2022/08/19
こんにちは
のぞみの経世済民便りへようこそ
いつも私の動画をごらんいただき ありがとうございます
ぜひ最後までご覧ください
インドネシアのせい
韓国の大宇造船海洋がインドネシアとの潜水艦建造契約を締結した後、契約金を受けとっていない状態で約900億ウォン相当の核心設備を先に発注、その後3年を経過しても契約発効がされないことから、事実上、損失処理をしていたことが分かりました。
与党国民の力のカン・ミングク議員が、大宇造船海洋の大株主であるKDB産業銀行から入手した「インドネシア潜水艦推進電動機購入関連進捗経過および現在の状況」というレポートから発覚したもので、この議員は、「無理に潜水艦推進電動機を購入した背景と、その最高責任者を懲戒せずに社長に昇進させるなど、大宇造船海洋と産業銀行に対する国政監査と監査院監査が必要だ」と主張しています。
カン議員によると、大宇造船海洋は2019年4月12日に、インドネシア政府と2次潜水艦建造契約を締結、これは潜水艦3隻を1兆3400億ウォンで建造するというものでした。
大宇造船海洋はその3ヶ月後の2019年7月26日、ドイツのシーメンスと推進電動機３セットを5850万ユーロ（約788億ウォン）で購入する契約を締結。
さらにその1ヶ月後に約10％の前払金600万ユーロ（約80億ウォン）を支払いました。
推進電動機はシーメンスから今年10月に納品される予定で、中央日報の取材に応じた大宇造船海洋の関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を支払わなければならない」とし、「推進電動機を保管する場所もなく、保管するにも追加費用が必要で、不要として廃棄するにも費用がかかる」と困り顔のようです。
結局、建造契約はしたものの3年4ヶ月もの間、インドネシアから契約金も支払われず、軍用潜水艦の動力という特殊な資材を抱え込むことになってしまいました。
さらに潜水艦に使われる鋼材80億ウォン相当とエンジンサイレンサー14億ウォン相当も、すでに発注をしているとのこと。
大宇造船海洋は昨年末の決算の際、前払金を除いた残りの5250万ユーロを「偶発損失引当金」に計上したようです。
大宇造船海洋の造船ドック占拠ストライキの時にもお話しましたが、大宇造船海洋の財務状況はボロボロ、KDB産業銀行から10兆ウォン以上の資金支援を受けています。
大宇造船海洋は産業銀行に対し、「インドネシア政府と１次潜水艦建造契約及びそれに伴う引渡しが成功していたため２次契約も発効する可能性が高いと判断した」「推進電動機など、独占供給する核心資材を契約発効後に注文すれば、納期が遅れるリスクがあった」と説明。
「インドネシアとの契約は有効で、契約発効の努力を持続する」と述べました。
またインドネシアとの契約解消に備え、「フィリピン潜水艦への転用、韓国海軍への販売などを検討している」と回答しました。
カン議員は、「事実上契約破棄のレベルで、先行発注された推進電動機がややもすると屑鉄になる」「3セットもの推進電動機を保管するための倉庫建設費、メンテナンス費が追加で必要になる」と指摘。
さらに「2019年のインドネシア2次潜水艦建造契約を主導し、最終承認決裁したパク・トゥソン特殊船事業本部長は、800億ウォンという巨額の経営上の失策をおかしたにもかかわらず、懲戒どころかかえって大統領選挙を目前にした今年3月、文在寅政府による最後の天下り人事で大宇造船海洋社長に選任されることになった」と主張しました。
さすがの文在寅元大統領、やる事なす事、全方位的な影響力を発揮しているようですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
文災害の落下傘側近人事が大型事件になったようだ。文災害を監獄に送りなさい。
中学生を防衛産業高位幹部席に座らせておいてもそのような事はしないでしょう･･･。高位幹部が理解できなかったのか？それとも天文学的な支援金を受け取っていたのか？
インドネシアか･･･、戦闘機もダメ、潜水艦もダメ、どの防衛産業も怪しくなっている。
大宇造船がここまで酷くなったのは、産業銀行が公的資金をずっと投入したため、産業銀行が監督をまともにしなかったため、労組の無理な要求に公権力が弱く対応をしたためだ。
たわごとの文在寅がすることだから当然だ。一番自信があるのが不動産安定だといったが、このザマだ。雑種犬を大統領に選んだ国民が間違っていたのだ。
インドネシアは防衛産業関連の雑音が多いのはなぜですか？私たちのパートナーは純真ですか？
インドネシアと契約したKF21、潜水艦はすべて破棄する必要がある。そしてインドネシアの現地工場もすべて撤収させなければならない。とても商道徳が感じられない民族だ。
文在寅のやったことで、上手くいったことがありますか？尹錫悦も情けないが、文在寅は本当に最悪だった。
なぜ我々はインドネシアと何度も一緒にやろうとするのか。戦闘機事業もそうだし、潜水艦まで･･･、インドネシアは排除しなければなりません。
これは氷山の一角です。腐ったタマネギは、剥いても剥いても腐っています。
インドネシアは何なんだ？もしかしてブローカーやロビイストから経営陣が何かを受け取っているのではないか？左派が社長にしたのは国家機密をキタに流すつもりではないか？
これだから大宇造船は破綻するんだな･･･。パク・トゥソンは誰か･･･、インドネシアは信じることができない･･･、KAIとも契約しないで･･･、どうせ守りはしない。
インドネシアは戦闘機もそうで、お金もなく注文する人なのが分かりませんか？
社長の財産を差し押えて処分して、金額を保全する必要があります。
潜水艦は他の場所に売れば良いが、インドネシアはもはや信じられない。KF21事業も手を切り、FA50も売らず、潜水艦も売らないでくれ。Win-Winできる国ではない。
900億も損失を出して懲戒も受けず、社長に昇進する･･･。税金を出す国民だけが馬鹿を見る。
文在寅の私的採用は想像を超えていた･･･。尹錫悦はそれに比べてかわいいものだ。
ダンピング受注、無契約受注で国民の血税10兆が飛んだ。大宇造船海洋代表と産業銀行頭取を解任せよ。大宇造船の赤字が国家負債だ！
これからはインドネシアと取引しないでください。売ったものを中国に渡すのだ。東南アジアはベトナムをはじめ、信頼性がゼロだ。
民主労総を派遣して、お金を支払ってくれとデモしてください。デモを見ればインドネシアもびっくり仰天するだろう。
文罪人が残った人生を安らかに暮らしていては、公平と正義に明確に合わない。
インドネシアのKF21開発費持分未納。潜水艦契約金未納。一体文在寅政権と何があったのか？普通、あんなに無理なことを進める時は裏取引が疑わしい、積弊捜査を徹底しろ。
とのことです。
これらの先行発注を最終決裁したのは、当時の造船所長兼特殊船事業本部長だったパク・トゥソン社長でした。
パク社長は今年3月、大宇造船海洋代表取締役として栄転を果たしていますが、文在寅元大統領の「アルバク人事」との指摘があった人物。
「アルバク」とは、再開発や都市計画情報を予め入手し、その土地を小規模に買い、買収希望の事業者に高値でふっかけることを指し、「黄金の卵になるように、卵を地面に置いておく」という語源から来ているようです。
文在寅氏の「金の卵」を産む鶏として配置された人物ということです。
パク社長は、文在寅大統領の弟との大学同期生で、文在寅政府時代に造船所長から常務を経て社長になるまで「超高速昇進」をしたとされています。
また、当時のことを知る大宇造船海洋の関係者は「当時、特殊船事業部に目立った受注成果がなかったため、パク社長が意欲を見せた」と語り、「結果的に無理な発注だった」と述べています。
なお、インドネシアと大宇造船海洋は2011年に1次潜水艦建造契約を締結し、1号艦と2号艦は韓国で製造、3号艦はインドネシアで建造され2021年3月に引き渡しが行なわれています。
中央日報の取材に答えた、インドネシアの防衛産業専門家でインドネシアCNBCのコラムニスト、アルマン・アリ氏は、「インドネシアは大宇造船海洋と（2次契約に伴う）３隻の潜水艦契約を続けていく意志がないと承知している」と指摘しています。
彼は続けて「インドネシア国営造船所のエンジニアは、大宇造船海洋との１次契約の際に引き渡された１号艦と２号艦の1400トン級潜水艦の性能が低調だと報告している」と説明。
エンジンの過熱、モーター出力、最大速度および潜航能力、魚雷発射管などで欠陥が多いとのことで、すでに引き渡された3隻は、ドイツ軍用艦船造船会社「ティッセンクルップ・マリン・システムズ」に修理を依頼し、財務省の予算承認を待っている状態とのこと。
「国防省が正式に契約解除を発表してはいないが、国防省は大宇造船海洋を信頼していない」と強調しました。
2021年4月にバリ島沖で沈んだインドネシア海軍のKRIナンガラ号も、大宇造船海洋が全面改修を手掛けています。
もっと早くに気づいていれば、防げた事故かもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
文在寅政府時代の2018年末、大統領府国家安保室の主導で、日本の海上自衛隊航空機に対する火気管制レーダーの照射を、積極的に行なうよう現場指揮官に指示する指針を作成し、下達していたことが分かりました。
18日、与党国民の力のシン・ウォンシク議員によると、軍当局は2019年2月1日、5段階で構成された「日哨戒機対応指針」を海軍に下達、それは軍当局が同年1月22日、海軍に下達した「第三国航空機対応指針」とは異なるもので、日本のみを対象にした指針になっていました。
「第三国航空機対応指針」は、中国・ロシアなどの第三国航空機が高度1500フィート（約457m）以下に降下し味方艦艇に近づいた場合、警告などの4段階の手続きに従って対応するよう定められています。
ところが「日哨戒機対応指針」には、5段階目として「火気管制レーダーの照射」にて対抗するように定めているとのこと。
「火気管制レーダーの照射」は、国際的にも「急迫不正の侵害」と認定される行為であり、自衛権行使で反撃しても免責されるというレベルの戦闘準備行為。
韓国紙が指摘するように、「公海で唯一日本との交戦は辞さない」という姿勢を示した指針ということができます。
韓国紙は、この指針が作られた背景を「2018年12月～2019年1月に、韓国海軍艦を狙った日本海上哨戒哨戒機の低空脅威飛行事件が次々と発生したことによる措置」と報じています。
なお、海上自衛隊のP-1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火気管制レーダーの照射を受けたのは、2018年12月20日のこと。
この時韓国軍は、北朝鮮漁船1隻を救助していました。
尹錫悦政権になって、文在寅政権下で行なわれた「脱北者の北朝鮮への強制送還」が相次いで明らかにされていますが、この時救助された北朝鮮漁船も北朝鮮に強制送還されています。
これは今年の7月22日、元韓国外交部北核大使が朝鮮日報へ寄稿した文に「2018年12月に韓国の駆逐艦『広開土大王（クァンゲト・デワン）』が、日本の哨戒機と対峙してまで独島（竹島）の北東200キロにある大和堆に急いで向かい、北朝鮮漁船1隻を救助して北朝鮮に送還したというあり得ない事件もあった」と明記されています。
つまり文在寅政府は、北朝鮮との機密を守るためにこの指針を作ったことが分かります。
そして尹錫悦政府発足後、「日哨戒機対応指針」の破棄を検討していると、わざわざ記事にしています。
他方、何の具体策もないままに、旧朝鮮半島出身労働者による現金化の対応について、日韓のマスコミが共に取り上げる機会が増えてきています。
「現金化阻止のポーズ」や「火気管制レーダーの照射の裏話」が公になっているのも、用日を目指す尹錫悦政権の意向でしょう。
文在寅前政権の残した綻びがボロボロと出てくるような状況ですが、所詮は支持率が20％半ばしかない短命政権（たぶん）、日本が相手にする必要は一切ないと肝に命じておきたいものですね。
いかがでしたか？
気に入っていただけたら、ぜひチャンネル登録をお願いします
また良かったなと思ったら、高評価にポチっとするのを忘れないでくださいね。
ではまた 次の動画でお会いしましょう
コメント