2022/05/27
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自然な現象
テスラの最高経営者（CEO）イーロン・マスク氏は25日（現地時間）、自身のTwitterに、世界銀行が提供した2020年の国別合計特殊出生率ランキングを共有し、「韓国と香港は最も速いスピードで人口崩壊（population collapse）が進んでいる」と警告しました。
2020年の国別合計特殊出生率ランキングによると、韓国の出生率は0.84人で最下位の200位、続いて香港の0.87人となりました。
ちなみに日本は1.34人で186位、イタリアは1.24人で191位となっています。
マスク氏はこの日、「韓国の出生率が変わらなければ、第３世代以内に韓国人口は現在の6%未満に減少する」とし、「その人口の大部分が60代以上の年齢層が占めることになるだろう」と述べました。
なお、現在の韓国人口6%といえば330万人にあたります。
マスク氏は今月8日（現地時間）、Twitterで日本の人口が11年連続で減少したことに関し「日本は出生率が死亡率を超えているために何かを変えない限り、いずれ存在しなくなる」とした上で「これは世界にとって大きな損失になるだろう」と述べていました。
これは日本の総人口が、統計資料がある1950年以来で最大となる64万4000人減少した1億1550万2000人（昨年10月1日基準）だったというニュースに反応したものです。
当時、韓国紙でもこのツイートは取り上げられ、韓国人からは「日本の消滅は世界の幸せだ」とのコメントがあがる一方、「韓国が先に消えるようだ」「他人ごとではない」「マスクのなかで韓国はすでに消えているようだ」といった悲観的なコメントが並んでいました。
マスク氏もあまりの数字にビックリしたようです。
また、マスク氏は「このままいけばイタリアには人がいなくなるだろう」と言及するとともに、出産率低下が養育費などお金の問題だけではないとし、裕福な人ほど子供が少ないと指摘。
7人の子供をもつ自身のことを「珍しい存在」と発言しています。
さて、韓国の年間合計特殊出生率は昨年0.81人とさらに減少、４年連続１人を下回っています。
四半期基準で考えると、今年第一四半期の合計出生率は0.86人（出生児数は6万8177人）、それでも同期間で歴代最低値。
年末に下がる傾向のある出生率を考えると、年間の特殊出生率が昨年を下回る可能性は非常に高いと言えます。
一方で今年第一四半期における死亡者数は10万3363人で、同期間としては歴代最多水準。
今年3月だけで韓国の総人口は2万1562人、「自然減少」しています。
なお、出生児と死亡者数だけをみた「自然減少」は、2020年時点ですでに12の地域で始まっていて、2045年には17すべての地域で「自然減少」の状態となるとみられています。
韓国の統計庁が26日に公表した「2020～2050年将来人口推計試算」によると、韓国の総人口は、2020年の5184万人から2050年には8.6％減少した4736万人になると予測。
ただこの数値は、出生率と期待寿命の「中位シナリオ」上の話、最悪とされる「低位シナリオ」で見た場合、16.4％減少した4333万人になる計算です。
「最悪」が「最悪」で終わらないところがデフォルトですけどね。
経世済民の趣
この関連記事をみた韓国人の反応は
これが文在寅の偉大な成果。女性家族部がその実行部隊だ。
金大中が女性家族部を作った時は力が弱かったが、女性団体がどんどん増えて1000を越え、文在寅の時にもっとも国を振り回していた。
住居費暴騰とジェンダー葛藤が呼んだ大惨事。男女がお互いを嫌悪する時代だ。
正直にいって、子供を産める環境ではありません。
文在寅5年の任期の間に急減した出産率を見てください。出生児が世界的に急減したのですか？
お前も韓国で1ヶ月だけでも暮らしてみろ！子供を産みたいと思うか？コロナも大変だったが、物価は朝起きる度にどんどん上がる。本当にお金がない。出産しないのが答えだ。
国民が知らないだけで人口減少がどれくらい恐ろしいか･･･。新羅が滅びたのもコレラで人口が急減したためだ。高齢化まで襲った今が新羅の末期より難しい状況、国が滅びる。
21年の統計は0.7台、ソウルは0.6です。執権5年で、全世界で唯一人口が減る国を作りました。
女性家族部を筆頭に左派政府が極端なフェミニズムをあおって男女葛藤を作った結果が出産率低下だ。左派政府が韓国人の出産率低下を煽って、中国人移民を奨励したのだ！
フェミニズム非婚文化が出産率低下の最大の原因である。1人以下に落ちて極端な低出産国家になった。今や韓国は世界的に見ると女性の地位が低い国ではない。
出産時に家を無償提供すれば出産率は上がるはずだ。
絶対に子供を産むな！子供を既得権層の奴隷にしたくなければ絶対に子供を産むな！産んでも一つも良いことはない。
韓国人は不道徳で堕落した。楽して生きようとする一発主義が蔓延した社会だ。お金が人命より重要だと考える社会、韓国は遠からず滅びる。滅びなければならない、これが正義だ。
大韓民国より生きにくい国があるだろうか。自殺率も最も高く、喪失した国だという大韓民国は政治家だけが上手く生きようとする。
大統領と国務総理も子供がいないのに、国民に強制しないでください。
明日すらも分からない人生･･･、2050年のソウルの人口なんて興味がない。
韓流スター、サムスンのような大企業が多くの外貨をかき集め、すごく未来が明るいようだが、活動拠点が全部海外で一般国民には恩恵がない。庶民物価だけずっと上がっている。
ソウルは地域のサイズに比べて人口が多すぎる。800万人でも多いだろう。空気も悪い。
正直、韓国は終わり。欧州諸国と比較する人がいるが、先進国の中で最も急に出産率が落ちている韓国の方が問題だ。それに老人ばかりの国になるからもっと問題は切実だ。
我が国は今でもヘル朝鮮だ。国は朝鮮時代からインフラが良くなっただけで、国民の未開な習性はそのままだ。もっと早く無くなって当然だ。
このように消滅して地に帰らなければなりません。
韓国もついに日本のように失われた30年が始まってしまったようだ。
とのことです。
人口推計値を地域別で見てみると、中位シナリオ基準で2050年には、京畿、世宗、済州、忠南を除く13の都市で人口が減少、特に蔚山でマイナス25.9%、大邱でマイナス25.2%、釜山でマイナス25.1%と、実に1/4も減少、ソウルも17.7％減少するとの試算となっています。
これが低位シナリオになると、2020年に962万人だったソウルでも、2050年にはマイナス25.1％も減少した720万人になってしまいます。
一方、人口減少とともに高齢化も深刻で、2020年時点で「中位年齢」が50歳以上の地域は1ヶ所もありませんが、2050年には17の地域全てが50歳を超えることになります。（中位シナリオ）
それに伴って、65歳以上の高齢人口は2020年の815万人から2050年の1900万人に増加、全人口に対する高齢者人口の割合は、2020年の15.7%から2050年には40.1%と、大幅に拡大します。
そうなると著しく減ってしまうのが、「働き手」。
2020年に3738万人（72.1％）だった韓国の生産年齢人口は、2050年には2419万人（51.1％）にまで減少することになります。
これは30年後に、わずか半数の生産年齢人口が、残りの半数の人たちを支えなくてはならないという構図。
生産年齢人口100人が扶養する「幼少年および高齢人口」を意味する「総扶養費」は、2020年の全国平均38.7人から2050年には95.8人と、約2.47倍の負担になることが予想されています。
ある大学教授は「韓国の人口崩壊」について、「学校崩壊、兵力資源不足、労働力不足、社会保障負担増加など、韓国社会に多大な衝撃を与えることになる」と警告しました。
マスク氏は、日本の人口崩壊について「世界にとって大きな損失になる」と述べていますが、韓国の人口崩壊については、どう思ったのかな？
みなさんはどう思いますか？
のぞみのワンポイントニュース
韓国の海洋水産部の趙承煥（チョ・スンファン）長官は25日、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）と関連し、「協定に加入しても国民の健康と安全のため日本の福島産水産物の輸入を禁止している既存の立場に変化はない」と明言しました。
趙長官はこの日、政府世宗庁舎で開かれた担当記者団との昼食懇談会で「TPP加入は国益のため、『仕方なく』推進しなければならないという韓国政府の立場は理解する」としながらも、福島産水産物の禁輸措置は続けると説明。
彼は続けて「福島産水産物輸入に対しては断固として国民の安全・健康が、優先で重要だという考え」「漁民が受ける被害に対しては十分に補償するだろう」と強調しました。
この趙承煥長官は、もちろん尹錫悦大統領が任命した閣僚の一人ですが、就任前から同様の発言を繰り返していて、韓国のTPP加入には慎重な立場を示している人物とみられます。
もちろんTPP加入は、韓国の水産業界が、漁業関係者に支払われる水産補助金と輸入水産物に対する関税が廃止されかねないと猛反発していることから、その矢面に立つ彼が慎重な姿勢を取っているのも理解できます。
TPPに加入できると考えているところは理解できませんけどね。
なお、東京電力は、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出計画のうち、放出前の水を貯蔵する設備を6月上旬から着工することを決定しました。
この貯蔵施設は、汚染水に含まれる放射性物質を、多核種除去設備等で低レベルまで除去（三重水素を除く）した「ALPS処理水」をさらに海水で薄めて入れる「上流水槽」というもの。
濃度を基準以下に薄めた処理水は、原発のおよそ１キロ沖合から海に放出する計画です。
処理水の放出による風評被害を懸念する声が地元の漁業関係者に多いとの報道もありますが、実際の風評被害を補填するのは別で考えれば良いことです。
もちろんできる限り、風評を抑えるよう東京電力と日本政府、地元も一緒になって発信を続ける努力をすることは大切ですが、風評に惑わされないように、私たち日本国民が福島県を支えていくことも大切なことです。
間違っても日本政府は、処理水の放流時期をずらしてしまうなどということが無いようにお願いしたいものです。
逆に日本国民の気持ちは離れていってしまいますよ。どこかの県みたいにね。
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ではまた 次の動画でお会いしましょう
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