2022/05/29
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ご飯が怖い
ある韓国メディアは27日、最近の物価高で昼食価格が高騰し、会社員や学生たちが苦悩しているという記事を掲載しました。
記事は、「サムギョプサル（豚バラ焼肉）1万7261ウォン（約1750円）、冷麺1万192ウォン（約1040円）、ビビンバ9538ウォン（約970円）、昼休み1万ウォン（約1016円）時代が来た」と伝えました。
「若い会社員を見ると気の毒だ」「どこで何を食べても、昼食で1万、2万ウォンが普通になった」とし、ウクライナ侵攻などで物価が上がり、外食産業も食材価格高騰を受けて価格を上げていると述べました。
4月における韓国の消費者物価指数は、2008年の金融危機以来13年ぶりとなる最高値4.8％の上昇率を記録、ソーシャルディスタンスの緩和で消費回復が重なり、5月の上昇率は5％を越えるとの見通しが出るほどです。
韓国消費者院価格情報ポータルによると、4月のソウル冷麺価格は1年で9.5％上昇、「代表的な庶民食」とされるジャージャー麺は14.1％上昇して6000ウォンを突破。
韓国メディア曰く「退勤後、疲れた会社員のソウルフード」のサムギョプサル（200グラム）は、4.1％上昇した1万7261ウォンになりました。
今月12日、インクルートが発表したアンケート調査によると、昼食の支出が「非常に負担だ」という回答が56％となり、過半数を突破。
天井知らずの外食費用に、会社員の負担感が増していることがよく分かります。
ちなみに「少し負担」が39.5％、「普通」が4.3％という回答になりました。
なお、昼食をどこでとるかとの問いについて、24.6%の会社員が「共同構内食堂を利用する」と答えていて、比較的価格の安い「ビュッフェ型構内食堂」の利用が増えているようです。
「構内食堂」というのは、社員食堂のような形態をイメージすれば良いようですが、大学の学食、オフィスビルの共同運営食堂などもこれにあたるようです。
取材した九老（クロ）デジタル団地の構内食堂はお昼時、100席ほどのスペースは会社員で溢れかえり、席を確保できずにトレイを持ったまま彷徨っている会社員もいたとのこと。
近くの銀行で働くＡさん（29）は「一般食堂で昼食をとれば、月20～30万ウォンかかり負担が大きい」とし「構内食堂だと半分近くの食費を節約できる」と取材に答えています。
構内食堂の利用は昨年に比べて平均15％程度増えている状況で、特に外食価格が上がり始めた3月頃からさらに利用者が急増。
構内食堂を運営するＢさんは「以前は300人余りが利用していたが、最近では500人が利用する日もある」とし、「食堂運営は大変だが、一生懸命な会社員に少しでもたくさん食べて欲しいとの気持ちで最低限の価格だけ値上げした」と語りました。
この食堂は、5500ウォンだった利用券価格を3月、6000ウォンに値上げしたようです。
それでも近隣の飲食店に比べると低い方とのこと、ランチ需要を当て込んでいた自営業者の強力なライバルとなっているようです。
ある会社員のCさんは、冷麺で有名な焼き肉店でプルコギとカルビ、冷麺を食べたところ、家族4人で44万ウォン（約4万4700円）を請求されて驚愕したとのこと。
よっぽど高級な麺なのかな？
また会社員よりお財布事情の厳しい大学生向けに「1000ウォン朝食」を提供する大学もあるとのこと。
ソウルにある成均館（ソンギュングァン）大学では、2017年から卒業生たちの寄付金で、サンドイッチやトースト、ご飯・汁もの・おかずなどの朝食を1000ウォンで提供。
多くの学生たちが利用しているようです。
この動きは農林畜産食品部も後押しし、昨年に5億ウォンの予算を計上、国内の一部の大学で「1000ウォン朝ごはん」支援事業を展開しているようです。
韓国は軍給食だけでなく、小学校などの学校給食のお粗末問題が議論になっています。
政府が関与するとロクなことにならない気がするのは、私だけかな？
中抜きされないといいですね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
一度も経験したことのない国を受け継ぎました。
最低賃金の引上げで人件費が爆発している。
どうして保守系の支持者はそれしかみないのか。世界景気がどう変わるかは分からない。全世界の食用油の価格がどれだけ上がったことか。そのなかでも我が国は良い方だ。
1000ウォンのご飯だって？面白いね。それを食べて5000ウォンのスターバックスコーヒーを飲む。（笑）
文在寅の5年間でコメの価格は2倍になりました。
この頃サービスエリアのラーメン代も5500ウォンだった。5千ウォンで食べるお昼は在来市場で売る韓国式うどん（カルグクス）しかありません。
税金でカネを配るのに税金を上げたから物価がこれほど上がるようだ。これも朴槿恵のせいなのか？
冷麺が高価な理由はなんですか？原材料の価格は2000ウォンにもならないだろう。健康にも悪いので買ってまで食べない。
外食するのが負担なら弁当にすればいい、安いですよ。
食事代は5百ウォン、千ウォンに上がったといってぶるぶる震えるくせに、デザートで5千ウォン越えるスターバックスはお金を惜しがらない矛盾の塊の人間たち。
この頃は大学生が学費だけでなく、住む所、食べるものまで助けを受けて生きるようになった世の中だね。
ムン罪人のサプライズプレゼント。これが初めて経験する国。国の隅々まで台無しになった。
今日1万ウォンのチャンポン飯をたべました。
先進国が10～15％で最低賃金を引き上げた時、韓国は44％もあげたので当然ではないか。先進国より脆弱なのに。すでにインフレ憂慮していたIMF警告があった。
民生には関心もなく、ひたすら自分たちの飯のタネだけを考えていた強欲党のせいだ。何も買うことができない。
左派の主張は、5年の間、国が醜い姿になったのは文在寅のせいではなく、就任して14日経った尹錫悦のせいだという。（笑）
4年後の愛国保守の主張：4年間で国が醜い姿になったのはユン災害のせいではなく、退任して4年になる文在寅のせいだ！私たちの尹錫悦は間違っていない。（笑）
食べないでください。サムギョプサルを食べないと死ぬわけでも病気になるわけでもない。他のもので代用できるようになっている。消費しなければ価格は下がる。
韓牛を食べれば、1人10万ウォンなんてすぐにいってしまう。100グラムで24000ウォンするのを見て驚いた。
原材料が上がっただけではなく、2007年はキッチンのおばさんに120万ウォンの給料だったが、今は休日も250万ウォン支払わなければならない。単純に倍になったのだ。
とのことです。
「疲れた会社員のソウルフード」サムギョプサルに使う豚バラ肉（三枚肉）が、「三重の悪材料」に見舞われ、冗談を言っている場合ではない状況に陥っているようです。
ウクライナ侵攻が始まった直後の3月から、豚肉の価格は40％ほど高騰していますが、ここに来てアフリカ豚熱（ASF）が韓国内で発生、物価安定に注力している韓国政府の出鼻をくじいた格好となりました。
新型コロナの防疫緩和措置による需要が増すなか、国際穀物価格上昇に伴う飼料費上昇、さらにウォン安が加わり、輸入肉の輸入単価が上昇中、ここでASFが拡大すれば豚肉の供給量が減り、さらなる急騰を招いてしまうと懸念されています。。
ASFは致死率の高い伝染病のため、日本でも「家畜伝染病」に指定されていますが、日本ではこれまで確認されたことはありません。
今回、京畿道江原道の飼育場で確認、ASFが畜産農家で確認されたのは約7ヶ月ぶり、現在殺処分などの防疫措置が行なわれています。
韓国では2019年第4四半期に、多くの畜産業者で同時多発的にASF感染が拡大したことがあり、その時は計38万頭が殺処分され、豚肉の供給が大きく減ったことがあります。
同様の事態となれば、韓国紙曰く「サムギョプサルが『金のサムギョプサル』になる」のも絵空事とは言えないということです。
またある韓国紙が取材した、ソウルで10年以上サムギョプサル専門店を営むDさんは、家主からビックリするような通知を受けたとのこと。
それは、これまで保証金1億ウォン、月家賃（ウォルセ）600万ウォンだった賃貸料を、保証金2億ウォン、ウォルセ700万ウォンに突然引き上げるというもので、従わなければ明け渡し訴訟を起こすというものでした。
どうやら、サムギョプサルが「会社員のソウルフード」から、「特権階級のごちそう」に格上げされる日も、そう遠い話ではないかもしれませんね。
のぞみのワンポイントニュース
韓国の一部のLCCが、運航の可否が確定していない路線の航空券を前売りし、消費者が被害を受ける事例が続出しているようです。
会社員のEさんは来月、ベトナムのホーチミンに旅行しようと、今月11日にLCCの前売り航空券を購入、その日程にあわせて宿泊予約まで終えました。
ところがその一週間後に「該当便の運行ができない」との通知を受けたとのこと。
韓国政府から同路線の運航許可が受けられなかったようです。
当然航空券は払い戻しを受けましたが、宿泊予定日を二週間後に控え、宿泊予約にはキャンセル料がかかり、別会社の航空券を手配しようにも難しい状況だったとのこと。
Eさんは「運航許可も受けられない航空券を販売してもいいのか」と憤慨しているようです。
オンラインコミュニティには同様の苦情があふれているとのことですが、これは新型コロナの影響で政府に申請する路線別運航許可が、運航の2～3週間前になってやっと可否が決定するという構造的な問題が原因となっています。
通常であれば半期単位だった運航許可は、新型コロナの影響で国土交通部は毎月運航許可審査をすることにしています。
例えば、航空会社が6月の運航日程を５月初めに申請したとすれば、１～２週間程度の審査を経て運航の可否が決定されるため、６月初めに出国予定だった旅行者は、出国から半月を切るころに「運航取り消し」の通知を受けることになります。
航空会社や旅行会社は、集客のためには少なくとも3ヶ月前には前売りをする必要があるとの立場で、「今のように運航許可が出た後に集客したのでは間に合わない」というスタンス。
航空券も旅行会社を通じて購入した場合には手数料がかかるケースもあるようですが、それよりも問題なのはホテルやレンタカーなど、当然キャンセルやスケジュール変更には手数料がかかってきます。
消費者の苦情を受けて、国土交通部は航空会社に「航空券の前売りを控える」よう通達したとのことです。
6月10日から一部解禁される日本便、資産現金化の動きなどによっては、またいつ取り消されるか分かりませんから、そもそも販売しなくてもいいと思いますよ。
お互いに消費者保護のほうが大切ですからね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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