2021/10/22
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日本半導体復興
日本工業新聞は10月20日、米国半導体大手のマイクロン・テクノロジーが総投資額で最大8000億円をかけ、広島県内にDRAMの新工場を建設する計画だと明らかにしました。
マイクロンは広島県東広島市にある既存の広島工場の近くに工場用地を買い入れる計画で、新工場には6000～8000億円程度が投資されるものとみられます。
マイクロン広島工場は、2013年に同社が買収した日本のエルピーダメモリの工場でしたが、その後の積極投資によって、敷地内に増設の余地はないとのこと。
マイクロンはDRAM工場がある台湾、NAND型フラッシュメモリー工場があるシンガポールを含めて新工場の立地を検討したようですが、台湾海峡リスクや産学連携の観点から日本での新設を決めたようです。
この工場の新設で2000～3000人程度の雇用創出効果が見込め、TSMCと同様、日本政府が補助金を支給する可能性も十分にあるようです。
マイクロンは資金不足に悩まされたエルピーダに替わり日本で積極的に投資を行ない、2019～2021年の3年間でも約8000億円の投資をしています。
この額は外資系企業としては最大級、国内の5拠点でも4300人以上の従業員が働いています。
マイクロンの新工場は、2024年ごろに稼働に入るとみられ、中長期的にデータセンターおよび他の機器用のDRAM需要に対応する役割を担うことになるということです。
マイクロンは20日（現地時間）、今後10年間で1500億ドル（約17兆1200億円）の巨額投資を行なうとも発表、米国内で投資を増やすために「米政府が支援を増やすべきだ」と批判しています。
「米国企業による海外投資を安全保障上のリスクと不満をいうだけでなく、米国内で生産できるようなメリットを提供しろ」と主張したわけです。
米政府は国内半導体産業の育成のため520億ドルの補助金支給を計画していますが、サムスン電子やTSMCなどの海外メーカーが狙っています。
米インテルは「米政府の半導体補助金は米企業にだけ支援されるべき」と主張していますが、マイクロンも足並みを揃えた格好です。
米韓首脳会談の際、巨額投資を約束してしまった韓国は、敏感にならざるを得ない状況。
台湾のTSMC日本工場新設の発表から日が経っていないこともあり、マイクロンのことは、韓国メディアでも大きく取り上げられています。
ある韓国紙は、「半導体育成を宣言した日本の歩みが尋常ではない」とし、「国家レベルで日米台3ヶ国間の半導体同盟が大幅に強化されている」と報じました。
特に今回のニュースは「TSMC新工場誘致が発表されてから6日後」のことで、「日本政府の意志は恐ろしいほどだ」と指摘、小林鷹之経済安全保障担当大臣の「日本なしで国際社会が生存できないようにするため、（半導体における）優れた領域をどう構築できるかが問題」との発言を紹介。
「（TSMC工場誘致は）最初のステップにすぎない」と語るように、今後「巨額の補助金支給の他、安定した電力・用水などのインフラ面の積極的支援が追加発表されるのではないか」とみています。
菅義偉政権時、半導体は「企業の国籍より地政学的位置が重要だ」とし、海外企業との競争よりも「日本に誘致し、友好国と連携して世界的な勢力を構築するとともに、技術開発で協力する」との方針を打ち出しています。
さすがの菅前総理、置き土産も大きいですね。
韓国ですか？さっき言いましたけど「友好国」で協力するってことですからね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
国家的に支援しても激しい競争の中で生き残りが難しいという状況なのに･･･。大企業をひっ捕まえて、利益を共有しろという左派のために、私たちの未来は暗い。
いったいサムスンをいじめてどうするのか？李在鎔が監獄に行ったのは朴槿恵のせいで、捜査も尹錫悦が直接やったものだ。
ムン災害と民主党、民主労総の企業への仕打ちを見れば、この国に希望がないことがわかる。企業を叩き潰して、貧しい国になってみんながまんする。これが安全保障か？
政府の無能は罪悪だ。5年たたずに国政全般を叩き潰す、最悪だ。
どうせサムスン解体が民主党の目標だ。もう取り返しはつかないだろう。投票がうまくいってもいかなくても、韓国経済は復興しない。
日本の半導体企業は崩れたといっても相変わらず、他の会社の名前で日本国内の半導体工場は並んでいる。油断しないでください。
ムン災害は終わりが近いです。刑務所に行ってください。それにしても、李在明の5年はさらに地獄だ。どうかみんな、ぜひ精神を整えて、李在明も刑務所に送りましょう。
莫大な政府補助金、WTO規定に反しているのではないか？
国が無能で柔軟性のない規制は、それさえもお粗末。ガプジル規制は結局、破綻へ導く。米国など他の先進国のようにポジティブ規制に転換し、企業犯罪に制裁すべきだ。
グローバル時代に日本と北朝鮮のどちらが私たちの技術の発展に役立つのか？世界1位の技術をもつ国を排斥すべきではない。得るところは得る、これが外交ではないのか？
ここで崩れれば日本はもちろん、小さな台湾にまで永遠に頭を下げなくてはならない。国運が衰退している韓国を損切りして、日本や台湾につく国は、一つや二つではない。
西側諸国は中国打倒を叫んでいるが、韓国だけが反米反日と叫んで、かけ離れた動きをしている。なぜ韓国から出ていくのか理解できるだろう。
相変わらず日本産の素部装に頼ろうと言うのか？李在明大統領になれば、たぶん日本と断交することになるようだけど？
このように韓国は滅びるのが国運だ。先祖が敗北者らしくその子孫も敗北者。補償しろ謝れと真正性がなくても叫びまくる。もう正常な精神状態ではないようだ。そのまま滅びる。
米国と日本は反日民族主義ファシズム朝鮮人を捨てることに決めた。もともと韓国が暮らせるようにと与えた半導体を回収して行くんだね。
80年近く朝鮮人の要求に良いよ良いよと、お金と技術をばらまいてきた日本だが、もういよいよ終わりにするようだ。
日本は韓国より人件費が安いのに技術力はより高い。
マイクロンが本当に投資したいのは韓国だと思う。日本で大丈夫なのか？なぜ日本には半導体工場がないのか分かっているのか？地震や台風ですぐ工場は止まる。
韓米日が同盟しても足りないというのに、韓国の席に台湾が入ってくる。中国も韓国より北朝鮮を優先するから、私たちはひとりぼっちだ。世界GDP順位だけみても答えは出ている。
サムスンとTSMCが競合する構図で日本が台湾を引き入れて米国に並んだのですね。でも建てるには建てたが、少しの振動も気を使う半導体工場が日本でできるのだろうか？
私たちはニュートラルに売るだけに集中すればいいのだ。親中親日親米、こういうことではなく、私たちの技術力を高めて、製品を多く売りさえすればそれでいい。
とのことです。
ある韓国紙は、「1980年代のグローバル半導体市場は、NEC、東芝、日立など日本企業が強く、1980年代後半には日本企業が世界市場の50％を占めていた」が「現在の日本の半導体市場シェアは10％前後」と指摘。
また「日本は半導体材料と機器の分野で世界最高水準の技術力を備えているが、半導体製品を製造するのは、NAND型フラッシュメモリー業界2位のキオクシアだけ」「同社も業界3位の米国ウエスタンデジタル（WD）と売却交渉が進んでいる」。
「本社が日本にあれば、売却に反対しない」との日本政府の立場も、日本の半導体サプライチェーン整備の方針に合致していると指摘しています。
また韓国の専門家は、日米台3ヶ国間の半導体同盟のシナジー効果は高いと分析。
「日本は伝統的に素材技術力に強く、台湾はプロセス技術と非メモリパッケージ技術が強い」「一方で米国は柔軟な発想で、革新的な設計とロジックは一枚上手だ」とし、日本の半導体の競争力も「アップグレード可能」だと指摘しています。
他の韓国紙でも「日本の武器は、半導体材料や機器の分野で世界最高水準の自国企業」「昨年の日本企業の世界シリコンウエハのシェアは60％、レジストのシェアは70％に達する」と述べていますが、先出の小林担当大臣の発言の答えはこのあたりにありそうです。
それを察した韓国紙は、日米台3ヶ国間の半導体同盟が進めば、「日本の素材・機器メーカーが自国内に工場を置くグローバル企業に優先的に物量を割り当てする可能性が高い」とし、日本産の機器と材料の調達に支障が出ないようにするには、「日本の半導体の生態系に入る必要がある」と強調しました。
え？韓国ですか？だから「友好国」だって言ってるでしょ？
国産ロケットもいいところまで行きましたし、国産の素材や機器もいいところまで行けるんじゃないですか？
のぞみのワンポイントニュース
今日はこのコーナーも半導体関連の話題をお伝えしていきますね。
先日、TSMCが発表した熊本に新設する工場では、22～28nmプロセスの半導体を製造するとみられています。
TSMCやサムスン電子などが進める微細化技術は、2～3nmの超微細化プロセスの量産レベルに到達しようとしています。
最先端技術の使い道が多くはないと言われますが、それでも日本が微細化に目を背けているわけにもいきません。
そこで日本にも「逆転の芽」ともいえる技術が開発されました。
日本経済新聞が18日に報じたもので、それによるとキオクシア、キャノン、大日本印刷の3社が、「ナノインプリント」という、ハンコを押すように回路を生成する技術を開発。
2025年にも実用化する計画と報じました。
現在、5～7nm以下の超微細化回路は、「極端紫外線（EUV）」を使った露光工程が不可欠で、EUV露光装置は世界でオランダのASMLが独占供給しています。
TSMCやサムスン電子の工場新設競争も、1台200億円といわれるASMLのEUV露光装置が確保できるかにかかっているといっても過言ではなく、多額な設備投資が必要な要因の一つにもなっています。
その一社独占に風穴を開ける可能性がある技術が、今回発表された「ナノインプリント」という技術です。
この技術では、一部の工程が不要になり、記事によると「設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割、消費電力も9割削減できる」とのこと。
キオクシアは「量産を想定して運用の検討に入った」と述べています。
現時点で「ナノインプリント」は、回路幅15nm相当に対応できるということですが、3社は今後、さらなる微細化を狙っていくとのこと。
ゴミが付着しやすいといった課題もあるようですが、実用化されれば、不足している半導体の大半は「ナノインプリント」を活用できるようですから、半導体市場での日本勢の巻き返しを期待したいものです。
え？韓国ですか？このニュースには関係なかったですね。（笑）
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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