2021/11/20
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
日本はオワコン
韓国の経済紙が、「もうマグロもズワイガニも食べられない･･･、経済大国日本で何が起こったのか」という記事を掲載、日本の物価と賃金が上がらない事態を心配してくれています。
記事はまず、日本のダイソーの販売価格を例にあげ、日本は消費税と合わせて110円だと紹介。
米国では1.5ドル（約171円）、中国では10元（約178円）、ベトナムでは4万ドン（約201円）、タイでは60バーツ（約209円）など、「いずれも100円を超える」と指摘。
韓国は1000ウォン（約96円）だとし、100円未満は韓国のみだと説明しています。
ちなみに各通貨の円換算は、11月20日時点の為替レートで再計算しています。
次にビッグマック指数を取り上げ、「日本の物価は著しく低い」と強調。
1990年に370円だった日本のビッグマックは現在390円、30年ほとんど値上がりをしていない一方で、同期間で米国は2.2ドルから約2.6倍の5.7ドルとなり、中国は8.5元から22.4元となったと述べました。
もちろん高くなっていればいいという話ではなく、今年7月のデータでは、ハイパーインフレ下のベネズエラが世界トップとなっています。
記事はTV東京の報道を引用し、東京の会社員の平均昼食は649円で、ニューヨークの平均が15ドル（約1710円）、上海平均60元（約1071円）に比べてかなり低いとし、「世界3位の経済大国がどんどん貧しくなっている」と強調しました。
その理由は、「実質的な賃金」にあると説明。
経済協力開発機構（OECD）のデータによると、1997年を100としたときに、昨年時点で日本は90.3、逆に韓国は158に増え、米国と英国も122と130に増えたとのこと。
韓国人の給料が23年で58％も増えたのに、日本は逆に10％も減っていると指摘しました。
日本の実質賃金が減少すると「日本が誇る食道楽文化」も貧しくなったと主張。
「マグロの25％を消費する」日本人が、最近は中国や東南アジアに競り負けて最高級マグロを落札できず、10年で2.5倍となったズワイガニは、多くの日本人にとって「絵に描いた餅」となったと主張しています。
そして、日本人にまわってくるのは「価格が安く質も落ちる食材」で、日本の流通専門家らが「日本人はもう高級食材を食べられなくなった」とため息をついているとのことです。
ただ、高くて良いのは当たり前、安くて良いものを求める日本人の気質はどうも理解ができないようです。
私たちは、美味しく食べる技術とともに、心が豊かでありたいものですね。
さらに記事では、「グローバルサービスも『貧しい日本』に配慮」している状況だと説明。
「日本人が1円でも安い製品を探すことから、企業も1円でも販売価格を下げるのに死力を尽くす」とし、それが100円ショップの成長を裏付けていると指摘、「日本に訪れる外国人も『殺人的な物価は昔のこと』」と喜んでいるようです。
またiPhone価格を引き合いに、米国人は平均月給の25％で購入できるが、日本は45％も必要だとし、さらにAmazonプライム会員は米国で年119ドル（約1万3570円）、日本は年4900円と半分以下の水準だと指摘。
「グローバルサービスが『貧しい日本人』に配慮してくれている」との事です。
それはそれは、ありがとうございます。
ところで2021年8月時点で世界全体のAndroidのシェア率は72.7％、iOSが26.4％ですが、日本に限って言えば、Androidが31.2％、iOSが68.6％となっています。
日本人は相当無理してiPhoneを使っているってことなのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
それでも日本の出生率は韓国の2倍だ。明後日には消滅する国家が日本の心配をしてどうするのか？
韓国は、南北統一という大当たりがあるが、日本は沈没するだけです。
ドイツは統一後に厳しい状況にあったが、我々はより条件が悪い。なぜなら北朝鮮は、その時の東ドイツよりももっと貧しい国だからだ。
日本は内需経済で運営が可能というのが事実。この国は最悪の出生率政権、これが事実です。
問題は日本ではなく韓国の外貨保有高だ。無知で無能なムン災害が、日本と中国の通貨スワップを永久に終了させ、ドルは米国に返して空の状況だ。第2の通貨危機がきたらやばい。
日本といえば、とにかく目をひんむいて話すまぬけなクセを直さない限り、我が国に未来はない。反日する子供たちがあまりに哀れだが、本人は何の話なのかわからないだろう。
ズワイガニ？ズワイガニって何ですか？韓国ではよく食べる食べ物ですか？
チキンが配達費を入れて2万ウォンなのに、ズワイガニを食べようとするなら4人で30万ウォンはかかる。かなり裕福でないと食べないが？
30年以内に韓国の人口は半分になります。
もうすぐ韓国は消滅するようだが、日本を心配する余裕はあるのだろうか？
日本はそれでも100円ショップに行けば100円で買えるものが多い。でも韓国は1000ウォンで買えるものが多くない。物価が上がりすぎている。
この記事を見ると韓国がはるかに良く見えるが勘違いしてはならない。GDPは日本が韓国の3倍で、経済大国3位。お金がないのではなく使わないだけだ。
日本は月給も上がらないが、物価も上がらない。韓国では月給は上がらないのに、物価だけ上がる。これが国か？
単純な数字で見ると韓国が先のように見えるが、実質物価はどうか？韓国のコンビニ弁当は日本のコンビニより安くない、しかし品質は日本の弁当が良い。実際に比較すると分かる。
日本の高級品は非常に高価だが、庶民の買うものは安いものが多い。実質所得の増加ではなく、給料の数値だけ増やすのが重要なのか？それだけ物価と税金が上がったということだ。
いくら左と右で偏向した政界に捕らわれていても井の中の蛙では生きられない。海外から見れば、先進国として日増しに発展する大韓民国。決して衰退した大韓民国ではない。
しばしばこういう話を耳にします･･･。お金があれば世界で一番生きやすい国が大韓民国だという言葉を･･･。ところが私にはお金がありません。
日本が韓国より貧しい？誰がそんなことを信じるのか？我が国が暮らしやすい国か？
自殺率、出生率、老人貧困率など、我が国よりも良い日本なのに、今、マグロやズワイガニが食べられないと心配している場合か？我が国の物価上昇は、本当に冗談では済まない。
韓国の庶民の心配をしてください。日本は物価が安定していて、ここよりも良いものを食べて良い暮らしをしている。食パン半分が5000ウォンする国が、世界のどこにあるのか？
これは一般人が芸能人のことを心配しているようなものです。
あえて我が国を日本と比較すれば、日本は先進国で我が国は後進国だということだ。日本は他人に感謝しながら生きるのに、韓国は何でも基準がカネで、他人と比較する文化だ。
物価が安いと嘲笑する記事は初めて見た。それだけ企業の競争力があるということではないのか？
他人を心配している場合ではない！私たちは文在寅保有国、李在明保有国なのだ！
韓国人の給料が23年間で58％増えたというのは、誰のことだ？韓国人がマグロやズワイガニを買って食べる状況にあると思っているのか？
とのことです。
ただこの記事は、前回の動画でも少し触れた、日本のアニメクリエーターの話題を取り上げています。
記事は、日本アニメーター・演出協会の言葉を使い、「日本アニメーターの54.7％が1年に400万円も稼いでおらず、民間企業平均である436万円を大きく下回る」とし、さらに「協会に加入していない中小・零細製作会社に所属しているアニメーターの処遇ははるかに劣悪だ」と指摘しています。
逆に中国のアニメ制作会社が、日本のアニメーターに月給50万円以上を提示し引き抜いているとし、中国テンセント系列会社が出資した日本現地のアニメ制作会社の人材は3年で3倍に急増。
一方で、日本のアニメ制作費が、中国や米国の70％水準にまで下がっていると指摘しました。
私が調べた限りでは、おそらく日本のアニメーター年収が400万というのはかなり良い方で、若手と言われる人たちは、残業をしまくっても年収110万円程度、初任給が10万円以下という人が8割を超えるというデータもあります。
アニメ業界はかなり異常な状況、一刻も早い対策が望まれますが、これは製造業などにも言えること。
日本の給料や処遇を不満に、技術やノウハウを持った人材が海外企業を選択するケースが多くなれば、日本企業の競争力を阻害するばかりか、経済安全保障にも大きなマイナス。
岸田内閣は、「企業が成長することで国民の果実（給料）を増やすこと」を公約としています。
どこかの国のように、ばらまき政策で一時的に国民の所得を増やすのではなく、投資とリターンを基礎とした経済対策を進めていただきたいものですね。
のぞみのワンポイントニュース
前半に、韓国における賃金の上昇率について触れましたが、実は韓国は勤続年数による賃金の増加幅がOECD加盟国の中でトップとなっています。
これは韓国経済研究院の分析によるものですが、勤続年数が10年から20年に増える過程で、賃金は15.1％増加し、OECD加盟の調査対象28ヶ国の中で、もっとも大きい増加幅となりました。
ちなみにOECD平均は5.9％、年功序列賃金が著しいと言われる日本でも11％程度で、分析した教授は「世界的に、企業業績により職能評価や役割の要素を反映して年功性を弱めているのが主流」とし、
韓国の場合、「生産性と乖離した非合理的な制度」だと主張しました。
また特に年功性が強いのは「規模が大きい企業」「労働組合が組織されている企業」だとし、この傾向は「高齢層に対して早期退職圧力に作用し、大企業と中小零細企業の賃金格差、正規・非正規職の賃金格差に影響を与える」と指摘。
一方で定年延長を強行した場合には、「青年層に深刻な雇用創出の減少を招くことになる」と警告しました。
これは「成長を無視した分配」の結果、引き起こされた現象とも言えるわけで、これも岸田内閣が間違ってはいけない「順番」ということになります。
さらに韓国では、今年7～9月の第3四半期において、世帯の月平均所得が1年前より8.0％急増、2006年の統計開始以来、最大の増加幅となりました。
通常の世帯所得増加率が1～3％だったことを考えると異常とも言える数値をたたき出したわけですが、これは9月の5次災害支援金、国民の88％に対して25万ウォン（約2万4000円）ずつが配られた結果です。
確かに、高所得者層を除いて一時的に所得が増えたことで所得格差は緩和し、同時に一時的な消費を促進する効果はありますが、所詮は瞬間的なもの。
また韓国では急激な物価上昇を招いていることから、ばらまき政策はさらなるインフレを引き起こすきっかけになる危険性もはらんでいます。
文在寅大統領はこの結果に、「私たちの経済が最も望ましい方向に進んでいる」「理想的な成果」と述べていますが、一度も経験したことのないユートピアが見えているようですね。
ところで岸田総理、2兆円を使った18歳未満の支援金、公明党に配慮しすぎではないですか？
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント