2021/11/09
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成長率1位
韓国の一人当たりの潜在GDP（国内総生産）成長率が2030年～2060年には0％台に落ち、経済協力開発機構（OECD）加盟38ヶ国のうち、最下位圏となる見通しとなりました。
少し前にも韓国経済研究院（韓経研）が「10年以内に潜在成長率ゼロ時代が来る」という警告を出していましたが、経済成長を遂げた歴史が長く、経済規模も大きい米国や日本と比べても潜在成長率が低くなったことから、「かなり衝撃的」とショックを隠せないようです。
OECDが最近発表した「2060年までの財政展望報告書」によると、韓国政府が政策対応を行なわず現状が維持された場合、韓国の2030年～2060年の1人当たりの潜在GDP成長率が年間0.8％になると推定しました。
潜在GDPは、国家が過去の平均的な水準で資本と労働力、資源などすべての生産要素を投入して達成できるGDPのことで、「ポテンシャルGDP」とも呼ばれ、あくまで推計値となります。
報告書によると、韓国の1人当たりの潜在GDP成長率は2000年～2007年に年3.8％でしたが、2008年～2020年は年2.8％、2020年～2030年には年1.9％に順調に落ち込み、2030年～2060年は年0.8％になると指摘。
2030年まではOECD加盟国の平均1.3％を上回るものの、2030年以降はOECD加盟国平均1.1％を下回ることになります。
また「韓国が属する」主要20ヶ国の「先進国グループ」平均1.0％よりも低い水準で、さらには米国の1.0％、日本の1.1％にも及ばず、カナダ（0.8％）とともに最低水準になったということです。
韓国紙では、「2000年～2007年はOECD内で上位圏だった」と主張していますが、1997年に韓国のIMF通貨危機が発生してやっと回復してきた時のこと、成長率が高くなるのは当たり前です。
ちなみに新興国に分類される中国は2.1%、インドは2.8%となっています。
韓国が他国よりも経済成長率が鈍化するのは、少子化と高齢化に伴う生産可能人口の減少がより深刻なためで、高齢化の進行によって福祉支出が増加する一方で、歳入基盤は永続的に弱体化していることが原因です。
つまり、働いて生産に寄与する人はどんどん減っている反面、支出も加速度的に増えているという現状があります。
OECDは、「人口構造が変わり生産性向上が鈍化している」とし、「引退年齢を高めるなど雇用率を高めるための労働市場改革が、将来の財政負担を大幅に減らすことができる」と提言。
ところが「アイルランドや韓国はすでに就職率が高く定年延長をしていることから、労働市場改革を通じて得られる効果は相対的に小さい」との見方を示しています。
無理ゲーってことですね。
なお韓国の場合、資本や労働以外の成長要因、「技術・経営革新、労使関係、法制度など」の寄与度「全要素生産性（TFP）」が他の先進国と比較して明らかに低め。
ドイツの59.4％、日本の50.0％、米国の34.5％よりも格段に低く、韓国は19.1％、奇妙な規制や奇妙な労組が影響してそうです。
そう考えると、韓国ゼロ成長時代の礎を築いたのは、身近な大統領なのかもしれませんね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
硬直した労使関係、ほぼ不可能な解雇、沈没直前のタイタニックのような巨大工業企業、無能な公務員の民間経済への過度の干渉など･･･。成長率が落ちたのは不思議ではない。
左派政権が成長エンジンをオフにして、国を荒らし、青年失業、住宅価格を高騰させ、最終的には配給制を実施しようと、総力を傾けた5年間でした。
無能な大統領の下で何もしない公務員が多く、市場経済を規制しているのに、企業が成長できるはずがありません。
OECDで経済成長率が1位とか言っていたが、その話はどこにいったのか？前政権が積み重ねた経済成長率のことですか？
文在寅がめちゃくちゃにした韓国経済に、李在明がトドメを刺す。
韓国の成長率は世界金融危機のころでもOECD上位だった･･･、李明博は経済が上手だった。海外ビジネスも上手く、金融危機も簡単に乗り越え、外交も他国首脳と仲が良かった。
ムン罪人とイ罪名による、発展はなく分配だけの左派のユートピア。
この国から脱出することが唯一の答えだ。
大韓民国の2030世代は気をつけろ。あなたたちが迎える未来だ！文在寅が台無しにした5年を経験しても分からないのか？
ムン罪人は、これも無条件に保守のせいで、李明博、朴槿恵のせいにすることを決めました。
韓国の大企業が滅び、韓国の経済が北朝鮮ほど後退すれば、北朝鮮体制に吸収統一されます。
いよいよ我が国もアメリカのように天祖国になりますね･･･。一度も経験してみなかった国が本当に来ますね･･･。
60年分の報告書を後方だけ抜いた詐欺性記事。なぜイタリア、日本、カナダを押し退けて大韓民国がG3になるという内容はすべて抜いて記事を書くのか？
文在寅政府はまさにこの結果に向かって突進したのだ。大韓民国民を愛する心の無い政権は大韓民国政府ではない。二度とこのような政府に執権させてはいけない。
答えは1945年に強制的に分断された、日韓を再合併することだけだ。
経済成長は開発途上国がするものだ。米国以外の先進国が経済成長したのを見たことはあるのか？まだ記者の脳は、開発途上国のマインドでいっぱいのようだ。
住宅価格だけを打ち上げて成長を維持しているように見せているだけなので、国の競争力は最下位となるだろう。
OECDのその資料では、韓国は2022年にはイギリスを抜いた後、2025年にG3になり、2030年には頂点になり、その後停滞するという意味だ。G3の意味が分からないのか？
国の借金返済を考えると経済成長はまもなくマイナスだ。先進国？大企業が一つ二つ滅びればすぐに後進国だ。経済の基本も知らない無知な扇動集団が執権する国。これが国か？
出生率が0.84人の地球上で唯一無二の国。
とのことです。
「頂点になる」というのは、有頂天のことかな？
さて、IMFも最近発表した「財政点検報告書」のなかで、韓国は今後5年間で、国家債務の増加速度が先進35カ国の中で最も速いとの見通しを示しています。
それによると、2026年における韓国の国家債務比率は66.7％、主要7ヶ国の平均135.8％、または主要20ヶ国の平均130.5％と比較すると、「依然として半分の水準だ」と安心しているようですが、問題にしているのは、その増加スピードと他の先進国が減らす中で増大していること。
35か国の平均債務比率は5年間で121.6%から118.6%へと下がり、主要7か国の債務比率も同様に139.0%から135.8%へと下がりますが、韓国は51.3％から15.4ポイント増加しています。
また同期間の増加幅2位のチェコが8.7ポイント、ベルギー6.3ポイント、シンガポール6.0ポイントと比較すると、倍以上のスピードを維持していることがわかります。
先進国と比較して「なお低水準」という韓国の国家債務比率について、李在明大統領候補も「大韓民国の家計負債比率は高く、国の負債比率は全世界で最も低く異常」と指摘し、「国債を発行してでも家計負債軽減のために支援金を支給すべき」という論拠としています。
ところがある韓国紙は、「ドル、ユーロ、円などの基軸通貨を使用する国を除いて計算すれば、韓国の負債比率はOECD加盟国のうち非基軸通貨国14国の中で6位」と高い方に属すると指摘。
非基軸通貨国が発行する国債は安全資産ではなく、「基軸通貨国と非基軸通貨国を区別して比較しなければならない」と強調しています。
また韓国の国家予算処に推計によると、来年1000兆ウォンを超えるとされる国家債務は2029年には2000兆ウォンを超えると予測されています。
IMFの推計には出てこない公企業などの隠れ借金がまだ控えているというのは内緒です。
韓国紙が「成長率は全世界で最も早く落下し、国の借金が増えるスピードは全世界で最も早い」と指摘した韓国、あと数十年で何が起きるのでしょうか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の文在寅大統領は9日、COP26など7泊9日におよぶ欧州歴訪を終えて、「（歴訪は）息をのむような日程だったが成果が少なくなかった」「一層格上げされた韓国の地位を実感したし、韓半島平和に対する国際社会の支持も繰り返し確認した」と発言。
「私たちはいつのまにか世界が認めて羨む国になった」「全部私たちの国民が成し遂げた国家的成就だ」とし、「自尊心も私たちの国民が持たなければならない役割だ」「政府は国の品格上昇が、国民の人生の質向上につながるようにより一層まい進する」と明らかにしました。
続いて文在寅大統領は、「世界首脳は、我々（韓国）の模範的防疫と経済回復、文化分野の成功、NDC（各国の定める温室効果ガス削減貢献）目標の上方修正などの気候危機の克服意志、先進国と開発途上国の架け橋として、先導的役割について高く評価した」と自画自賛。
さらに「バッテリー、電気自動車、新再生エネルギーなど多様な分野で協力を持つことができ、世界経済の大きなリスクとして浮上したサプライチェーン不安解消に対して共同の対応意志も集めることができた」と説明しました。
フラグになりそうなコメントですが、突っ込むのは後にしておきましょう。
そして、「ヨーロッパで最もダイナミックに成長していて韓国の最大投資先として浮上したチェコ・ハンガリー・ポーランド・スロバキアのヴィシェグラード4カ国（V4）とは、科学技術、エネルギー、インフラまで経済協力の幅を大きく広げた」とし「多くの国が私たちの成功した経験を知りたかったし、協力を希望した」と述べました。
ところで最近話題になっている尿素水は、オーストラリアから2万リットルを緊急空輸して、大型トラック333台分を確保したほか、中国やインドネシアにも韓国紙いわく「COP26で泣訴した」とのこと。
国内では処罰対処にならない個人が、ネットで10～14万ウォン以上で販売するなど、国を挙げて対策に乗り出しているようです。
10～20倍くらいの価格となっているようですが、しっかりと資本主義が働いているようです。
また韓国政府はCOP26において、議長国の英国が主導する「2030年代の先進国による脱石炭声明」に公式署名しています。
韓国は現在も石炭火力発電所7基を新設していますが、政府関係者によると「今回の宣言は国際条約と違って法的拘束力や強制力がない」と指摘。
韓国政府も「脱石炭という趣旨に共感して努力するという意味で署名しただけで、脱石炭時期を2039年に釘打ちしたわけではない」と明言、「脱石炭を履行するつもりはないし、その予定もない」とのことです。
百歩譲ると「先進国以外は2040年代の脱石炭」ともなっていることから、「やっぱり韓国は先進国ではない」との主張なのかもしれません。
思わず「いいね」ボタンを押してみたのかな？
韓国政府による署名が何の意味も持たないことを全世界に表明したようですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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