を続けるという立場のようですが、ただの問題先送りになっているような気がします。

「ゴミ」に対する意識改革が必要なようですね。

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