2019/04/26
今日は「ジャパンライフの預託商法になぜひっかかる？」について話していきたいと思います。
債務超過の解明へ
顧客約6800人、約2400億円もの負債を抱えて破産したジャパンライフに、捜査本部は家宅捜索に入りました。捜査は12都県の約30カ所におよび、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客の勧誘が行われたという「事実の不告知」の疑いがでています。
ジャパンライフとは
山口隆祥（たかよし）氏が1975年に創業、磁気治療器などの預託商法を全国に展開していました。1985年にはマルチまがい商法として国会で追求され、2014年にも消費者庁から行政指導を受けています。古くからいわゆる「ねずみ講」に近い販売形態を取っていたとされています。2016年～2017年にも行政処分を受け、一部業務が1年間の停止処分となりました。
スキームと問題点
ジャパンライフは2015年から「レンタルオーナー契約」という販売方式をとりました。磁気治療器などを100万円～600万円で販売、購入者が知人などにレンタルすることで年６％の利益が得られるという内容です。10年前くらいから粉飾決算に手を染めていたとされ、事業は自転車操業だったと推測されます。
類似商法での被害
戦後最大の消費者被害とされているのが2011年に破綻した安愚楽（あぐら）牧場の和牛預託商法です。約7万人超から出資を募り、約4300億円の負債を抱えました。最近ではスマートデイズが、入居者のいないかぼちゃの馬車というシェアハウスを会社員などに高値で販売し、できもしない家賃保証で破綻しました。
甘い話に飛びつくな
ニュースなどで投資被害を聞くと、「そんな怪しい話にひっかかる方がバカだ」と思う人がほとんどです。ですが、実際に美味しい話が来ると自分は大丈夫とか、他人には隠して自分だけが儲かりたいとの意識が働いてしまいます。そんな美味しい話が、ただの一般人のあなたに来るはずがありません。
「絶対儲かる」などの話には裏があると疑う姿勢と、自分がその仕組みを理解できない投資話には乗らないことが大切です。自分の判断で投資したものは、成功しても失敗しても自分の責任です。誰も助けてはくれませんので、肝に銘じておきましょう。
↓↓↓YouTubeでご覧になりたい方はこちら↓↓↓
コメント