2021/10/26
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末長く悪化
1948年に大韓民国政府が樹立してから2016年までの69年間に累積した国家債務より、文在寅政権が誕生した2017年以降、今後も含めた9年間で増える国家債務がより大きくなるという衝撃の事実が明らかになりました。
韓国経済研究院（韓経研）は10月25日午後、「韓国の財政健全性診断と課題」というテーマでセミナーを開催、「政府の国家財政運用計画によると、2017年から2025年まで9年間の国家債務が782兆ウォン増える見通し」とし「これは1948年の大韓民国政府樹立以後2016年までの68年間で累積した国家債務額（627兆ウォン）の1.2倍」と説明。
「来年は史上初めて国の借金1000兆ウォン、国家債務比率50％時代に進入する」と国家債務が最近急速に増加しているという認識を示しました。
続いて「韓国は、コロナ対応の過程で主要先進国に比べて相対的に財政支出の規模は小さかったが、児童手当の拡大、基礎年金の引き上げなど、一度増やすと減らしにくい恒久的福祉支出の割合が高く、財政悪化が長期間続くだろう」と憂慮しました。
また「一方でG7などの主要先進国は、コロナ対応で増やした財政支出の規模を迅速に縮小し、2023年からは財政健全性がコロナ以前のレベルに復帰するだろう」と予想しました。
さらに「韓国は、高速高齢化のスピードと潜在成長率の低下という構造的な問題を抱えている」とし「危機克服した後すぐに、財政が正常化された過去の危機とは異なり、今回はコロナ終息後も慢性的な財政悪化に苦しむだろう」との懸念を示しました。
また建国大学教授（前韓国財政学会長）も登壇し、「2022年予算604.4兆ウォンのうち、保健・福祉・雇用分野が216.7兆ウォンで最大の割合（35.9 ％）を占めるだけでなく、財政赤字の寄与度も30.6％で非常に高い」とし、増加する福祉費負担が財政悪化および国家負債増加の原因と指摘しました。
また教育費の増額にも触れ、「教育人口が減っているのに、来年の教育費予算83.2兆ウォンは、前年比で12兆ウォン（16.9％）も増えている」とし、韓国は教育支出が放漫的に増え、経済分野支出は減少し、財政支出の非効率が大きくなった」と指摘。
さらに「韓国はOECDのうち財政危機対応に最も消極的な国家の一つ」と断じました。
他の教授らも、「無分別な財政支出が国家債務の増加につながり、現世代が未来世代に莫大な借金を引き渡すことになる」「すべての政府は財政を今使わなくても、次の政府がどうせ使うという考えに必要以上に財政を支出しようとする誘惑に陥ることになる」と主張。
また支出構造調整の必要性を論じ、今後5年間の福祉支出増加速度を、現政権の半分水準である「GDP比2%ポイント水準で統制する必要がある」と述べた教授もいたようです。
みなさん揃って、無駄遣いしすぎだと批判したわけです。
青年たちも分かっているようで、8割の人が文在寅政府の財政運営方法を「いいかげん」だと考えているようです。
同じく韓経研が24日に公表した満19～34歳の青年700人を対象に4～13日に実施したアンケート結果によると、「現政府による財政運用」について、29.8％が「非常に否定的」と回答。
48.6％の「概ね否定的」と合わせて78.4％が「否定的」と答える一方で、「非常に肯定的」は2.1％、「概ね肯定的」が19.5％と約2割が肯定的にみているようです。
また2015年に592兆ウォンだった国家債務が、2022年に1068兆ウォンに達することに対し、76.4％が「早い」と回答、うち31.6％は「非常に早い」と答えました。
そして83.9％は、「増えた国家債務が将来の生活に悪影響を及ぼす」との懸念を示しました。
ここはテストに出ますから、アンダーラインを引いておいてくださいね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
400兆が5年で1000兆と光の早さで作った左派アカ災難集団は選挙で懲らしめなければならない。ムン災害、そのお金があれば小学生に政権を与えても君よりは上手くやる。
次期政権は保守から生まれると予想し、国の借金を1000兆作ったムン災害。李在明らの民主党盗賊を積弊清算しよう。
文在寅がうまくやったのは一体なんですか？これで誰が結婚して子どもを産むというのですか？
大丈夫です、まだ国は滅びることはない。こういうのはOECDと比較する必要がありますが、まだ大丈夫です。
しかしこれは、韓国だけの問題ではない。アメリカ、日本、みんな今財政支出を増やしているではないか？もう資本主義の限界ではないか？何か新しい方法を見つけないといけない。
他の国に比べて、割合が50％なら安定的じゃないの？記事が詐欺師レベルではないか？
国家債務、ベネズエラは304％、日本は258％、アメリカ127％、韓国は50％程度、まったく問題ない。
現世代と未来世代に途方もない荷物を加重させておいて、60人を越える警護員に毎月1300万ウォンずつ税金で渡して生きる？本当におぞましい。
大統領が無知で無能力だから異形の国になる。次の大統領は毒でも聖杯を飲むことを分かって就任するのだ。経済を知り政策が具体的な人がその衝撃を最小化することができる。
世界中すべての左派の国は台無しになった。
李在明がもっと増やすので大丈夫です。（笑）
李在明は数字だけ変えるので、大丈夫だと言っている。（笑）
中国や日本の経済植民地になるには、ちょうど良いのではないか？
ああ、これは本当に深刻なんだけど、与党がまた執権すれば、国はメチャクチャになる。
国はこうやって滅びていくのか。戦争をしなくても、国を飲み込む方法だ。
私に子どもがいなければ次の世代はありません。李在明から基本所得を受けて、ゆっくり生きていきます。災害支援金で牛肉を食べたときは幸せでした。
貧しい人にお金をばらまいて、みんな一緒にいい暮らしができる良い国を作ると言っていた無能ででたらめな政権が去った後、残ったのは莫大な借金を抱えた国。これが国か？
今回の大統領選で政権交代できなければベネズエラのようになるということが、まだ冗談だと思っている人がいるのか？
文在寅の月給と退職金、年金を差し押えよう。少しはたしになるだろう。
ふふふ、私たちも1000兆国だ。米国は国防予算が1000兆、ムン災害は国の借金が1000兆。（笑）
大韓民国は祖国時代、これで私たちも天祖国だ！（爆笑）
とのことです。
「天祖国」という言葉は、もともと世界覇権国の象徴として、1000兆ウォンの国防費を負担できる経済力をもつ「米国」に対する羨望の表現だったとのことですが、今は国家債務1000兆ウォン時代を迎えた韓国を自嘲する表現となっているようです。
さて、文在寅大統領は25日、任期最後となる予算案の施政演説を行いました。
文在寅大統領は、任期中で5回の正規予算案の施政演説を国会で行なった歴代初の大統領だったようで、「任期6ヶ月を残して最後の施政演説ができて感慨が深い」と語りました。
文在寅大統領は、この日「任期を通じて国家的に危機の連続だった」とし、「2017年の北朝鮮核危機」「2019年の日本による輸出規制（輸出管理正常化）」「2020年のコロナ対応」をあげました。
続いて「私たち国民はいつも、できるという楽観と肯定の力で危機を乗り越えてきて、危機に強い大韓民国の真の姿を遺憾なく見せた」と強調。
そして「場を変える大胆な思考」で「危機をむしろ機会にし、より大きな跳躍を成し遂げた」とし、「三度の南北首脳会談」「素材・部品・装備強国への盛り上がり」「コロナ危機克服」などを成果としてあげました。
K防疫については、「政府は何より国民の生活を守ることが使命だった」として、積極的財政支出が必要だったと力説しました。
忘れるところでしたが「予算案の施政演説」なので、「来年も財政の役割が大きいのは他ならない」とし、604兆4000億ウォン規模の予算案に「与野党を超えて超党的に議論し、（成立に）協力して欲しい」と力説しました。
この40分に及んだ大演説に、韓国紙は「反省が語られたのは1段落程度」「カネを使うべき理由のみをたくさん述べた」「財政ポピュリズム」「次期政府に借金だけを押しつけた」「自画自賛」と批判があがっていることは内緒です。
このまま計画通りにいけば、2016年時点で627兆ウォンだった国家債務は、2025年に1408兆5000億ウォンに達することになり、次期政府の執権期間（2022～2027年）中に1500兆ウォンを軽く超えるものと考えられます。
さらに大統領選挙を控えて各党はばらまき戦略を加速、与党では追加の補正予算による財政支出の必要性が叫ばれはじめている状況。
高騰するLNGをスポット購入するお金をとっておかないと冬が越せなくなりますよ。
のぞみのワンポイントニュース
金融業界によると、韓国シティ銀行は22日午後に開いた理事会により、リテール金融事業部門を段階的に清算することを決めたことが明らかになりました。
韓国シティ銀行は、昨年就任したシティグループのフレーザー最高経営者が事業の構造調整を推進、韓国、タイ、フィリピン、豪州などのリテール金融事業を整理するとの報道が、今年2月ごろに出ていました。
関係者の話によると韓国シティ銀行は当初、雇用承継を前提とした全部売却を進めましたが上手くいかず、「資産管理」「カード」などの事業部門ごとの売却に切り替えていましたが、引受け手がいなかったとみられます。
記事によるとどうやら1人あたりの平均年俸が1億1200万ウォン（約1170万円）という職員の雇用承継が問題だったとのこと。
韓国の国内金融機関が4社ほど引受け意向書を提出したようですが、4大都市銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ）の平均よりも3000万ウォンほど高い年俸で、
さらに勤続年数も約18年2ヶ月と長かったことから、すべてが断念したということです。
業界では2500人に及ぶリテール事業職員のほとんどは退職することになるとみていますが、労組が黙ってはいないようです。
使用者側はすでに「定年までの残余年俸の100％、最長7年分、最大7億ウォンの特別退職金を支給する」という希望退職案について、労組側と合意したといわれていましたが、労組側は「部門単位の分離売却」「段階的清算」は受け入れられないとし、時間を使ってでも全部売却をするべきだと主張しています。
記事によると、すでに争議権を獲得し「大規模ストライキをはじめとする全面戦争にでる可能性がある」ということです。
韓国シティ銀行は、1967年に進出した後、韓美ハンミ銀行を買収し、一時は133店舗を運営していましたが、徐々に縮小していて、今回の清算で韓国から完全に撤退するものとみられます。
一度足を踏み入れると、簡単には抜け出せないみたいですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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