2021/11/22
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板挟みの韓電
最近の石油、LNG価格の高騰、および太陽光などの新再生エネルギー事業が大きな負担となり、赤字幅が拡大している韓国電力の社債が、この4年間で10兆ウォン以上、急増していることが分かりました。
財務状況が日に日に悪化する韓電が、借入を増やしながらなんとか運営されているという構図です。
11月22日、金融投資業界などによると19日時点の韓国電力の社債残高は32兆100億ウォン、昨年末時点で27兆8100億ウォンだったことから、10ヶ月あまりで4兆2000億ウォン増加した計算。
文在寅大統領の執権初年度の2017年12月末時点で20兆8500億ウォンだったことを考えると、わずか4年で10兆ウォン以上増えたことになります。
また短期社債の発行規模も急速に増えていて、韓電のコマーシャルペーパー（CP）、電子短期社債の残高は、2017年12月末に4000億ウォン程度でしたが、今年11月19日時点で2兆600億ウォンに増加、同じく4年で1兆6000億ウォン以上増加しています。
韓国電力は朴槿恵政権時代の2014年9月にソウル三成洞（サムソンドン）の本社敷地を現代自動車グループに10兆5500億ウォンで売却し、それ以降社債発行を止め、純償還を進めていました。
その結果、2013年12月末に28兆ウォン台だった韓電の社債残高は2017年に20兆ウォン台にまで縮小していました。
ところがその努力虚しく、2017年2月から社債発行を再開した韓電は、あっという間に元の姿に戻ってしまったようです。
またこの第3、4四半期は、石炭とLNG単価がそれぞれ32％、45％急騰し、今なお収まる気配はありません。
この影響から韓電の燃料費と電力購入費は、前年に比べてそれぞれ41％、47％上昇。
ところが韓国政府の意向により、燃料費調整単価を第２四半期と第3四半期に次々と凍結したことから、韓電はこの期間で営業損失を9367億ウォンもたたき出す結果となりました。
韓電が電力ピークシーズンに赤字を出すのは、2011年の実績開示以来初めてのことで、電気を販売すればするだけ損失が生まれるという構図、
第4四半期にはkwh当たり3ウォン値上げしましたが、赤字脱却ができるレベルではないようです。
さらに悪いことに、昨日の動画で少し触れた新再生エネルギー義務供給制度（RPS）も重荷となっているようです。
RPSというのは、韓電などの「大型発電事業者」が全体発電量の一定比率以上を太陽光などの新再生エネルギーにするよう強制する制度で、定められた比率に達しない場合は、他の発電事業者から新再生供給証明書（REC）を購入しなければなりません。
RPS比率が7％だった2020年に韓電が負担したREC購入費用は2兆2470億ウォン。
2021年度は9％に引き上げられたばかりですが、来年度は12.5％にまで引き上げられることが決まっています。
雨後の筍のごとく生まれている太陽光市民ファンドがデフォルト危機に陥れば、政府はRPS比率を引き上げるとみられ、そのしわ寄せを韓電が背負うだけの構図となっています。
頼りにしているってことなのかな？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
大統領という人が映画をみて、原子力発電所がこんなに恐ろしいと思ってしまったのです。ふふふ、このようにして原子力発電所を閉鎖！
根本的に左派政権はこのような感じだ。時間をかけて調和のとれた政策をつくる必要があるが、一方的に国家経済が崩れ、国民生活が疲弊していく。
建設された原発をすべて稼働できないようにするのです。赤字は当然でしょう。太陽光再生エネルギー？どこで薬は売っていますか？
文在寅の財産を差し押えて、監房に送らなければなりません。韓電も給与を減らし、構造調整をするべきだ。電気料金はこれまで恩恵を受けたので、部分的な値上げは仕方がない。
韓電の株主に、ムン災害が賠償しなさい。
クレイジー、上手くいっている原発を停止して、中国産のゴミ太陽光パネルを全土に敷いて、国にとって大罪です。
これが国か？国家破壊犯、文在寅を処断しなければならない。
次の政権に爆弾を回したのか？自分の支持率のために電気料金は凍結しておいて、自分の政策を押し通して途方もない赤字出す。これが国の指導者か？
お金は誰が返済しますか？結局は国民の税金で赤字を解決しようとするのか？
問題は原発だ、世界最高の技術を持っているにもかかわらず、なぜそれをなくすのか？
電気料金の問題ではない。人件費が問題だ、答えは民営化しかない。
韓電が黒字なら国民は赤字で、韓電が赤字なら国民は黒字で大喜び。（笑）
給与特別手当を減らせばいいのではないか？多すぎる人材から構造調整しろ。
次期政権では、文在寅以下、すべての閣僚から財産を没収しなければならない。
ムン災害の言葉を聞くだけで顔が熱くなる。それだけ恥ずかしいのです。まさに中三程度が考えられる政策ですね。
従業員数を増やし、最高額の年俸で国民の税金を吸う公企業はすべて切り捨て、サムスンに委託経営しなさい。
黒字だった企業を逆さまにした罪は、厳しく問われなければならない。
原発を閉鎖して高価な化石燃料を使えば、当然赤字は大きくなる。
国家経済の損失を請求する必要がある。公企業を台無しにして国民に25万ウォンを支払い票を得る。国民の税金を湯水のように使い果たし、大統領の年金が1390万ウォン？
朴槿恵時代に韓電は黒字企業になったが、文在寅の脱原発政策で赤字企業に転落した。このような政権を5年間続けると再起不能だ。
効率が良い最高の原発を無くし、効率の悪い太陽光と風力にオールインした当然の結果だ。脱原発を主張する連中は、電気料の値上げを受け入れなければならない。
面白いのは赤字の公企業の賃金は、普通の中小企業の3倍は高いということだ。これが韓国だ、泥棒です。
とのことです。
韓電は、REC購入費用だけではなく、身内である韓電子会社からの買電単価の高騰も負担になっているようです。
最近の燃料費高騰に伴い発電単価は急騰。
親会社である韓電は、子会社である発電公企業6社から「高い電気」を買う一方で、一般消費者への電気料単価は、政治的圧力によって電気を安く販売するしかないという状況。
今年から適用された電気料金燃料連動制は、年間最大kWh当たり5ウォンの上限が課され、事実上機能していないようです。
皮肉なことに、韓国水力原子力など韓電傘下の発電子会社6社は、今年第3四半期を終えた時点での累積営業利益は1兆8833億ウォンを記録、昨年通期の総営業利益1兆3029億ウォンよりも、すでに5804億ウォンも多い実績を上げています。
一方の親会社韓電の第3四半期の累積実績は、（連結で）1兆1298億ウォンの赤字を記録、昨年の同期間で4兆862億ウォンの黒字だったことを考えると、5兆ウォン以上を失った計算になります。
泣きっ面に蜂のこの状況で、韓電の社債償還期日は今後5年間に集中しています。
まず来年に償還しなければならない社債規模は4兆6900億ウォン。
続いて2023年には4兆9600億ウォン、2024年に4兆3000億ウォン、2025年に2兆3200億ウォン、2026年に5兆500億ウォンと、残高の実に約67％（21兆3200億ウォン）の償還期日が、今後5年間に到来することになります。
ところで韓電の今年9月末時点の「現金および流動性資産」は、たった1兆7373億ウォンしかありません。
借金できるうちが華ですね。
もちろん、赤字の公企業は韓電だけではありません。
文在寅政権発足前の2016年に赤字公企業は8社でしたが、昨年は36社中の18社が赤字。
2016年には36社の公企業純利益は13兆9400億ウォン（の黒字）でしたが、昨年は2065億ウォンの純損失（赤字）となっています。
一方で、公企業の従業員数は同期間で12万7000人から15万1000人に19％増加、人件費は9兆8000億ウォンから12兆6000億ウォンに29％増加しています。
文在寅大統領の手腕が存分に発揮された結果のようですね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の文在寅大統領は21日、KBSの生放送で行なわれた「国民との対話」で質疑応答が終わった後、「最後に言いたい言葉がある」と発言。
「韓国は誇りを持つべき国だ」と述べました。
続いて「経済だけでなく民主主義、国防、文化、保健医療防疫、外交などすべての面で、もうトップテンの国になった」「世界的課題を議論するのにG7だけで不足して、さらに広げてG10を構成する場合、最初に対象になる国が韓国だ」とし、「誇りを持ってください」と発言しました。
また、「こういう話をすれば自画自賛だ、国民の生活が苦しいのに何をいっているのかという批判もあるが、これは主観的評価でなく、世界の客観的評価だ」と自信を見せました。
そして「第2次世界大戦以後の70年間で最も成功した国が韓国だ」とし、「これを否定することは、国民が成し遂げた成就を否定することだ」と主張。
「国民は今、大韓民国が持っている地位について堂々と考えていただきたい」と呼びかけました。
この「国民との対話」での一連のやりとりは、野党から「文在寅大統領は苦痛を徹底的に免れ、自分だけの幻想に陥ったドン・キホーテ大統領として記憶されるだろう」と評価しています。
ところで、米国の世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が「人生で最も価値があると思うものは何か」と、世界17カ国の先進国を対象にアンケートをとった結果、韓国人だけが「物質的な幸せ」を1位に挙げたことが分かりました。
17ヶ国のうち14ヶ国が、「人生で最も価値があるもの」を「家族」と答えていましたが、台湾は1位に「社会」（38％）をあげ、スペインは「健康」（48％）が1位。
韓国では、1位が「物質的な幸せ」（19％）、次いで「健康」（17％）、「家族」（16％）、「一般的な満足感」（12％）となったようです。
一方で韓国が特に低かった項目は「職業」。
17ヶ国のほとんどで「職業」は3位以内に入っていましたが、韓国では7位（6％）にとどまり、韓国の特徴を顕著に示したようです。
働くことに価値は見いだせないけど、物質的な要求は強いという感じなのかな？
そう考えれば、文在寅大統領は国民性をよくわかっているのかもしれませんね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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