2022/09/13
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弱いものはカモ
韓国独特の住宅賃貸借制度である「伝貰（チョンセ）チャーター」において、家主が借主に返すベき「保証金」を返さない事故金額が歴代最高値を記録したことが分かりました。
チョンセ（チャーター）というのは、入居時に数億ウォンという高額な保証金を支払う代わりに毎月の家賃がゼロになるという仕組みで、保証金は退去時に全額返還されます。（ハズ）
家主は預かった保証金を銀行に預けたり、別の投資商品で運用したり、別の賃貸住宅を購入したりして運用します。
韓国の高度成長期であれば家主も大きな利益を得られましたが、歴代最低の金利水準になったため、家主が稼ぎにくくなり、「チャーター保証金」がさらに高額化していました。
また市中銀行などをはじめとした金融機関がジャブジャブと融資を緩めたことから、借主も、高額なチャーター保証金を借りやすい環境だったこともあり、家計負債増大の一因にもなりました。
そのため、「売買価格よりも高額なチャーター保証金」を受け取る「カントンチャーター」が急増、保証金返還トラブルを増加させています。
「カントンチャーター」は、家主が当該賃貸住宅を購入する際、「住宅担保ローン」と「チャーター保証金」が住宅価格の8割を超えたものを言います。
つまり、家主の自己資金がほとんど使われていない形態で、住宅担保価値が少しでも下落すると「チャーター保証金」が返せない状況に陥る可能性が高いことを意味します。
他方、チャーター保証金の高額化および住宅価格の高騰は、チャーター保証金と住宅価格の差額（ギャップ）を利用して不動産投資をする「ギャップ投資」を広げることになりました。
韓国の住宅都市保証公社（HUG）が9月12日に明らかにしたところによると、8月の1ヶ月だけで、チャーター保証金返還保証保険における事故金額は1089億ウォン（約113億円）、件数は511件に上ったとのこと。
単月集計で事故金額が1000億ウォン、件数で500件を超えたのは先月が初めてで、これまでの歴代最大記録だった今年7月（872億ウォン、421件）をわずか1ヶ月で更新しました。
事故額は、HUGの実績集計が始まった2015年から毎年増加しています。
2016年に34億ウォンに過ぎなかった事故額は、文在寅政権発足初年度の2017年には74億ウォンに倍増。
そしてわずか1年後の2018年には、2016年比で23倍の792億ウォンを記録。
さらに2019年には3442億ウォン、2020年には4682億ウォン、2021年は5790億ウォンと爆増しました。
文在寅政権5年間で、なんと170倍に増えたということになります。
なお今年１～８月で5368億ウォン、昨年の年間事故額の92.7％に達しています。
昨年の事故額を大きく超え、8000～9000億ウォンに到達するのも夢物語ではないようです。
また保証金返還事故のうち、先月、HUGが家主の代わりに借主に支払った件数は398件、代位弁済額は830億ウォンとなり、どちらも歴代最大を記録しました。
これまで歴代最大だった今年6月の570億ウォンに比べ、なんと45.6％も増加しています。
このチャーター保証金返還保証保険では、契約が終って1ヶ月後に保証金が返還されない場合、借主はHUGなどの保証機関に請求、その後1ヶ月ほどの審査を経て支払われます。
最近の急激な不動産価格の下落を考えると、当面の事故件数はさらに増加することが予測されます。
文在寅前政府が仕掛けた時限花火、そろそろ本格的に見頃を迎えるようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文在寅のたわごとを片付けるには、30年はかかるようだ。
ちょうど文在寅大統領の任期期間から急増しましたね。
文在寅の作品が今になって炸裂する！
文在寅の無脳政策によって庶民被害が急増するという話も聞かず、庶民のための政策なのになぜ反対するのかと言っていた狂信徒たち、その最大の被害者がまさに文在寅狂信徒だ。
文在寅が庶民のチャーター保証金さえ返してもらうのが難しいほど、我が国の不動産を完全に台無しにしてしまった。国民への謝罪談話でも発表しろ！
経済犯罪の罰則は、子々孫々、遡及して継承されるようにしなければならない。
ムン罪人の不動産政策失敗で庶民の苦しみが始まったのに、田舎でひげを育てて、気楽にSNSで近況を支持者たちに自画自賛をしている姿が見苦しい。
そのギャップ投資であき缶住宅（カントンチャーター住宅）を作った奴は誰なのか？私はムン罪人だと思う。
政府は何をしているのか？国会議員のやつらは何をしているのか？庶民、庶民といいながら、あんな対策すら出せないとは、本当に頭にくる。
チャーター詐欺が一番悪質な犯罪だ。お金を少し持っている人からお金を奪うのも当然してはいけないことだが、チャーターで生きるということ自体が余裕のない人なのに。
保証金を返さなかった家主たちは、倍にして借主に返すように法を変えなければならない。それでも保証金を返さない場合、刑務所で一生過ごすように法を変えなさい。
普通の会社員が月100ずつ貯蓄して20年で2億程なのに、そのお金を踏み倒す家主は本当に強力に処罰すべきだ。詐欺の配偶者、両親から子供までみな強制的に財産没収しろ！
これでもカントンチャーターを続けるのか。多住宅も成功しなければ乞食だ。投機が合法化されて支援対象となり、価格を保とうとする国に未来があるのか？
チャーター常習詐欺犯は無条件に殺人罪を適用し、再び監房から出てこられないようにしなければならない。他人の生活基盤をすべて横取りしようとする詐欺師は極悪だ。
国を台無しにした文在寅のせいで2030世代は涙を流している。それでも文在寅は拘束されずに極刑にもならない国。果たしてこれは国なのか？
建築主、仲介人、代理人、賃貸人まで徹底的に調査して、チャーター詐欺の処罰を強化せよ！チャーター保証金は庶民が一生かけて集めた全財産なのに、こうして庶民がすべて死ぬ。
いつまでチャーター被害を放置するのか？これは国か？チャーター詐欺は政府関係機関がいくつか補完すれば完璧に防ぐことができるが、何十年もしていない、共犯と同じだ。
これだから我が国は人口消滅国1位なのだ。住宅価格やチャーター費用が高くて、運が悪ければ全財産を飛ばす。出産率は低下するしかない。
問題の本質は、韓国が全世界トップレベルで詐欺師に寛大な国家ということだ。詐欺犯罪率OECD圧倒的1位、毎年百人に1～2人が被害にあう。温情主義の法律がダメなのだ。
とのことです。
韓国で近年、チャーター保証金の返還事故が急増しているのは、制度と法の弱点を狙って詐欺を働く「悪性賃貸人」が増えているからです。
しかもHUGなどが提供する保証制度が悪用されているようです。
悪性賃貸人は、マンションの分譲業者および仲介業者と手を組んで住宅保証金を最大限膨らませた後、チャーター保証を前面に出して借主を取り込み、その保証金を元手にして分譲代金を払っているわけです。
無理なギャップ投資の失敗でチャーター保証金が返せないケースもありますが、常習的に保証金を返還しない「賃貸詐欺」も横行しています。
HUGは昨年から、チャーター保証保険債務者のうち、代位弁済件数が3件以上で、未回収額が2億ウォンを超え、さらに返済実績が少ないまたは、返済意志がない家主を「悪性賃貸人」として管理しています。
悪性賃貸人は、今年7月末基準で合計203人（法人含む）、昨年5月は108人で歴代初めて100人を超えましたが、1年2ヶ月を経た新記録はいきなり倍増した格好となりました。
203人が「ピンハネ」したチャーター保証金は7275億ウォン（755億円）、そのうちHUGが回収できたのは、わずか14％にあたる約1018億ウォンに過ぎません。
HUGの未回収額が100億ウォン以上の悪性賃貸人は14人、このうち借主285人に返還すべき合計578億ウォン（約60億円）を返還していないツワモノもいるようです。
なお、チャーター保証金返還事故の被害者は、4人のうち3人は2030世代。
急騰した住宅価格で購入を延期し、仕方なくチャーター住宅に入居した2030世代が、軒並み「チャーター保証金返還詐欺」の被害に遭ってしまった格好です。
悪性賃貸人の被害に遭った借主のうち、30代以下のケースは2808件で、被害全体の74.7％。
彼らが被害にあった保証金の額は合計5809億ウォン（約603億円）で、全体の被害額の74.2％を占め、1人当たりの平均被害額は2億ウォンを超えています。
なお、チャーター保証金が、首都圏で7億ウォン、地方で5億ウォンを超える高額チャーターはチャーター保証金返還保証制度の対象外、さらにチャーター保証金が売買価格を超えた「カントンチャーター」の場合も対象外とみられ、知識の浅い「社会人1年生」や「新婚夫婦」の詐欺被害が拡大している側面もあるようです。
ただ保証制度が適用になった場合、低利で緊急融資を受けられるなどの支援はありますが、どちらにしても借金が増えるだけの話。
今年、自分がチャーター詐欺に遭った事実を知ったAさん（32）は、「マンションチャーター保証金3億ウォンがそっくり借金になった」とし、「来年３月に結婚を約束した人までいる状況なのに、極端な選択を考えてしまうほど痛い」と苦しい胸の内を吐露しました。
若い世代は、こうやって韓国社会の荒波にもまれながら、韓国社会で「生きる術」を身につけていくのでしょうね。だから詐欺は減らないわけです。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の大統領室が今月9日午前11時、英国女王エリザベス2世への追慕メッセージを尹錫悦大統領のTwitterに上げた際、女王名「Elizabeth」を「Elisabeth」と誤って表記されていたことが分かりました。
また文章の中で「good deed」（善行）は、複数形の「good deeds」と書かなければならないとの指摘も上がり、大統領室は13分後、誤字を修正したとのことです。
熱烈な親文派で、文在寅政府で大統領府広報担当者を務めたこともあるコ・ミンジョン共に民主党議員は12日、KBSラジオのインタビューで「どうしてこのような事故が起きるのか」と批判しました。
インタビュアーが「タイプミスは起きることもあるのではないか」と聞いたところ、「他のミスとは違う」とし、「大韓民国の国格は一瞬で作られるものではないが、崩れるのは一瞬」「尹大統領の顔に泥を塗るのではなく、大韓民国の国格にダメージを与えることになる」と批判しました。
また彼女は、国民疎通官長を対外協力秘書官に、政策企画首席を国政企画首席に名称を変えるなど、名称の刷新を行なったことについて「名前だけが変わって何の意味があるのか」「内容も本質も何一つ変っていない」と批判。
大統領室が50人余りの人事刷新を行なったことについて、「無力な行政官だけみな出て行った」とし、「人事秘書官、公職規律秘書官、法務秘書官など、検察出身の尹大統領の側近は留任している」と指摘しました。
これまた親文派の一人で「親衛隊」とも言われていた、タク・ヒョンミン元大統領府儀典秘書官も7日、自身のFacebookに、文在寅前大統領が、国軍の日の行事で名前と鳳凰の模様が刻まれた軍用ジャンパーを着て敬礼する姿とともに、尹錫悦大統領が右腕に「大統領」とだけ書かれた民間防衛服を着ていた写真を投稿。
この写真を比較して「どうか、プロフェッショナルを使ってください」「龍山の秘書官たちは大統領をバカにしてはいけない」と投稿しています。
この記事を見た韓国人は、「お前が国格を論じるのか、笑わせる」「民主党時代、太極旗が逆さまだった･･･」「豪州で独国旗掲揚した恥さらし」「海外行って敵国式挨拶をしたのは国格ある行動か」「文在寅で国格は地に墜ち、これ以上落ちることはないから心配するな」「大統領候補が前科4犯だと世界中が知ったが、これで国格が生きているのか」と文在寅前政府の思い出に浸っているようです。
まだまだ文在寅前大統領のエピソードは尽きないようですが、皆さんは何が思い浮かびますか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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