2022/08/27
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労組の妨害
韓国の起亜自動車が「未来モビリティー転換」の核心カードと位置づける京畿道華城（ファソン）の電気自動車（EV）新工場建設が労働組合の反対によって支障をきたしています。
起亜側は年10万台規模でまずは工場を稼動させた後に増設するという計画ですが、労組側は当初の稼働開始から年20万台規模で建設すべきだと主張、工場建設を妨害しています。
先日取り上げたように、米国では北米（米国、カナダ、メキシコ）で現地生産されたEVにのみ、1台あたり最大7500ドルの補助金を支給するという「インフレ削減法（IRA）」が8月16日、バイデン大統領の署名により成立。
翌17日から適用になったことで、現地生産工場を持たない現代・起亜自動車のEVは補助金を受けられなくなりました。
そのため米国の現地生産を進めなければならない状況にある起亜自動車ですが、同社による25年ぶりの韓国内新工場ですら労組が反対をするという事態に、業界内外から呆れの声が上がるとともに、現代・起亜自動車の海外生産をより助長する、労組にとって大きなブーメランになるとみられます。
26日、完成車業界によると、起亜自動車は最近「韓国内で進める大型プロジェクトである華城新工場の建設日程が遅れ、関連部署が困難を訴えている」とし、「新工場建設に関する労使協議を再開してほしい」という内容の公式文書を華城工場長名義で労組に発送したとのこと。
労組側が「新工場の生産規模と外注化の可能性」を問題として、雇用安定小委員会協議を一方的に中断したためで、その後労組は、雇用安定小委員会の協議を再開したものの、両者の主張は平行線を辿っています。
労使間の最大の争点となっているのは、工場の生産規模。
起亜自動車側は「目的基盤モビリティー」（PBV＝Purpose Built Vehicle）市場の先行獲得のため、10万台規模で建設し、その後増設する計画。
華城工場長は労使協議で「工場規模が大きくなると工事期間が長くなって日程を合わせるのが難しい」とし「市場を主導するには、一刻も早く生産を始めなければならない」と理解を求めました。
ところが労組は「最初から20万台規模を保障しなければならない」と対抗。
さらに労組は、起亜自動車側がバンパーなどの部品生産を外注化しようとしているという主張も曲げていないことから、両者の歩み寄りはまだまだ期待できないようです。
起亜自動車は今年3月、PBV専用の華城新工場を建設すると発表、来年3月には塗装工場、同10月には車体工場を新設し、2024年３月から最終組立工場を着工。
生産ラインが完成する2024年12月からピックアップトラックの量産に着手、2025年に初のPBVをお披露目したいと考えています。
その後2025年7月には中型PBVの量産を開始、2030年には、計画中のPBV4種を計150万台販売し、世界PBV市場1位を目指しています。
PBVはEVシャーシのプラットフォーム化を含め、車体構成部分をモジュール化し、セグメントの違う車両についても、顧客の要望に合わせて簡単にカスタマイズできるようにして、コスト削減を図ろうという考え方。
韓国紙が報じると、「高度にカスタマイズ可能なコンセプト」で「顧客事業価値を極大化する」「車を単なる移動手段以上に昇華させる無限の可能性がある」ため、複数のPBVを集めて「1つの総合病院を作る」とか、夢が広がっているようです。
EVモジュール化は、トヨタをはじめ各メーカーが取り組んでいますが、コンセプトはそれぞれ異なるようです。
「総合病院が炎上」とかシャレにならないので、「燃えないEV」というコンセプトが良いんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
国内工場を全部閉鎖して労組をなくして、米国に進出するのがもっとも良い方法だ。
工場建設の規模すら労組に許可されなければならないとは･･･、本当に情けない労組だ。
海外に工場が移転してしまうと、国民はどうやって食べるのか？
私も労働者の立場ですが、悪質な貴族労組はなくす必要があると思います。
国内工場を2倍に増設しろということは、自らの労組既得権を守って勢力を拡張するためではないか。いかにも民主労総の労組員らしい、文災害が作った労働尊重社会の実現。（笑）
厄介な貴族労組の行動をいつまで見守るのか？仕事をしたい若い青年たちは多いのに。
大韓民国最高の既得権者たち、国会議員など政治家たち、民主労総、韓国労総、市民団体、KBS、 MBC、 YTN。彼らが改革を妨害して死ぬのは国民だ。めちゃくちゃな世界。
海外生産に労組の許可を受けなければならない国があるのか？51%を国内で生産するべきだと大釘を刺して使用者の上に君臨する労組が古今東西を通じていたのだろうか？
労働者集団ではなく私たちの経済を亡ぼす傀儡だ･･･。内需価格の上昇は、ただ私たちの国民の負担になるだけだ。
そのまま本社を米国に移転させて韓国は閉めなさい。何一つ仕事がきちんとできない労組員たちにお金を与えるのか？労組はチンピラ、積弊しろ！
現代車労組は国に害を及ぼす害悪集団だ。国がまっすぐに立つには、少々騒がれても、このような害悪労組から整理しなければならない。
100％無人化で工場を建てよう。あんな労組は必要ない。
工場建設をなぜ労組と協議するのか理解できない。（笑）
金属労組は大韓民国の寄生虫、捕まえろと尹錫悦を引っ張ったが、ためらっているようだ。はやく整理しなければ国が切断される。
労組が経営にまで口出しする国が民主国家なのか？
無知な労組が自分たちの茶碗を自分たちで蹴ってしまうのだ。民主労総がなければ大韓民国の働き口は1.5倍増えただろう。
ぜひ自動化を進めて、労組の方々に自宅でゆっくり休ませてあげてください。もともと労組は重要な役割ですが、今は労組という言葉自体が不快に感じるようになった。
労組も勉強したらどうか、会社がなくなれば好きなデモも役に立たない。会社が儲かれば賃金を上げてくれとデモできるのではないか？
現代労組「車をどこで作っても構わない、代わりに私たちの給料だけを維持してください」。（笑）
労組の言い方だけを見ても、どれくらい非常識に企業が運営されているのか、よく分かる。
もちろん食べて生きるのが一番重要だ。しかし労組の雇用安定が優先か？それとも会社の存在が優先か？会社が揺れると労組の雇用はないのだ。
それは経営陣が判断すること。どうして腐った労組と合意しなければならないのか？
労組が社長か？雇用したら社長のように振舞い、好意が続けば権利だと思う。こんな労組と一緒に働きたいと思うのか？
とのことです。
ちなみに起亜自動車の新工場計画地は別の用途で使われているため、労使間協議が整理されないと着工ができないという事情もあるようです。
起亜自動車が韓国内の新工場建設を1997年以来25年ぶりに進めようとしているのは、親会社の現代自動車が米国工場新設を積極的に進めたいがための、「労組の不満をそらす」との意味合いが含まれています。
インフレ削減法の成立を受け、現代・起亜自動車のアイオニック5とEV6が補助金から除外されました。
現代・起亜自動車労組の上層部は25日、韓国紙の取材に「私たちは米国でのEV生産の拡大について反対したことがない」と答えています。
これまで現代・起亜自動車労組は、「米国での生産量が増加（して韓国内生産量が減少）することは看過できない」との立場を取っていましたが、補助金を受けられなくなれば韓国車の価格競争力が落ちるのは明白で、「この状況で反対できるわけがない」と述べたようです。
現代・起亜自動車との団体協約上、海外工場に車種を移管したり、国内で生産中の同一車種を海外工場で生産するような雇用に影響を及ぼす計画については、労使協議が必要と規定されています。
労組が強行に反対すれば、現行車両の海外生産を拒絶することができますが、さすがにインフレ削減法の影響が大きいと判断したようです。
もちろん、「韓国内の雇用は絶対に保障しろ」との立場は崩していませんけどね。
今年上半期、アイオニック5とEV6は韓国内でそれぞれ4万5060台、4万1865台を生産し、その半分以上が輸出され、さらに輸出量の半分が米国で販売されています。
単純計算で、韓国内で生産された約30％が米国で販売されているということになります。
それだけインフレ削減法の成立は死活問題、韓国与野党の議員は25日（現地時間）、米国の行政府当局者と面談、「ジョージア州の現代EV工場竣工の2024年まで適用を猶予して欲しい」と訴えました。
ところが米当局からは、「韓国の憂慮は理解しているが、解決策の提示は難しい」とけんもほろろ。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相も同日、インフレ削減法と「半導体支援法」について米国と協議をするが、「必要ならWTOの判断をあおぐ可能性もある」と述べています。
米国へ貴族労組上層部を派遣して訴えるのが良いんじゃないですか？捕まっちゃうかもしれませんけどね。
のぞみのワンポイントニュース
読売新聞オンラインは26日、東京消防庁が昨年度に導入した「トイレカー」を取材した記事をあげました。
記事は、「火災や災害の現場に出動し、長時間にわたって活動する消防隊員の悩みに『トイレ問題』がある」と指摘。
「用を足したくても、全身が煤(すす)や泥で汚れた姿では公衆トイレを使うのもはばかられ、署に戻るまで我慢する隊員は少なくない」と説明。
昨年度、東京消防庁は全国の自治体に先がけて「トイレカー」を導入、初年度だけで現場に44回出動するなど、「最前線で活動する消防隊員の救世主」として実績を上げているということです。
読売新聞の記者が取材に訪問した秋葉原の神田消防署では、日野の中型トラック「レンジャー」をベースにした真っ赤な消防車が待機。
車体の左側の扉から入るスペースが男性用で、小便器と個室の大便器がそれぞれ2つずつ備わっているとのこと。
女性用は男性用とは独立していて車体後部側に位置し、個室1つですが、着替えスペースも確保されているとのことです。
なお、トイレカーの導入は昨年の4月、導入費用は約4800万円だったとのこと。
出動は概ね4時間以上の「長時間活動」が見込まれる現場の後方支援のための出動になるようで、
昨年度は44回の出動、熱海市の土砂災害現場にも派遣された実績のある車両ということです。
記事によると、ストレスのない現場活動を支える他、「年々増加している女性職員にも配慮した職場環境を整える目的」もあるとのこと。
現在、「東京消防庁のトイレカーは神田消防署に配備された１台だけ」とのことですが、「多摩地区に小型トラックベースのトイレカーを配備する計画がある」ようです。
緊急現場の最前線で活動している人たちもスーパーマンではありません。
こういった取り組みは、東京だけでなく、各地方自治体でも積極的に取り組んでいただきたいものです。
いろいろな形で地方交付金が配布されるケースがありますが、珍妙なモニュメントを作るよりもトイレカーの導入を検討しても良いかもしれませんね。
念の為弁解しておくと、スルメイカがダメって言っているのではありせんからね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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