2022/08/26
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K-原発（建屋）
韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は8月25日、エジプトの原子力発電所新設プロジェクトを巡り、ロシアの国営原子力会社ロスアトムの建設子会社「ASE JSC」と、タービン建屋などの建設を請け負う契約「第２次建設事業契約」を締結したと明らかにしました。
受注額は3兆ウォン（約3070億円）規模、韓国では「Ｋ-原発」が13年ぶりの大規模受注に成功したと沸いているようです。
韓国が大規模な海外原発事業を契約したのは、2009年アラブ首長国連邦（UAE）のバラカ原発受注（約21兆ウォン）以来13年ぶりのこと、もちろん尹錫悦政権発足後では初めてとなります。
エルダバは首都カイロから北西に300㎞ほど離れた海岸都市で、ここに2030年までに1200MW (メガワット)級原発4基を建設します。
総事業費が約40兆ウォンのプロジェクトのうち、韓水原が受注したのは、原発機材の供給とタービン建屋など82の建物や構造物に対する施工契約が骨子、「原発の核心である」（韓国紙）原子炉の建設は主契約者であるASEが担当します。
先月、現地では原子炉１号機建物コンクリート打設式が行なわれ、韓水原が参加するタービン建物の建設は来年８月に始まります。
予定では、2028年に１号機の商業運転を目指しています。
韓水原は昨年12月、ロシアのASEより2次系統事業の単独交渉権を得ていました。
当初、今年4月までに契約を終了する予定でしたが、ロシアによるウクライナ侵攻で契約締結に支障をきたしていたとのこと。
ところが韓国紙によると、「米国、EUなどがロスアトムとASEを制裁対象から除外し、エネルギー分野では『国際銀行間通信協会（SWIFT）』決済網から排除されないことになり、交渉が急進した」と述べています。
まあ、今のところですけどね。
ロシアが現在占拠しているウクライナのザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所では、稼働中の原子炉2基から外部電源が切り離されました。
ウクライナ国営のエネルゴアトムはロシアの攻撃が原因だと指摘した上で、急遽、緊急用のディーゼル発電機を使って原発に電力を供給し重大な放射能事故を回避したと述べています。
あわやメルトダウンの大惨事となる事態に米ホワイトハウスも同日、「原発が戦場になることがあってはならない」と痛烈に非難、原発を対象としたロシアの振る舞いには世界各国からも批判の声が強まっています。
産業通商資源部は「米国から『韓水原とASEの契約はロシア制裁と関係ない』という回答をもらっている」と説明していますが、「そんなことは言ってない」と米国に言われるまでがテンプレート。
それに国際社会の対ロシアへの制裁が、今の水準のままだとは限りません。
また一部の韓国紙が指摘するように、「経済制裁を受けているロシアの資金事情が悪化し続ければ、工事代金をまともに受け取ることができない」との懸念もあります。
ロシアにドルをはじめとした外貨が不足しているのは周知の事実、支払いはルーブル建てになるかもしれません。
そういえば、韓国もドル不足ですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文災害よりは百倍千倍良い。文災害はあるものもなくそうとした！
前政権なら快挙とか、K原子力とか言って、自画自賛していただろう。
文在寅が5年間で台無しにしたけど、やっぱり一つ一つが正常化していく。
よくやった尹錫悦、ファイティング！
原子力発電所は、価格競争で難しいといっていたが、ロシアウクライナ戦争でチャンスが来ましたね。
これがK原発だ！大韓民国の底力を見せよう！
油が一滴も出ない大韓民国で、唯一のエネルギー独立手段は原子力しかない。毎日、反日とか独立とか平和とか叫んで、原子力をたたき壊した災害売国奴はどうするのか？
部品を国産化すれば、契約単価が少なくても利益がより大きくなる。韓国の交渉の限界だ。
カタール船舶100隻も赤字で契約して政府に1兆6000億ウォン支援して欲しいと言ったくらい、本当の交渉を韓国はできない。
これは原発輸出ではなく補助行為。タービン棟の建設や機材納品なのに、どうしてこれほど大騒ぎするのか？
私たちがロシアのイチ企業が受注した原子力発電所の下請けに入る水準なのか？国家の恥だ！
核心はロシアが持って行き、韓国は建設工事レベルの契約。大騒ぎはやめましょう。
2017年から始まっていた事が、ここに来て契約されただけなのに、発足100日にもならない政府の成果とは何だ？不動産の安定も自分がしたと発表したら本当に恥ずかしい。
2017年に単独交渉対象者に選定され、今年4月に契約予定だったが、ウクライナ戦争のために延滞契約であれば、文大統領の成果じゃないか？詐欺的な記事だ。
文在寅政府で推進した事業･･･、尹錫悦の実績に変身した。もう成果を盗んだのか？
ロシアが合計40兆を受注して、韓国に3兆を下請けに出した。これは昨年のニュースになっていたが？
米国側のコラボレーションで受注できたのに、文在寅がなぜ出てくるのか？文在寅は米国を無視して原発反対政策を取っていたから契約できなかったのだ。
文在寅大統領の成果。文大統領に感謝します！
李明博、朴槿恵大統領だったら、数百兆まで受注可能だったが、2017年、文在寅が直接記者会見で脱原発を発表し、韓国は嘘をつく犬のような国になった。
自分たちの国は脱原発で、外国には原子力発電所を輸出しようとする犬のような国･･･。この5年の間で損をしたのは数百兆という話だ。
やはり統計操作しながら原発の扉を閉じる政権が退去すると成果が出るんだ。
K-原発、ファイティング。韓国の科学者の皆さん、5年間お疲れ様でした。これがK-原発、花道を歩く･･･。
文在寅の５年間で、大韓民国を国際的仲間外れにしてくれました。
文在寅末期の支持率は40％、尹錫悦の支持率は24％、これは狂った世界なのか？
尹錫悦3ヶ月の業績が文在寅5年よりも良いようだ。不動産相場も3ヶ月ぶりに抑え、原発輸出に衛星発射成功まで。本物の大統領を、今回は上手く選んだようだ。
とのことです。
企業努力があまり評価されていないのは気のせいかな？
さて、産業通商資源部は、ロシア企業との取引について、「今後極端な状況が発生しなければ工事代金を受けられないリスクは決して大きくない」とし「工事期間が長いため、リスク管理がかなり重要だ」と説明しました。
韓国電力コンソーシアムは2009年、UAEと韓国型原発（APR1400）4機（5600ＭＷ）を建造する、バラカ原発建設契約を受注しています。
当初計画では、1号機の完成が2017年、2018年には商業稼働というスケジュールでしたが、韓国企業の技術不足などでずるずると遅延、2020年8月1日にやっと操業を開始しました。
韓国の場合、工事期間がさらに延びることも覚悟しておいた方がよさそうです。
産業通商資源部は、「アフリカ地域初の参加に意義がある」とし、「韓国型原子炉の輸出ではないが、機資材供給とタービン建物施工もまた、原子力発電所輸出のある形態だ」と語り、「これは、（韓国の）技術水準や対外信頼度が、石炭やLNG施設建設プロジェクトに参加したこととは次元が違う」と説明。
「（脱原発政策で）原子力生態系が崩れたが、今回の受注で生態系復元に大きく寄与する」と歓喜したようです。
また「2030年まで原発10基の輸出」目標を公約としていた尹錫悦大統領はこの日、Facebookを通じて「今日の受注は大韓民国原発の優秀さを立証したもの」とし「原発産業が国家核心産業に成長できるように支援を惜しまないだろう」と述べました。
韓国紙も「韓国原発産業の競争力が再び立証された」とし、「韓国の建築単価は原発先進国に比べて、建設単価が世界最低水準に安く」「計画された予算と納期を遵守する」とのこと。
国際原子力協会（WNA）が昨年公開した建設単価によると、韓国はkWあたり3571ドルで、中国4174ドル、米国5833ドル、ロシア6250ドル、フランス7931ドルなど、競争国に比べて圧倒的に安いというのが分かります。
韓国原子力学会会長は、「計画された予算で納期を合わせる施工能力は韓国が世界最高」と述べていますが、世界各国で韓国企業が施工した、あまたの建築物を思い起こせば、口が裂けても言えない台詞。
「今回の契約がチェコ、ポーランドなど他の海外原発事業受注につながる」と各紙は述べていますが、被害者が増えないように祈るばかりです。
ちなみにバラカ原発のタービン系機器を担当した斗山重工業は、東芝エネルギーシステムズ製の蒸気タービンを購入しています。
作る技術がなかったのかな？遮断器も東芝製ですけどね。
のぞみのワンポイントニュース
岸田文雄内閣総理大臣は8月24日、脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示しました。
それとともに、東日本震災後に再稼働したことのある10基に加え、原子力規制委員会の安全審査を通過済みの7基を追加で動かす方針を改めて示しました。
これまで岸田総理は、既存の原発を最大限活用するとは言いながらも、「原発の新増設・建て替えは想定していない」との立場を取っていましたが、ここに来て大きな方針転換をしたことになります。
併せて、原子炉等規制法で最長60年としてきた原発の稼働時間について、安全審査期間を除外するなど、実質的な「運転期間の延長」を行なうとも明言しました。
今年3月22日、政府は東京電力・東北電力管内において電力需給逼迫警報を初めて発令、その後も6月、東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」を4日間継続、今夏は常に電力不足に悩まされていました。
「現在から近い将来」にわたり、太陽光や風力を軸とした再生可能エネルギーでは、ベースロード電源になり得ないと判断したことを意味し、方針転換を評価したいと思います。
これに原子力規制委員会は、「要求レベルや規制の役割を変えずにやる」と述べるとともに、「次世代型原発の安全基準づくりには年単位の時間がかかる」と話しているようです。
ダイヤモンドオンラインは17日、原子力規制委員会を「バカの壁」と呼び、本来「原子力利用のための組織」であるはずの同委員会が「原子力利用を阻止する組織」になっていると指摘する、小倉健一イトモス研究所所長の記事を掲載しました。
小倉氏は、特に規制委員会が「原発施設に『テロ対策』をしろと迫っている点」を問題視、テロ対策は「福島の原発事故とは全く関係がなく」、テロ対策の実施義務は「電力会社ではなく、警察や自衛隊が行なう」べきものと断じています。
また、「規制委の求める『机上の空論』や思い込みで生じる『バカの壁』に、私たちはどこまで付き合わされるべきなのだろうか」とし、「バカの壁」の解体が求められると述べています。
記事の強い論調に完全同意できるかはさておき、彼は「日本のエネルギー需給率はOECD36ヶ国の中で35位」、「極めて低い水準にある」と指摘しています。
ちなみにトップのノルウェーは916.7％、5位の米国で104.2％、16位のフランスで54.4％、資源のない韓国が34位の17.7％で、その次点が日本の12.1％。
OECD非加盟のロシアが195％、中国が80％だそうです。
先の大戦直前において、日本は石油の9割以上を輸入に頼り、その供給を米英蘭から停止されたことが開戦に至る大きな要因となりました。
戦後77年も経ちながら、このエネルギーの輸入依存体制がほとんど改善していない事実。
日本の安全保障は、エネルギー自給自足の上に成り立つということを忘れてはいけませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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