2021/11/03
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気候悪党国家
韓国の文在寅大統領は11月1日（現地時間）、英国のグラスゴーSECで開かれた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で演説を行ない、「2030年までに温室効果ガスを2018年対比で40％削減する」と発表しました。
この削減レベルは、「韓国の温室ガス削減目標（NDC）」と同じ内容、文在寅大統領は「短い期間で急速に温室効果ガスを削減しなければならないという非常に挑戦的な目標」だとし、
「容易ではないが、韓国国民は今が行動する時だと決めました」と力を込めました。
文在寅大統領が、世界に向けて公式宣言した通り韓国は、炭素排出量がピークとなった2018年7億2760万トンの温室ガス排出量を、2030年までに4億3660万トンにまで引き下げる必要があります。
今回COP26で公表したNDCは1年ほど前に国連に提出したNDCからさらに14ポイントほど上方修正した数値目標で、残り9年で年平均4％以上削減するという野心的な数値。
さらに2050年には炭素排出量を「ネットゼロ」にするという、さらに朝鮮的な目標が控えています。
任期が6ヶ月しか残っていない文在寅大統領が10年近く先の長期プランを公表したのは、「気候悪党国家」との烙印を押されないため、（目標だけでも）主要先進国の水準に近づきたいとの思いが働いたようだと、韓国紙は分析しています。
韓国紙は「EUは2030年までに1990年対比で55％以上の削減案」「英国は2035年までに1990年対比68％の削減案」「日本は2030年までに2013年比46％の削減案」「米国は2050年までに2005年対比50～52％削減案」をそれぞれ出していると説明。
韓国政府の出した2030年NDCは、年平均削減率が主要先進国の水準を超えるため、「韓国政府の2050炭素中立実現の強い意志を示した」と述べています。
先日の動画でもご紹介したように、文在寅大統領は「40％台の目標」にどうしてもこだわりたかったようですね。
野心や挑戦的な目標はいいのですが、問題は実現可能性。
記事では、「米国、中国、日本、ロシアなどの主要国は原子力発電をエネルギー源として提示」と述べているように、経済界、産業界などは、脱原発のままでは「目標達成は難しい」と指摘、韓国水力原子力の社長も「2050年のネットゼロ達成は無理だ」との意見を発信しています。
このままNDCを達成しようとすれば、石炭火力を縮小して再生エネルギーを拡大するだけでは足りず、韓国政府は水素エネルギー活用が必須と考えているようです。
韓国は今年6月、「世界初最大規模の副生水素燃料電池発電所」という大山（テサン）グリーンエネルギー水素燃料電池発電所を忠清南道瑞山市（ソサンシ）で稼働させ、瑞山市の16万世帯が１年間で使用する40万MWｈの発電を開始しています。
ところが、この発電所はグリーンというにはほど遠く、天然ガスを原料として作られる副生水素は、いわゆる「グレー水素」と呼ばれ、水素1トンを生産するのに二酸化炭素10トンを排出するというカーボンニュートラルに逆行する施設です。
ある韓国紙は、「完全なクリーンエネルギーとされるグリーン水素（の生産）は、高度な技術が必要で、（韓国の技術水準を考えると）2030年までに実現は不可能な『夢のエネルギー』だ」と指摘しました。
韓国では、この副生水素燃料電池発電所を他でも新設中のようですが、残り任期も短いですから、後のことは潔く後進に譲るつもりなのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
今回の政権は本当に国をめちゃくちゃにして食べようと決心して執権したのだ。どこかの右派の言葉通り、国を台無しにして、北朝鮮とレベルを合わせて赤化させようというのか？
ロウソクのあかりに扇動されて、あれを選んだ人間が本当に恥ずかしい。
石頭の一匹が、国をよもぎ畑にしました。
微細粉塵問題で任期を通して中国に一言も言えない大統領が、国家温室効果ガス削減目標を話しています。典型的な口撃ファイター。
おそらく自分たちは、次は李在明で、民主党が政権維持することを確信しているのでしょう。
これを達成するには原発しかないが、文在寅は脱原発。それでは何を考えているのか？電気を中国から買ってくることだろう。中国寄り政権の最後の仕上げだ。ふふふ。
これは本当にクレイジーだ。5年前に騙されてはいけなかった。国民も反省しなければなりません。
環境にやさしいといって脱原発、山を削って農地まで中国産パネルで覆って環境破壊、農産物の物価を高騰。海外に行って無駄な時間を排泄する、あなたの正体は一体何ですか？
これが国か？無能力者がリーダーになったらどうなるかを経験した最悪の5年間だった。
ノーベル平和賞の貪欲のため非核化脱原発を押しつけ、誤った政策と知りながら偽りの政策を推進し、隠すためにまた嘘をつく。偽りが偽りをうみ、嘘が嘘を呼ぶ。
あと6ヶ月もあるのか、600年のように感じる。
再生可能エネルギーは生産施設の寿命が短く、非常に多くのゴミを量産する。
今はすぐに原発に替わるほどの新再生可能エネルギー技術がない、ずっと先の話だ。時期尚早なのだが、このクレイジーXはそれが数年以内に可能かのように詐欺をしている。
私たちの技術がまだこれだけなのに、いったいどうして度胸だけで国際社会に公言してしまうのか？その時は大統領ではないからか？ありもしないことを押しつけるのか？
科学者でさえ、今の技術では不可能だといっているのに、映画をみて脱原発を決めた。とっぽい環境団体が一言言えば、それが世の中の真理だと悟ったように政策を推進。（笑）
燃料電池会社が、どうせ左派と関係のある会社なのでしょう。
どうも非常識政策です。専門家の意見を反映して、国民が納得することができるビジョンある代案になったら良いと思います。
政権が変わったら大々的な監査をしてみよう。誰がお金を受け取ったかが明らかになるでしょう。
脱原発後の嵐を防ごうと必死の悪あがきをしているのか？
電動化は未来のための長期的投資です。これからきれいな電気を作って炭素中立を実現するのに必要な準備過程です。
未来のエネルギーはSMR中心の投資に行くべきです。欧州と米国を見習い、全世界で嫌われるジンピンを手本にしてはいけません。
今水素自動車を買おうとする人が一番愚かなのではないか？
とのことです。
野党国民の力から次期大統領候補として予備選を戦っている「水素経済システム推進論者」の洪準杓氏が、同党の元喜龍大統領予備候補から、「水素はどうやってつくるのか」と問われて答えられなかったように、意外に水素の生成方法は知られていないようです。
水素は、原料および生産過程での二酸化炭素排出の有無で大きく3つに分けられます。
現在の主流は、韓国の副生水素燃料電池発電所で生産される「グレー水素」で、これは天然ガス中のメタンや石油燃料のナフサなどの炭化水素を水蒸気と化学反応させ、水素と一酸化炭素に分離した後、一酸化炭素をさらに水蒸気と化学反応させて二酸化炭素にします。
つまり「グレー水素」をつくる過程で、必ず二酸化炭素が生じるということになり、前述したように、1トンの水素に10トンの二酸化炭素が生成されるということになるわけです。
また「グレー水素」をつくる過程で生じる二酸化炭素を、回収・利用・貯留する技術、いわゆるCCUS（Carbon dioxide Capture and Storage）を合わせて、二酸化炭素の排出量をゼロにすることで「ブルー水素」と呼ばれるようになります。
ただCCUSの技術はまだ研究段階で、商用化までには相当の時間がかかるとみられています。
韓国のCCUSはいまだに基礎研究段階（本当にやっているかは不明）、CCUSの技術は他の先進国に比べて遅れていると言われています。
そして、水を再生可能エネルギーで電気分解して水素を生成すれば、二酸化炭素を一切発生しません。
これが「グリーン水素」といわれ、日本や欧米では商用化段階に入っていますが、韓国の技術水準は低く、韓国で使用される水素のうち「グリーン水素」の割合は5％未満にとどまっています。
またグレー水素であっても発電コストは高く、昨年基準の燃料電池発電単価はkWh当たり200.2ウォン、LNG火力の発電単価は132.7ウォン、原子力発電の発電単価は40ウォン程度となっています。
韓国の現状を考えると2030年頃まではグレー水素を使うか、水素を輸入して使うかという選択肢になりそうですが、韓国紙によると「貯蔵・運搬技術も不十分」とのこと。
困りましたね･･･。
洪準杓氏が「大統領は水素がどのように作られるか詳細を知らなくても、内閣に指示すればいい」と語ったのは大きな誤りで、「結果だけを見てプロセスを考えていない」ということが露呈してしまった事件でした。
そもそも水素が「H2O」とか言っている時点でアウトですけどね。
のぞみのワンポイントニュース
日本の岸田文雄首相は2日にCOP26に出席して演説を行ないました。
岸田首相は就任後初となる外国訪問となりますが、滞在時間はおよそ8時間、COP26での演説、また議長国の英国ジョンソン首相やベトナムのチン首相と首脳会談をし、バイデン大統領とも20分の対話を行なうなど、かなりの強行スケジュールとなったようです。
岸田首相は演説で、温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年比で46％削減を目指すと発表、50％削減の高みに向け努力すると語りました。
今回のCOP26は、グテレス国連事務総長が「COP26の失敗は開発途上国や小さな島国にとっての『死刑宣告』」と述べたり、アロック・シャルマCOP26議長が「今回のCOPが最後の希望」、ジョンソン首相も「今回のCOPが失敗すれば全てが失敗する」と語るなど、一見すると緊張感の高い会となったようにも感じます。
ただ実情は、先進国と新興・途上国の意識の溝は大きく、先進国に対して資金援助や技術支援が遅れていることに強い不信感を示しています。
また世界の二酸化炭素排出量の約4割を占める中国・インド・ロシアのうち、ロシアは不参加、中国は出席をせずに計画は変えないとの書面を提出、インドは2070年に排出を実質ゼロにする」と述べるにとどまりました。
そんななかで、今回岸田文雄首相は、その溝を埋めるべく、重要な提案を2つしています。
一つは資金援助で、「2025年までの5年間で600億ドル」の支援に加え、「最大100億ドルを積み増す用意がある」と表明しました。
またもう一つは、1997年の京都議定書の枠組みで発行された過去の削減量（クレジット）の一部をパリ協定の枠組みに移管することを認める」という提案です。
特にブラジルやインドなどの新興・途上国が求めている仕組みで、日本政府の調整力を発揮し、議論を主導する狙いがあります。
また削減量（クレジット）取引は、日本などの先進国が途上国に対して資金援助や技術支援を行なった場合、その削減量の一部を先進国側の削減量としてカウントできるため、その仕組みが上手くまとまれば、環境技術に秀でている日本にとっては、大きなメリットとなります。
報道各紙は、ジョンソン首相が「先進国は2030年、途上国は2040年までに石炭への依存を断つ」ことを要求していることから、2030年時点で19％を石炭火力でまかなう日本への風当たりが強いと指摘しています。
そのあたりは岸田首相も考えているようで、ジョンソン首相との会談で、「現時点では石炭火力全廃は難しい」という点と、「日本の石炭火力発電における環境技術の高さ」を説明しているようです。
現にCOP26の演説においても、「アンモニアや水素などを使って、既存の火力発電所をゼロエミッション化（温室効果ガスの排出をゼロにする技術）で活用していく必要がある」と主張。
ゼロエミ火力に転換するために「1億ドル規模の先導的な事業を展開する」と述べています。
今回、日本の立場やできることを明確にし、先進国と途上国の橋渡し役を買って出た岸田首相、さすが4年半も外相を務めていただけに安定感があるように感じたのは、私だけかな？
ところで、地元では大規模な石炭火力発電所の建設が進んでいながら、やたらと石炭火力にヤジを飛ばす議員がいますが、一度よく話を聞いてみたらどうですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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