2019/10/25
今日は「実質の成長率はもうマイナス！？剥がれ落ちる虚勢の壁！！」についてお伝えしたいと思います。
ついに成長率1％台へ
７～９月期の韓国経済が前期比0.4％の成長にとどまり、今年の成長率が2％台を達成することは事実上なくなりました。
韓国銀行（中央銀行）が24日に発表した「7～9月期の速報値」によると、実質国内総生産（GDP）は専門家が予測した0.6％を大きく下回る結果となったことで、韓国メディアは企業にすれば「アーニングショックだ」と報じました。
韓国の企画財政部が昨年12月に予想した今年の成長率は2.6～2.7％、その後7月には2.4～2.5％に引下げ、今月18日に2.0～2.1％水準に下方修正したばかり。すでに海外の投資銀行（IB）9社の韓国経済成長見通しの平均は1.9％と 2％台を割り込み、国際通貨基金（IMF）も16日に2.0％としていることから、すでに既知のこととして話題になりませんが、韓国政府が指標としてきた韓国銀行のデータだけに、言い逃れができない状況となりました。
悪い指標はフェイクニュース
これまで文在寅大統領は、「韓国経済の基礎体力は強く、根本的な成長は健全だ」（8月）「我々の経済は正しい方向に進んでいる」（９月）と楽観論を展開し、韓国経済の下降を表す指標は無視。「有利な指標ばかりを取り上げて統計を我田引水式に解釈している」と専門家が指摘するほどで、経済を心配する声は「フェイクニュース」だと非難し、良くない指標は「前政権のため、外部要因のため」と責任逃れをしてきました。
中国でのGDP水増しは有名な話ですが、韓国においても「ベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出された場合は、韓国から輸出されたものとして扱う」とされているとのことで、日本と同じ方法で計算した場合には、すでにマイナス成長だとの指摘もあります。政府の財政支出も前期に比べて30％ほど少なくなり、10～12月の成長率はさらに下がると予想され、IMFが予想した来年の成長率2.2％の達成も危ぶまれています。
シンクタンクはウソタンク
韓国与党のシンクタンク民主研究院は23日、日本が輸出管理強化を開始してから100日目を迎えたことで、これまでの状況を点検し、「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と公表しました。
なかでも輸出管理対象３品目について、「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無」とし、「サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイの３大企業の売上高の予測値は輸出管理以前と同じか、むしろ増加している」と強調しました。
挙げた3社の7～9月の業績速報値はすでに出ていて、サムスン電子は前年同期比の営業利益が56.2％のマイナス、SKハイニックスは前年同期比の営業利益が93％ものマイナス、LGディスプレイは4000億ウォン（約370億円）を超える営業赤字となっています。日韓の輸出管理のみが影響している訳ではありませんが、よくこれほど恥ずかしいレポートが出せるものです。
韓国メディアもドン引き
23日と言えば、李洛淵首相が訪日し、文在寅大統領の親書を携えて、安倍首相を会談する前日で、韓国メディアも「何もこのタイミングで出さなくても」といった反応だったようです。すでに様々な報道で明らかになっているように一切の進展はなく、無駄な21分会談となりました。
韓国の大統領府は親書について「令和の時代を祝い、両国関係の発展を希望するという内容」だったと明らかにしました。今回の会談について、韓国政府およびメディアは都合よく解釈し、成果があったように報じられますが、管官房長官は24日の記者会見で、「韓国の政治指導者に対して直接、わが国の明確かつ一貫した立場をしっかりと伝えた」としたうえで、「韓国が、国と国との約束を順守することによって、健全な関係に戻すきっかけを作る必要がある。引き続き韓国側に賢明な対応を求めたい」と、韓国政府側の拡大解釈を牽制。さらに茂木外相も25日、韓国側の主張について「認識が違う」と断じました。
会談中に開封しなかったとされる親書、わざわざ大統領機で持ってこなくても、LINEで十分だったかもしれませんね？
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