2022/06/05
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払ってちょーだい！
韓国の毎日経済は、「韓国の年間賃金未払い額規模が最低賃金引上げ率と同様の推移を見せている」とし、「韓国の賃金未払い額規模は日本と比べて最大16倍になる」と報じました。
最低賃金を文在寅政府が急速に引き上げたことから、最低賃金を負担できない小商工人と中小企業が急増したとみられ、業種や地域差を考慮せず、一律的に最低賃金を適用することに原因があると指摘しました。
雇用労働部が発表した「最低賃金違反事業場減少のための制度改善案」によると、韓国における2019年基準の年間賃金未払い額規模は約1兆6000億ウォン（約1673億円）。
最近5年間は毎年1兆2000億ウォンを越える水準を維持していて、累計で7兆ウォン（約7300億円）に達します。
これは年間賃金未払い額規模が1000億ウォン程度の日本の12倍、同期間で比較すると14倍に達します。
報告書は、韓国の勤労監督官の権限が弱いことに原因があるとし、「韓日間の賃金未払い格差を減らすためには、勤労監督官の権限と監督回数を大幅に増やさなければならない」との趣旨で作られたものです。
記事では、確かに「体系的な勤労監督者がいないこと」や、元請け・下請け関係で構成された産業構造も、賃金の未払いを助長する要因となっていると認めながらも、やはり「最低賃金を無理に引き上げたせいだとの指摘が多い」と説明。
「新型コロナ事態による不況で小商工人と中小企業の売上は急減する一方で、最低賃金は突然高くなった」ため、「人件費を負担できなかった事例が大きく増えた」と主張しました。
実際に、「最低賃金引き上げ率と賃金未払い額の間には高い関連性が見える」とし、最低賃金の引上げ率が高くなれば賃金未払い額が増え、引上げ率が低くなると賃金未払い額も減る傾向にあると指摘しました。
2017年に1兆2548億ウォンだった未払い額規模は、翌2018年に最低賃金が16.4%も引き上げられた結果、1兆5053億ウォンに増加しました。
そして2年連続で二桁の引上げ率10.9％が適用された2019年には、1兆5862億ウォンまで増加、最高値を記録しました。
ただその後、文在寅政府の政策が腰折れして引上げ率が低くなると、それに連動するように未払い額規模も減少しています。
引上げ率が激しかった最近5年間の韓国の最低賃金は、「日本の13.0％の3倍を超える44.6％も引き上げられている」と報じています。
また韓国の昨年における最低賃金未満率は15.3%ですが、日本はわずか2％台を推移。
最低賃金未満率というのは、全ての賃金勤労者のうち、「法定最低賃金未満の賃金しか得られていない」勤労者の比率を意味します。
2017年には266万人水準だった最低賃金未満の勤労者は昨年、322万人に急増した格好です。
特にこの傾向は30人未満の零細事業所に集中しているようで、最低賃金の急激な引上げに零細企業がついていけなくなった事例が相次いだとみられています。
また日本は「地域・業種別」で最低賃金を区分けしているとし、韓国のように「すべての業種・地域に一律的に最低賃金を適用する制度」を変えるべきとの意見があります。
最低賃金未満率を見ると、農林漁業54.8%、宿泊・レストラン業40.2%、保健・社会福祉サービス業23.7%などが高く、一方で情報通信業1.9%、専門・科学および技術サービス業3.5%が低く、その格差は52.9％ポイント。
こういった状況を韓国の朝鮮日報は、「『守れない法律』が数多くの小商工人を『犯罪者』に追い込んだ」と述べています。
政治家のステータスが前科ですから、ハクがついていいんじゃないですか？
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
ムン災害5年で零細事業者だけでなく中小企業はみな滅亡した。大企業まで滅ぼそうとしたが、政権が変わってかろうじて生き返った。失った5年を戻すには20年は必要だ。
米国も愚かな福祉大統領を選んだが、正常化までに20年かかった。私たちの国を見てくれ。5年でスーパーインフレ。働かずにお金を稼ごうとする怠惰の象徴国となってしまった。
出産率200カ国のうち200位。
外国人労働者が韓国人と同じ賃金という、逆差別を撤廃する必要があります。若者たちの目に血の涙が流れます。
最低賃金でもっとも恩恵を受けるのは、韓国の外国人労働者だ。
一律的に大企業基準で最低賃金を決めるのは正しくありません。これは共産党か？
最低賃金が大企業水準？どの大企業が月給192万ウォンなのか？私は保守だが、5人以下企業も労働基準法が一律的に適用されるべきだと考える。
人を働かせておいて最低賃金も支払えないのか？賃金を払えなければ会社をたたむべきだ。
望みどおり最低賃金を廃止して最悪の状態になると3千ウォンくらいにすぐになる。そして金利が10％になって、どのくらいが持ち堪えられるのか？
オイオイ、物価も家賃も30年間変わらない日本と、物価も家賃も上がり続ける韓国を比較するのは、読者を馬鹿にしているのか？記者が算数もできないのか？
我が国の最低賃金上昇率は想像を絶する。経済規模は本当に「鼻ウソ」ほどだが、最低賃金は先進国を真似たいということだ。
我が国の経済規模は鼻ウソではない。すでに世界10位圏の先進国であり、今の最低賃金水準が高いわけではない。労働強度が高い仕事ほどより低い賃金の不思議な構造が問題だ。
この国で地域別業種別の格差賃金を実施すると、地方は幽霊都市となる。それでも地方に住むなら、下層民扱いされる世の中になってしまうだろう。
何よりも業種別最低賃金を適用しなければならない。大変な仕事と簡単な仕事をする人々の最低賃金が同じであることは不合理である。
15時間週休手当だけでも改善すべきだ。1日に3～4ヶ所を回りながら働く労働者も大変だが、働きもしないで給与を与えるというのは改めなければならない。
賃金は労働の対価だが、最近は生活給がより重要視され、労働者がどのくらい収益を生み出すかに関係なく、労働者の生活を、なぜ雇用者が責任を負うべきなのかが分からない。
我が国の最低賃金が、世界最高賃金である日本より高いというのか？
最低賃金も問題だが他の先進国にはない週休手当がさらに問題だ。むしろ最低賃金を少し上げてでも週休手当をなくせ。雇用主も不満、使用人も時間が減って不満、最悪の制度だ。
最低賃金を急速に上げたのはコロナ前だ。記事が歪曲されている。
最低賃金が暴走？これまで労働力を搾取していたのだ！
とのことです。
毎日経済は、日本は現在930円（約8900ウォン）の最低賃金（全国平均）を、2025年までに1000円（約9600ウォン）以上に引上げようとしていると指摘。
「これに比べると韓国の最低賃金は、『週休手当』を含めれば、今年第1四半期ですでに1万922ウォン（約1142円）だ」とし、「東京の最低賃金より高い」と主張。
「最低賃金の暴走がこれ以上繰り返されてはならない」と強調しました。
また朝鮮日報は、「韓国の最低賃金水準は中位賃金の61％」で「経済協力開発機構（OECD）38カ国のうち8番目に高い」と指摘。
ただ、最低賃金の急激な引上げは「パラドックス（ジレンマ）」を抱えるとし、従業員を解雇して「無人機の導入」「家族経営への切替え」が増え、小商工人らによる「雇用が減少した」と説明。
「週15時間以上の勤務に与えられる週休手当」のおかげで、「勤務時間を週15時間に抑える」動きが広がり、結果的に「雇用を不安定にした」と述べました。
また最近、ロッテ百貨店に出店しているテナント店舗で、スタッフへの賃金滞納・退職金の未払いが増えていると報じられています。
これはロッテ百貨店の職員ではないため、ロッテ百貨店の法的責任はありませんが、結局、百貨店全体の集客力が回復していないことが一因となっています。
景気状況を深く考えずに、労働環境をいじくり回したツケがいろいろなところに出てきているようです。
ちなみにロッテ百貨店内に出店している企業で、今年になって賃金滞納・退職金未払いが発覚しているのは8社。
ただ皮肉にも、新世界百貨店、現代百貨店への出店企業から、賃金滞納・退職金未払いの申告はないようです。
もしかして、不買運動が影響しちゃったのかな？
のぞみのワンポイントニュース
トルコ統計局は3日、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比73.5%だったと発表しました。
4月の69.97%からさらに加速し、1998年以来の23年ぶりの高インフレとなりました。
項目別に見ると、交通費が107.6％と最も上がり、食料品費は91.6％、生活用品費は82.08％上昇、医療費は37.74％、衣料費29.8％、教育費27.48％、通信費は19.81％上昇しました。
エルドアン大統領は景気を冷やしかねない金利を「悪」と断じ、利上げを否定、自分が新しい経済モデルを生み出していると主張しています。
トルコ貨幣のリラの価値を低い水準に保ち、輸出を増やし、これを基にトルコ経済へ悪影響を与える貿易赤字を排除し、結局インフレが落ち着くという独自論理を展開しています。
今年1月には最低賃金を50％も引上げ、低金利ローンなどの供給増などを通じ、市民生活を支援しようとしていますが、逆にトルコリラ安や物価上昇に拍車をかけています。
昨年初めのリラは１ドル当たり7.5リラでしたが、今では16.67リラと、リラの対ドル価値は半分となり、エネルギー・穀物価格をはじめとする輸入物価を押し上げています。
一方で、政府統計よりインフレは進んでいるとの指摘もあり、民間の学者らでつくる団体は3日、5月のCPI上昇率は前年同月比160.76%だったとする独自の調査結果を発表しています。
高インフレは秋頃まで続くとの見方もあり、市民の間では、生活が成り立たないといった不満の声が日に日に高まっているようです。
そんななか、ウクライナのボドナル駐トルコ大使は3日、ロシアがウクライナから略奪した穀物をトルコに密輸していると明らかにしました。
トルコ当局や国際刑事警察機構（ICPO）に捜査協力を依頼したとのことですから、一定の信憑性はありそうです。
またトルコは、スウェーデンやフィンランドのNATO加入に反対する一方で、トルコ製ドローン「バイラクタルTB2」を提供し、ロシア軍の撃退に一役買っています。
そしてロシアのプーチン大統領が、エルドアン大統領の招待でトルコを訪問するのではないかとの憶測も流れはじめています。
なんとも捉えどころのないエルドアン大統領ですが、淡い期待をかけてしまうのは、ウクライナの状況を変える手段があまりに少ないからでしょうね。
信用はしていないけど、信じたいような微妙な気持ちです。みなさんはどうですか？
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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