2022/07/12
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潰れそうです･･･
韓国の大宇造船海洋下請業者労働組合によるストライキが7月11日、ついに40日目を迎えることになりました。
下請業者労組が造船ドックを占拠して20日が経過。
そのため大宇造船海洋は毎日260億ウォンの売上が蒸発している状況で、同社の役職員は「共倒れの危機に直面している」と訴えています。
大宇造船海洋の役職員30人余りは11日、ソウル西大門区にある警察庁正門前に集合、「警察は下請業者労働組合ストライキを捜査してほしい」という内容のチラシを配布、横断幕を掲げました。
彼らは「ドックを占拠する不法ストライキを1ヶ月以上行っている」「生産設備を破壊し、職員にも暴行している」と主張しました。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組傘下の3つの下請け支会は、大宇造船海洋の協力会社を対象に労組専従者認定と賃金30%引き上げなどを要求、6月2日から全面ストライキを開始しました。
これらの下請け支会は、大宇造船海洋の下請け業者22社に所属する労働者が主に加入しています。
この下請け労組に所属する労働者7人は、先月22日から巨済（コジェ）市の玉浦（オッポ）造船所のドックで建造中の超大型原油タンカーを占拠して座り込みを行なっているとのこと。
大宇造船海洋はこのドック占拠によって先月だけで2800億ウォン（約293億円）を超える損失が出たと公表。
ストライキが続けば、毎日260億ウォン（約27億円）の売上が蒸発している」とし「固定費の損失も60億ウォン発生している」と指摘しています。
昨年に1兆7547億ウォン（1830億円）の営業損失を出した大宇造船海洋は、今年の第1四半期にも4701億ウォンの営業赤字を記録しています。
また大宇造船海洋が1年以内に返済期限を迎える借入金規模は2兆7280億ウォンに達しますが、同社の3月末時点の現金性資産はわずか1兆4413億ウォン。
まったく足りないばかりか、同社の今年の純損失予測は4300億ウォン規模、さらに年間利子費用も800億ウォンに達します。
ちなみに今年3月末時点の大宇造船海洋の負債比率は523.1％、わずか3ヶ月しか経っていないにも関わらず、昨年末より144.1％ポイントも悪化してしまいました。
韓国の造船業界は受注ラッシュで潤っているように見えますが、その実、利幅はほとんどないダンピング受注で、政府支援がないと立ちゆかない状況です。
確かに船舶の受注量が増えたことで、黒字転換の期待が大きくなってはいましたが、ストライキにより同社の流動性資金はさらに枯渇。
大宇造船海洋にはこれまで韓国産業銀行などから10兆ウォン以上の資金が支援されていますが、せっかくの増産チャンスをストライキが無惨にも打ち砕き、またいつものように国民の「血税」を注入するしかない状況に追い込まれています。
ただ、長い造船不況で造船業界の下請け協力会社で働く労働者は、ここ7年で60％以上減少していて、実は受注をこなせるほどの労働者がいません。
賃金も政府が支援すれば、応募が殺到するんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
違法占拠で被害がでれば、労組のやつらに損害を請求する方法を作らなければならない。
尹錫悦政府に票を与えたのは、こうした民主労総の行為を正すという国民の意志があることを知らなければならない。
民主労総は経済を壊して国家危機を招くすっぱい組織である。組織首脳部を徹底的に調査してすっぱいを捕まえなければならない。
赤字を垂れ流すだけの会社！もはや国税で延命せず、下請け業者と共倒れさせて、ただドアを閉めろ！
労組天国、ストライキ共和国、違法抗議共和国。警察と法が、持つ者を優先する国。
直営だけがお金をたくさん持っていき、下請け業者は厳しく大変な仕事をさせながら賃金も少なく、待遇も悪い。下請労働者たちは無理な要求をしているわけではない。
民主労総がなくなれば、もっと経済は生き返る。
下請け労組はストライキしてはいけませんと言いながら、本社労組は自らストライキをする大宇造船！
造船業の不況の時、最初に最も大きく犠牲になるのは下請け業者とその労働者だが、それなら好況の時にもその果実を一緒に分けなければならない。
大宇造船の直営労組がストライキした時、下請け労組は涙を流さなかったのか？
造船の下請け労働者は業務強度が最強だが、最低時給程度しか受け取れない本当の生存権を闘争する人々だ。造船所の状況を知れば、本社がどれほど悪魔のように搾取するか分かる。
大宇造船の下請けで20年目になる40代です。最低時給で造船所に通うとは信じられないでしょう。これが今大宇造船でストライキをする理由ではないでしょうか。
強硬対応して法の厳重さを見せなさい。これは国ですか？警察も問題だ。
元請けがストライキをすれば正当なもので、下請けがストライキすれば不法？都合のいい法律だ。
死ぬほど働くのに協力会社の社員はコンビニのバイトのような最低賃金レベルの給与だ。10年間賃金引上げはゼロ、中高生の子供がいる家は毎月赤字です。
民主という単語が大韓民国を台無しにする･･･、民主労総、民主党。ストライキで国が滅びる。
国民の血税支援を止め、労組が買収するか破産するか･･･、大宇造船、双竜自動車。
たった120人が、10兆ウォンもの公的資金を投入して生かした会社の命綱を握り、会社の命運と2万人のご飯を左右する事態が正常な国なのか？
文在寅が労組の天国を作りました。労組専任者無賃金労組法を削除、会社は滅びても賃金は上げなければならず、税金で自分たちの賃金を上げるという悪法。
下請け業者は社長が賃金を支払わずに廃業するだろう。通常は2ヶ月の賃金と退職金の4大保険未納が数十億、業者社長は資金を盗み、他の名前で下請業を再開する。
大宇造船の下請社長らが廃業するたびに労働者たちの４大保険は未納で、賃金滞納100％。
なぜ内部事情は考えずに安値に受注するのか、この無能な経営陣たちは･･･、世界受注1位がそんなに重要なのか？
世界1位、世界物量の70％受注？だから何？最低価格で受注して下請け業者に最低価格で外注し、下請け労働者は大した賃金も受けられないのに、誰がそんな生産職をするのか？
我が国も先進国のように現場労働者をきちんと扱ってください。できるだけ働かせて、できるだけ少なく与えようとする企業マインドが結局、国家競争力を衰退させる。
とのことです。
大宇造船海洋の協力会社協議会は、「下請け支会が昨年から繰り返し『造船所の心臓』であるドックを占拠している」と指摘。
それによると、昨年3月30日から4月23日まで1ドックの進水を妨害し、今年4月18日から5月2日まで2ドックでも進水を妨害、そして先月22日から1ドックを占拠して座り込み中です。
なお、今回ストライキに参加したのは120人あまり、すべての下請け労働者の1～2％に過ぎない人数で、1つの造船所を完全マヒに追い込むという離れ業を披露している格好です。
大宇造船海洋社内協力会社、三州の代表は11日午後、「下請け支会不法ストライキ捜査要請」集会で「不法ストライキで生産できなかった当社は、結局廃業するしかない状況に至りました」と語り、その場で剃髪しました。
ストライキ（集会）を糾弾する「集会」が開かれるという、珍妙な事態が繰り広げられているようです。
彼は、「受注好況とともに今までの努力の結実が目前だった」としながらも、「下請け支会から作業場入口を封鎖され、作業者たちに脅迫電話がかかり、出勤できない悪循環だった」と説明。
「私は違法ストライキに屈して廃業することになったが、残りの協力会社は頑張って欲しい」とエールを送りました。
協議会によると「下請け支会が本格的に不法ストを始めて昨年5社が廃業し、先月3社、今月4社が廃業した」とし、「希望が絶望に変わった」と悔しさを口にしています。
ただ、このストライキが大宇造船海洋に与える打撃があまりに甚大なため、同じ民主労総金属労組傘下の大宇造船支会が「本日（12日）中に、ドックから撤収しろ」と圧力をかけ始めました。
大宇造船支会は「下請け支会の闘争長期化で発生する被害は規模が雪だるまのように大きくなり、容易に回復できない水準に達した」とし「大宇造船支会組合員の生存権を脅かす境地に達した」と指摘。
ドック占拠は「下請け支会も大宇造船支会も一緒に共倒れする闘争だ」と批判、「12日中に下請支会のドック闘争からの撤収決断を要請する」と明らかにしました。
というか、韓国全体が共倒れ中のようですよ。
のぞみのワンポイントニュース
クレジットカード決済大手のビザが11日に明らかにしたところによると、韓国人が次の海外旅行先として最も行きたい国は、日本だということが分かりました。
同社はソウル、京畿道および5大広域市に住む成人男女1000人を対象に実施したアンケートを集計。
その結果、回答者の82％は、海外旅行を具体的に計画していると回答、そのうち59％の人は1年以内に海外旅行に行く計画だと答えました。
1年以内に海外旅行を計画している人の20％は日本旅行を計画していると回答、続いてベトナム（9.7％）、タイ（8.2％）、米国（6.5％）、シンガポール（5.2％）という結果となりました。
同社によると、コロナ前に比較して、旅行先をアジア圏で選択する人が20％ポイントほど低下、一方で欧州は13％から25％、米国は5％から10％に倍増しています。
ところで、安倍元総理が凶弾に倒れた8日、在福岡韓国総領事館は、韓国人を対象にした嫌悪犯罪の可能性が指摘されているとして、「身辺の安全注意」との告知をソーシャルメディアに掲載していました。
在福岡韓国総領事館はこの日、「韓国国民に対する嫌悪犯罪の可能性が指摘された」とし、「危険な場所には近づかず、身の危険を感じたり、危険な状況が起きた場合には、直ちに在外公館の緊急電話や警察に通報して下さい」とTwitterに告知。
これには日本人、韓国人のどちらからも批判が相次ぎ、この投稿は削除されています。
ある日本人は「日本人を潜在的な犯罪者として扱っている」と強く反発、「福岡に住んでいるが、韓国人に対する嫌悪犯罪の可能性があるという話は聞いたことがない」「嫌悪を助長するな」との批判が相次ぎました。
一方韓国人からも「容疑者は日本人なのになぜ韓国人が気をつけるのか」と反発したようですが、事件当初は「日本はともすれば韓国人に言いがかりをつける」「無性に日本にいる韓国人が心配になる」との反応があったと言います。
確かに今回の事件は日本の安全神話を揺るがすような出来事、韓国の方々も、しばらく日本に近寄らない方が良さそうですね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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